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1998年03月25日 第98017 号 
日航月報（１９９８年３月）
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１．ＪＡＬトピックス ２．２月輸送概況 （付表：国際線、国内線輸送実績） ３．２月運航概況 ４．旅客・貨物輸送実績推移 ５．月次日誌（２月２４日～３月２３日）
－１－
1.ＪＡＬトピックス １． 平成10年３月期（第48期）業績予想修正を発表 【３月17日】第 48期の業績についてその見通しの修正を行いました。Ⅰ．当社単独業績予想の修正について (1) 平成9年度（平成9年4月1日～平成10年3月31日）の業績予想については、下記の通り、平成9年10月30日中間決算発表時の業績予想を修正致します。 当期の業績予想（平成
Ⅱ．当社連結業績予想の修正について (2) 平成9年度（平成9年4月1日～平成10年3月31日）の当社連結業績予想については、下記の通り、平成9年6月27日連結決算発表時の業績予想を修正致します。 当期の連結業績予想（平成 9年4月1日～平成10年3月31日）
２．「 １９９８－２００１年度中期計画」を発表 【３月17日】日米航空交渉の決着や国内新規航空会社の参入等により、競争環境が益々厳しさを増すことが予想されることから、この競争激化への対応、並びに日本航空本体と一部関連事業の累積損失を解消して 1998年度復配を実現するために、前回の「2001年度までの中期計画」の構造改革施策を更に深化・発展させ、関連事業リストラと本業集中を骨子とする、新たな4カ年計画「1998 - 2001年度中期計画」を策定致しました。Ⅰ．基本方針 (1) 「安全運航の堅持」と「良質なサービスの追求」を大命題に、1998年度復配とその後の安定的な配当を継続出来る経営体質を作り上げ、 21世紀において世界一級のエアラインになることを目指します。(2) このため、経営戦略転換により経営資源の本業集中を図ることとし、日本航空本体と関連事業の構造改革を引き続き推し進める以下の 5項目を今中期計画の重点施策と定め、グループ経営を一層強化します。a ．コスト構造の改革の推進b ．一部撤退を含む関連事業の構造改革の推進c ．営業力の強化d ．企業提携の推進e ．人事面における適材適所、世代交代
－２－ Ⅱ．重点施策の概要 (1) コスト構造改革の推進Ａ．一層のコスト削減 (a)1991 年度/1996年度対比で単位輸送力(ATK)あたりコストを20%削減してきましたが、更に期間中10%以上の削減を図ります。 (b) 人員は1993年度から1997年度までの約4000名の削減に加え、今後更に、地上職で約1500名の削減を図ります。 Ｂ．低コスト航空会社の展開 (a) ジャルエクスプレス社にB737路線を移管し、ローコスト運営を基本とする新しい国内線事業展開を図ります。 (b) ジャパンエアチャーター社を中心とするコストの外貨化を更に積極的に推進します。Ｃ．路線リストラ（事業運営参照） 需要低迷路線をリストラし、高需要路線へ転換を図ります。 Ｄ．投資規模の圧縮 (a) 路線リストラの徹底及び機材稼働の向上等により、ジャルエクスプレス社への移管も含め、新規導入機材数を前回計画対比7機削減します。 (b) 基本的に新たな関連事業投資は凍結を継続します。(2) 関連事業のリストラグループ全体としての有利子負債圧縮のために、不採算事業の見直しを行い、一部事業の整理・再構築を行うとともに、各社において徹底したリストラ及びグループ・マネジメント強化を図り、主要子会社の上場を目指します。 (3) 営業力の強化a ．マイレージサービスのレベルアップにより350万人の会員を更に増やします。b ．お客様の利便性向上のためのチケットレスサービスを拡充します。c ．国際線新割引運賃の導入により個人旅行への対応を図ります。d ．新運賃に対応したイールド・マネジメント・システムの機能を強化します。e ．海外販売の強化により外国人需要を積極的に獲得します。(4) 企業提携の推進ネットワーク強化、コスト競争力強化を目的としたアメリカン航空等との二社間提携を軸に、大型提携も含め積極的に展開します。 (5) 組織運営a ．業績主義の徹底を基本に、従来の考え方にとらわれることなく、関連会社も含み適材適所、世代交代を一層推進します。 b ．ライフスタイル多様化に応じ、社員活力の向上と会社組織の更なる活性化を図るため、21世紀を展望した諸制度の導入を検討します。 3 ．事業運営(1) 国際旅客事業a ．香港線や地方発東南アジア線等の低需要路線を減便し、太平洋、欧州、中国線等の高収益路線の増強を図ります。 b ．企業提携の積極的活用による太平洋線を中心としたネットワークの拡充を図ります。
