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1998年10月30日 第98061 号 
平成１１年３月期（第４９期）中間決算
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日本航空 (株）は、本日（１０月３０日）の取締役会において、第４９期中間決算を承認致しました。 詳細につきましては添付の「中間決算短信」をご参照下さい。
以上 平成１１年３月期 中間決算短信 平成１０年１０月３０日上 場 会 社 名 日本航空株式会社上場取引所（所属部） 東証、大証、名証 各市場第１部 コ ー ド 番 号 ９２０１ 本 社 所 在 地 東京都品川区東品川二丁目４番１１号 問 合 せ 先 責任者役職名 資金部長 氏 名 竹中 哲也ＴＥＬ（０３）５４６０－３１９１ 中間決算取締役会開催日 平成１０年１０月３０日 中間配当制度の有無 無 １． 10年9月中間期の業績（平成１０年４月１日～平成１０年９月３０日）（１）経営成績 (注)百万円未満は切り捨てにより表示
（注） 10年3月期 1,778,943,439株 2.会計処理の方法の変更 無 （２）配当状況
（注） 10年3月期 1,778,943,439株 2.中間期末の有価証券の評価損益 △2,610百万円 3.中間期末のﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引の評価損益 △7,337百万円 ２． 11年3月期の業績予想（平成１０年４月１日～平成１１年３月３１日）
（参考） １株当たり予想当期純利益 5円 62銭
（１）当上半期の概況ならびに下半期の見通し ①営業の状況 当上半期のわが国の経済は、景気が後退し、回復の兆しの見えないまま推移いたしました。また、欧州経済は概ね堅調なもののアジア経済は低迷が続き、米国経済も若干減速傾向を示してまいりました。 こうしたなか、当社の国際線旅客需要は日本発需要、アジア発需要の低迷もあり、ほぼ前年同期並にとどまりました。一方、国際線貨物需要は輸入貨物、輸出貨物とも総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。また国内線需要も旅客、貨物ともに国内景気低迷の影響を受け前年同期を下回りました。 このような状況に対処するため、国際線においては低需要路線を減便の上、より収益性の高い路線を増便・開設し、国内線においても低需要路線は機材の小型化･減便･運休を行なうとともに、既存の幹線を充実させ、お客様の利便性向上と収支改善に努めてまいりました。 この結果、国際線、国内線を合わせた旅客、貨物等の総輸送量は前年同期比 0.4％増の５７億２,５４３万トン･キロとなりましたが、競争激化等による収入単価の低下もあり、営業収益は前年同期比2.8％減の６,１５１億円となりました。一方、営業費用については、あらゆる費用の見直しを行いコスト削減に努めた結果、前年同期比 1.5％減の５,８７３億円となりました。これにより、営業利益は２７７億円、経常利益は２９３億円となり、１８２億円の中間純利益を計上いたしました。 【国際線旅客】 需要は欧米発のアジアへの通過需要が好調に推移したものの、円安や日本経済に対する先行き不安感等により日本発需要が伸び悩み、アジア経済不振によりアジア発需要も低迷したことから、全体としてはほぼ前年同期並みとなりました。 当期は、太平洋線、並びに東南アジア線の２０都市向けに、お客様に一層ご利用いただきやすい価格の事前購入型（ APEXタイプ）の日本発新運賃「前売り悟空28」を導入し、需要喚起に努めました。また、当社のマイレージサービス「ＪＡＬマイレージバンク」の内容充実をはかるために、ホテル、レンタカー、引越サービスをはじめとした生活関連産業等、提携先を拡大し、プログラムの魅力を増すことにより、一層の会員獲得と当社便ご利用の促進に努めました。販売面では、観光需要の喚起を目的として、リゾート路線での「太平洋楽園計画リゾッチャキャンペーン」、「コナダイレクトキャンペーン」、「ナイト DEリゾッチャキャンペーン」、太平洋路線での「JALディズニーキャンペーン」、欧州路線での「JAL欧国 ’98」の他、「香港買物王」等の各種キャンペーンを実施いたしました。路線については、４月に名古屋～ロサンゼルス線、名古屋～ロンドン線、広島～ホノルル線、大阪～天津線、名古屋～天津線を、また、７月には東京～大連線、東京～青島線を新規開設いたしました。