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1998年03月17日 第98015 号 
ＪＡＬ、「1998 - 2001年度中期計画」策定1998年度復配を目指して ！
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日本航空は、1992年以来、早期復配と安定的な利益計上を目指して構造改革を推進してきた結果、本年度経常黒字へ転換の見通しとなり、日本航空本体の収益性は回復しつつあります。 しかしながら、今後、日米航空交渉の決着や国内新規航空会社の参入等により、競争環境が益々厳しさを増すことが予想されることから、この競争激化への対応、並びに日本航空本体と一部関連事業の累積損失を解消して 1998年度復配を実現するために、前回の「2001年度までの中期計画」の構造改革施策を更に深化・発展させ、関連事業リストラと本業集中を骨子とする、新たな4カ年計画「1998 - 2001年度中期計画」を策定致しました。計画の実行に当たっては、「グローバルスタンダード」、「スピード経営」、「業績主義」を経営指針として、全社一丸となって邁進する所存ですので、何卒皆様のご理解とご支援をお願いいたします。 「 1998 - 2001年度の中期計画」1. 基本方針(1) 「安全運航の堅持」と「良質なサービスの追求」を大命題に、1998年度復配とその後の安定的な配当を継続出 来る経営体質を作り上げ、21世紀において世界一級のエアラインになることを目指します。(2) このため、経営戦略転換により経営資源の本業集中を図ることとし、日本航空本体と関連事業の構造改革を引き 続き推し進める以下の5項目を今中期計画の重点施策と定め、グループ経営を一層強化します。a. コスト構造の改革の推進b. 一部撤退を含む関連事業の構造改革の推進c. 営業力の強化d. 企業提携の推進e. 人事面における適材適所、世代交代
2. 重点施策の概要(1) コスト構造改革の推進a. 一層のコスト削減(a)1991 年度/1996年度対比で単位輸送力(ATK)あたりコストを20%削減してきましたが、更に期間中10%以上の削減を図ります。(b) 人員は1993年度から1997年度までの約4000名の削減に加え、今後更に、地上職で約1500名の削減を図ります。b. 低コスト航空会社の展開(a) ジャルエクスプレス社にB737路線を移管し、ローコスト運営を基本とする新しい国内線事業展開を図ります。(b) ジャパンエアチャーター社を中心とするコストの外貨化を更に積極的に推進します。c. 路線リストラ（事業運営参照）需要低迷路線をリストラし、高需要路線へ転換を図ります。 d. 投資規模の圧縮(a) 路線リストラの徹底及び機材稼働の向上等により、ジャルエクスプレス社への移管も含め、新規導入機材数を前回計画対比7機削減します。(b) 基本的に新たな関連事業投資は凍結を継続します。(2) 関連事業のリストラグループ全体としての有利子負債圧縮のために、不採算事業の見直しを行い、一部事業の整理・再構築を行うとともに、各社において徹底したリストラ及びグループ・マネジメント強化を図り、主要子会社の上場を目指します。 (3) 営業力の強化a. マイレージサービスのレベルアップにより350万人の会員を更に増やします。b. お客様の利便性向上のためのチケットレスサービスを拡充します。c. 国際線新割引運賃の導入により個人旅行への対応を図ります。d. 新運賃に対応したイールド・マネジメント・システムの機能を強化します。e. 海外販売の強化により外国人需要を積極的に獲得します。(4) 企業提携の推進ネットワーク強化、コスト競争力強化を目的としたアメリカン航空等との二社間提携を軸に、大型提携も含め積極的に展開します。
(5) 組織運営a. 業績主義の徹底を基本に、従来の考え方にとらわれることなく、関連会社も含み適材適所、世代交代を一層推進します。b. ライフスタイル多様化に応じ、社員活力の向上と会社組織の更なる活性化を図るため、21世紀を展望した諸制度の導入を検討します。3. 事業運営(1) 国際旅客事業a. 香港線や地方発東南アジア線等の低需要路線を減便し、太平洋、欧州、中国線等の高収益路線の増強を図ります。b. 企業提携の積極的活用による太平洋線を中心としたネットワークの拡充を図ります。(2) 国内旅客事業a. 羽田路線及び伊丹路線については幹線を中心とする既存路線の充実を行います。b. 低需要不採算路線については、機材の小型化、減便並びに運休を行います。(3) 貨物事業a. 米州線を中心に、運航委託による増便を行って路線網を増強します。b. 欧州線、東南アジア線を中心に企業提携によってネットワークを拡充します。4. 事業規模1998 年度〜2001年度の事業規模は、全社ATKベースで、年平均4％程度の拡大を計画します。5. 収支概要(1) 2001 年度における総収入は1997年度対比10%増の1兆3000億円を目指します。(2) 1998 年度には200億円の経常利益で復配を目指し、1999年度以降、300億円以上の経常利益を確保して配当の継続を 図ります。尚、従来の中期計画の主な施策への取り組み状況については添付参考資料をご参照願います。
以
［参考］ 構造改革の主な施策への取り組み状況 1. 賃金・人事・採用：以下の施策を実行しました。(1) 賃金関連施策a. 役員 ；1992年以降 報酬削減 (FY97:▲13%〜▲30%)、賞与返上b. 管理職；1992年以降 部長級賃金削減 (FY97:▲5%)；1994年以降 管理職調整手当削減 (FY97:▲2.5〜▲3万円) ；1992･93・96年以降 臨時手当削減 (FY97:▲0.2ｹ月) c. 全社員；1993年以降 ベア凍結･抑制、臨時手当抑制（FY97:3.7ｹ月）； (2) 人事関連施策a. 役員 ；1993年以降 役員数削減（取締役：39→31名）(1987年以降 定年制導入) b. 管理職；1994年以降 部長級進路選択制度導入（役職定年56才）管理職転身援助特別休暇制度導入 ； 1997年以降 次課長級進路選択制度導入(FY97対象700名)管理職転身支援制度 c. 全社員；1993･94･96･97年 特別早期退職優遇措置（FY93-97退職:1300名）d. 海外採用社員；1988・90・92・93・98年早期退職措置 (800名；FY98実施予定を含む)(3) 採用関連施策 ；1994・95・98年、総合職の採用を凍結しました。2. 組織：1993年以来、現業部門(予約、空港運送部門等)での機能分社化を推進しています。1997年、マーケットに即応できる体制を目指し、旅客・空港関連の本社組織を再編しました。3. 関連事業：1993年、新規事業への投資を凍結し、同時に不採算事業の運営リストラや撤退とグループ運営の強化を推進してきました。4. コストの外貨化：1992年、外国人の運航・客室乗務員が主体となるジャパンエアチャーター社のウェットリースによる運航を開始しました。1991年、シンガポールの航空機整備会社SASCO社、及び1997年、中国の航空機整備会社TAECO社に整備委託を開始しました。5. 資産売却：1992年以降、株式・航空機材・不動産等の資産売却を実施しました。6. その他：1993年、通勤制度の改定、運航･客室乗務員の勤務基準改定、1995年、契約客室乗務員の導入を実施しました。以上
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