－３－ (2) 国内旅客事業a ．羽田路線及び伊丹路線については幹線を中心とする既存路線の充実を行います。b ．低需要不採算路線については、機材の小型化、減便並びに運休を行います。(3) 貨物事業a ．米州線を中心に、運航委託による増便を行って路線網を増強します。b ．欧州線、東南アジア線を中心に企業提携によってネットワークを拡充します。Ⅳ．事業規模 1998 年度～2001年度の事業規模は、全社ATKベースで、年平均4％程度の拡大を計画します。Ⅴ．収支概要 (1)2001 年度における総収入は1997年度対比10%増の1兆3000億円を目指します。(2)1998 年度には200億円の経常利益で復配を目指し、1999年度以降、300億円以上の経常利益を確保して配当の継続を図ります。
３． JALﾏｲﾚｰｼﾞﾊﾞﾝｸでﾋﾙﾄﾝ･ﾎﾃﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞとﾒﾘﾃﾞｨｱﾝ･ﾎﾃﾙｽﾞ &ﾘｿﾞｰﾂとの提携を発表 【３月20日】「ヒルトン・ホテル・ワールドワイド」（本社：米国、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州）とフォルテホテルズの「メリディアン・ホテルズ＆リゾーツ」（本社：英国、ﾛﾝﾄﾞﾝ）と JMB(JALﾏｲﾚｰｼﾞﾊﾞﾝｸ)で提携し、4月1日より、これらホテルに宿泊されたJMB会員の方にマイル積算をさせて頂くこととしました。また、同時に今回の提携を記念して滞在時の積算ボーナスマイルが2倍になるダブルマイルキャンペーンを実施します。（注：ﾒﾘﾃﾞｨｱﾝ・ﾎﾃﾙｽﾞ＆ﾘｿﾞｰﾂはﾌｫﾙﾃﾎﾃﾙｽﾞの１ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）［マイル提携及びダブルマイルキャンペーン内容］
－４－ ２．２月輸送概況
旅 客 《国際線》 ２月の国際線輸送旅客数は８３万６，８９６人、前年比９４．０％、座席利用率７１．２％となりました。 路線別には、中国線（１０９．９％）、太平洋線（１０７．０％）、台風の影響から脱したグアム線（１０５．６％）、欧州線（１０４．７％）が好調でしたが、香港線低迷により東南アジア線（７４．８％）の落ち込みが続いていることに加え、供給減のオセアニア線（８５．７％）等が前年を下回りました。
《国内線》 ２月の国内線輸送旅客数は１５１万５，３１２人、前年比９９．５％、座席利用率６３．１％となりました。 総需要の伸びが鈍化し、需要が今年度月次では初めて前年割れとなりました。路線別では、羽田＝伊丹線は健闘しているものの、羽田＝沖縄線や羽田＝福岡線等、幹線を中心に、他社が供給を増やしてきている路線の落ち込みが目立ちました。
貨 物 《国際線》 ２月の国際貨物輸送実績は総計３万８，８６３トンで、前年比９６．８％と前年実績を下回る結果となりました。 日本発需要は、米州線は前年割れとなりましたが、コンピュータ、半導体関連貨物を中心にまずまずの実績でした。欧州線はやや前年割れとなりましたが、やはり半導体関連を中心に需要は堅調でした。東南アジア線のトピックスとしては、メルボルンまで長野五輪で使用したアストロ・ヴィジョンをチャーター便で輸送しました。日本着需要につきましては、太平洋線は相変わらず円安の影響で、西海岸発の生鮮の落ち込みが大きく前年割れ。欧州線は、総需要が低迷しているイギリス発の落込みが大きく、全体でやや前年割れとなりました。東南アジア線は、通貨下落による物量減はないものの、香港発旅客定期便キャンセルなどによって、やはり前年を下回りました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。
－５－ 《国内線》 ２月の国内貨物輸送実績は総計２万０，４３０トンで、前年比９８．３％と前年実績を下回る結果となりました。 国内景気の不透明感に起因する消費の冷え込みにより国内物流全体に元気がなく、航空貨物需要もその例外ではありません。このような状況の中、北関東の降雪の影響もあり、九州発の野菜（ホウレン草等）は前月に引き続き盛んに出荷されました。 郵便については、昨年の実績を下回る結果となりました。
月次決算レート １９９７年１２月 １２６円 １９９８年 １月 １２９円 ２月 １２８円
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