こうしたなか、当社の国際線旅客需要は日本発観光需要の低迷もあり、ほぼ前年同期並にとどまりました。一方国際線貨物需要および国内線旅客需要は順調に推 移し、前年同期を上回りました。また国内線貨物需要は、前年同期を若干上回りました。

当社は、国際線においては増便や新規路線の開設により路線網を拡充し、国内線においても羽田空港の発着枠増を契機に、新規路線の開設と既存路線の増便を行い、お客様の利便性向上と増収に努めてまいりました。

この結果、国際線、国内線を合わせました旅客、貨物等の総輸送量は前年同期比 5.5％増の 57億 515万トン･キロとなり、営業収益は前年同期比 5.5％増の6,331億円となりました。

一方、営業費用については、引き続きコスト削減に努めました結果、供給増に伴う費用増はあったものの、前年同期比2.0％増の5,964億円にとどまりました。

これにより、営業利益は 367億円、経常利益は 214億円となり、 201億円の中間利益を計上いたしました。

需要は、日本発ビジネス需要は堅調に推移したものの、日本発観光需要が香港線の低迷とハワイ線の伸び悩みにより若干減少したことから、全体としては前年同期並にとどまりました。

当期は、昨年１０月に開始した新サービス「ＪＡＬエグゼクティブクラスＳＥＡＳＯＮＳ（シーズンズ）」において新たに開発した座席「ＪＡＬスカイラックス・シート」の全対象路線への導入を完了し、個人旅客向けのサービス強化を図りました。さらに、当社のマイレージサービス「ＪＡＬマイレージバンク」を４月より国内線にも拡大し、国際線と国内線のマイレージサービスの一体化により競争力の向上に努めました。

一方、観光需要の喚起を目的として、リゾート路線での「太平洋楽園計画リゾッチャキャンペーン」、「ＪＡＬパシフィックリゾート家族物語」、欧州路線での「ＪＡＬ欧国 '９７」、太平洋路線での「ディズニーキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施いたしました。

路線については、４月にパリ〜イスタンブール線を毎日運航で、また、７月に名古屋〜パリ線を週２便にて、ともにエールフランスとの共同運送により新規開設いたしました。また、東京〜ケアンズ線、東京〜ブリスベン線をカンタスオーストラリア航空との共同運送とし、それぞれ直行便を運航することにより、お客様の利便性向上とコスト効率化を図りました。さらに、東京〜ニューヨーク線、東京〜コナ線、東京〜ロサンゼルス線、仙台〜ホノルル線、名古屋〜バンクーバー線、大阪（関西）〜フランクフルト線、大阪（関西）〜ホーチミン シティ線、福岡〜バンコク線をそれぞれ増便いたしました。

この結果、旅客数は前年同期並の 567万人となり、収入は前年同期比2.9％増の3,274億円となりました。

需要は、輸出貨物については引き続き好調に推移しました。輸入貨物は、米国発が円安の影響もあり低迷したものの欧州発、東南アジア発が堅調に推移し、全体としては前年同期を上回りました。

当期は、４月からアトランタ線に貨物専用便の運航を開始いたしました。これに併せ、アトランタから米国南部、中西部１４都市へのトラック輸送サービス「ニューサウス・ネットワーク」を拡充し、同地域発着の貨物輸送網の充実と中南米の貨物需要開発に向けた営業体制の整備を行いました。

また、増加する輸出入貨物の迅速確実な処理のため、成田貨物ターミナルにおいて新情報システムを導入するとともに、貨物蔵置スペースの拡充を行いました。

この結果、輸送量は前年同期比11.0％増の 19億5,001万トン･キロとなり、収入は前年同期比15.8％増の 714億円となりました。

需要は、４月の「ＪＡＬマイレージバンク」の国内線への拡大や各種キャンペーンの効果により、前年同期を上回りました。

路線については、７月の羽田空港の発着枠の増加に伴い、東京〜女満別線、東京〜帯広線、東京〜高知線を１日１往復で新規開設するとともに、東京〜大分線、東京〜熊本線、東京〜鹿児島線をそれぞれ１日２往復から１日３往復に増便いたしました。

運賃面では、早朝深夜発着便や比較的需要の低い便に対して、営業割引運賃「特売りきっぷ」を積極的に展開し、需要喚起と増収に努めました。

サービス面においては、４月から新「自動チェックイン機｣を各空港などに順次設置いたしました。新型の自動チェックイン機では、お客様ご自身で座席表からお好きな座席を選んでチェックインができる機能、クレジットカードのご利用により予約済みの便の航空券を発券する機能なども付加され、お客様の利便性向上が図られました。また、インターネット予約については４月からクレジットカード利用によるチケットレスサービス機能も追加いたしました。

この結果、旅客数は前年同期比10.7％増の1,034万人となり、収入は前年同期比3.9％増の1,540億円となりました。

需要は、国内景気停滞の影響を受けたものの、前年同期を若干上回りました。

競争が激化するなかで、新路線における需要喚起に取り組むとともに、既存路線については宅配貨物等の潜在需要の掘り起こしに努めました。

この結果、輸送量は前年同期比2.6％増の 1億2,864万トン･キロとなり、収入は前年同期比1.6％増の 106億円となりました。

郵便収入や附帯事業収益をはじめとするその他の収益は、前年同期比13.3％増の 694億円となりました。

下半期の見通しにつきましては、日本経済の先行きには不透明感が見られ、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、内外での競争は激しさを増しており、当社を取り巻く企業環境は今後も厳しいものと予想されます。

このため当社は、引き続きコスト競争力の強化を目指すとともに、国際線においては高需要路線の増便および新規路線の開設、国内線においては採算性を重視した柔軟な路線運営をはかり、需要動向に応じた効率的な路線便数展開を行ってまいります。

当社は、安全運航の堅持とお客様に選ばれるサービスの提供を基本として、これまで以上の経費削減と増収努力に全社一丸となって取り組み、業績の回復に努め、株主の皆様のご負託にお応えしてまいりたいと存じますので、なお一層のご理解とご支援の程お願いいたします。