さらに、需要の好調な東京とニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、上海を結ぶ各路線に加え、大阪～ホノルル、ロンドン、上海線および名古屋～パリ線をそれぞれ増便いたしました。また、６月にフランスで開催されたワールド・カップ・サッカーに際しては、旺盛な需要に対して多数の臨時便、チャーター便を運航して対応いたしました。 この結果、旅客数は前年同期比 1.1％増の５７３万人となりましたが、競争激化等による収入単価の下落が大きく、収入は前年同期比3.2％減の３,１７１億円にとどまりました。【国際線貨物】 需要は、輸出貨物については、欧州向けを除き荷動きが鈍化しており、特に通貨危機の影響を受けた東南アジア向けは低迷しました。輸入貨物についても、東南アジア発を除き、円安、国内景気低迷の影響により低調に推移した結果、全体として前年同期を下回りました。 当期は、９月より、初めての関西空港発着北回り欧州線貨物便となる大阪＝フランクフルト線をルフトハンザカーゴとの共同運送により開設いたしました。また需要動向に対応し、成田＝上海線、成田＝ソウル線をはじめとした貨物臨時便を弾力的に運航しました。 また、グローバルスタンダードのサービス品質面での具現化として、成田地区輸出業務で、日本の定期航空会社として初めて、国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を取得いたしました。 しかしながら、輸送量は前年同期比 1.6％減の１９億１,８９５万トン･キロとなり、収入は前年同期比2.3％減の６９８億円となりました。 【国内線旅客】 需要は、景気低迷によるビジネス旅客の減少と収益性改善を目的とした地方路線での小型機導入に伴う供給席数減により、前年同期を若干下回りました。 当期は、羽田空港の発着枠増を契機として４月に東京から福岡、大阪 (伊丹)、沖縄、長崎への各路線の増便を実施するとともに、７月の伊丹空港の発着枠増に際しては、大阪(伊丹)から福岡、札幌、沖縄、福島への各路線の増便を実施いたしました。また、新設路線としては、５月から福島～札幌線を季節運航で開設いたしました。一方、大阪(伊丹)～宮崎線と大阪(伊丹)～鹿児島線につきましては、７月より新設会社のＪＡＬエクスプレスへ路線移管いたしました。その他、競合他社の増便等による競争が激しさを増すなかで、高需要期の早朝、深夜便の設定や季節需要に応じた柔軟な機材配置運用を行う等、効率的な路線運営を図り、収益の極大化を目指しました。運賃面では、従来からの「特売りきっぷ」の対象便を新幹線競合路線を中心に大幅に増やし、需要喚起に努めました。 販売面では、「沖縄キャンペーン」「北海道キャンペーン」等の販売促進キャンペーンにより観光需要喚起を図りました。また、国内線への導入２年目を迎えた、マイレージ・プログラムにおいては、｢ＪＡＬマイレージバンク」会員の一層の獲得に努めました。 しかしながら、景気の低迷や競争環境が激化するなか、収入単価の下落が進行し、旅客数は前年同期比 0.7％減の１,０２７万人となり、収入は前年同期比5.1％減の１,４６１億円となりました。【国内線貨物】 需要は国内景気の低迷を受け、前年同期を下回りました。 競争が激化するなかで、全路線にわたり需要喚起に努めましたが、一般貨物が大きく落ち込み、宅配貨物も伸び率が鈍化した他、生鮮貨物も天候の影響等により伸び悩み、総じて低調に推移しました。 この結果、輸送量は前年同期比 4.6％減の１億２,２７８万トン･キロとなり、収入は前年同期比6.0％減の１００億円となりました。【その他】 郵便収入や附帯事業収益等のその他の収益は、前年同期比 3.6％増の７１９億円となりました。② 下半期の見通し 下半期の見通しにつきましては、金融システム不安の広がりや民間設備投資の落ち込み、個人消費の低迷により日本経済はますます厳しさを増しており、今後とも予断を許さない状況が続くものと思われます。また、国内線における新規参入に見られるとおり、内外での競争は激しさを増しており、当社を取り巻く企業環境は今後も厳しいものと予想されます。 このため当社は、引き続きコスト競争力の強化に努めるとともに、国際線、国内線ともに需要動向に応じた柔軟かつ収益性重視の路線運営を行い、収支改善をはかってまいります。 当社は、安全運航の堅持と良質なサービスの追求を基本として、安定的に配当を継続できる強固な経営体質の確立を目指し、日本航空本体の構造改革とともにグループ経営の強化を推進し、株主の皆様のご負託にお応えしてまいりたいと存じますので、なお一層のご理解とご支援の程お願いいたします。
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