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1999年03月24日 第99022 号 
日航月報（１９９９年３月）
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１．ＪＡＬトピックス ２．２月輸送概況 （付表：国際線、国内線輸送実績） ３．２月運航概況 ４．旅客・貨物輸送実績推移 ５．月次日誌（２月２５日～３月１９日）
1.ＪＡＬトピックス １． ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空と貨物分野における提携拡大を発表 【２月26日】日本航空(以下JL)とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空(以下SQ)は、成田＝ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間も貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便の増便を申請いたしました。両社は既に1998年11月から、JL機材を使用して成田＝ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間で週１往復の貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便を運航中ですが、1999年4月からは、日本・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ両国政府の認可を条件に、現在JLの単独便として週１往復運航している便を新たにｺｰﾄﾞｼｪｱ便とし、更にSQの機材によるｺｰﾄﾞｼｪｱ便を週１往復就航させることにより、両社の貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便は週間３往復に増便される予定です。 JLは現在成田＝ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間に週間５往復の貨物便を運航しておりますが、新たにSQ機によるｺｰﾄﾞｼｪｱ便を加えて週間６往復となります。一方、SQにとっては初の自社貨物便の日本乗入れとなります。 ①現在運航中の貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便 ○運航曜日 ：成田発＝火曜日(JL6625／SQ7831)、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ発＝水曜日(JL6626／SQ7832) ○使用機材 ：JLのB747-200F（約100㌧搭載） ②今回新たに増便する貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便(JL機材) ○運航開始日 ：4月5日（月） ○運航曜日 ：成田発＝月曜日(JL6647／SQ7829)、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ発＝火曜日(JL6648／SQ7830) ○使用機 ：JLのB747-200F（約100㌧搭載） ③今回新たに増便する貨物ｺｰﾄﾞｼｪｱ便(SQ機材) ○運航開始日 ：4月９日（金） ○運航曜日 ：日本発＝金曜日(SQ7837／JL6721)、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ発＝金曜日(SQ7838／JL6722) ○使用機材 ：SQのB747-400F（約110㌧搭載） (注) SQは東京＝ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間のみ運輸権を行使いたします。
２． 国内線３路線をJEX（JALｴｸｽﾌﾟﾚｽ）へ移管することを発表 【３月12日】1999年7月1日より、大阪(伊丹)＝熊本線、大阪(伊丹)＝長崎線、大阪(伊丹)＝大分線、の３路線を、JALｸﾞﾙｰﾌﾟの関連航空会社であるJEX（㈱ｼﾞｬﾙ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ、本店:東京都品川区、大阪本社:大阪府池田市、社長:吉田敏夫）に移管します。各路線の運航便数、使用機材に変更はありません。 7月1日より前述の３路線を新たに移管することにより、大阪と福岡以外の九州の都市(鹿児島･宮崎･熊本･長崎･大分)を結ぶJALの路線は、全てJEXによる運営となります。
３． 1999－2001年度中期計画を発表 【３月16日】弊社は昨年10月30日に、今後のJALとJALグループの経営課題(注)とその対応の基本方針を策定しました。これは、世界的な航空業界の変化･転換と、長期･深刻化する日本経済･アジア経済低迷の渦中にあって、JALグループを再生させ、収益性と社会性の両面を具備した「健全で強いJALグループ」を創るために、経営課題遂行の考え方を明確化したものです。 「1999－2001年度中期計画」は、昨年10月30日策定の方針に基き、透明性・公正性・戦略性・迅速性・国際性の視点を全ての分野に透徹させ、経営課題への取り組みをさらに深化･発展させるとともに、JALグループ経営の全体構想を取りまとめたものです。 弊社は、この「1999－2001年度中期計画」を、単に現状からの脱却を模索する計画としてではなく、経営課題達成によって私たちが目指すJALグループの将来ビジョンを明確に示し、その目標に向けて新たな改革の出発を告げるものと位置付けております。そして、この計画に基づき、世界の航空界におけるグローバル化の進展を視野に入れ、市場の視点に立ちながら、生産体制･サービスをも含めて全ての面で、国際競争力あるグローバルな企業体質を、スピードを上げて作り上げていきたいと考えております。 (注) 経営課題は「経営の基本姿勢」「営業施策」「コスト施策」「機材関連施策」「財務体質強化施策」「関連事業運営施策」「組織･人事運営施策」の７つの柱から成ります。 （JAL NEWS 第98062号｢健全なJALｸﾞﾙｰﾌﾟを目指して｣） Ⅰ．経営の基本姿勢 (1)安全 安全運航は航空会社の基盤であり、JALグループ全体で安全に対する緊張感を常に保ち、安全に関する迅速な報告・対応と 情報の共有化をはじめ、安全への取り組みを更に強化する。 (2)株主重視と経営指標 株主重視を一層強めつつ、長期的な視野から株主への継続的還元を行なえる経営状況を作り上げるため、経営指標を設定 すると共に株主サービス体制を強化する。 (3)社会的責任 社会的信頼の回復に努めると共に企業の社会性に一層配慮する。 (4)役員体制・経営会議 時代､市場環境の激しい変化に適切に対応するため、意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任、年度会社業績への 責任の明確化を図るべく、役員体制等を改革する｡ (5)ＪＡＬグループ経営 JAL本体については、機能組織における責任の明確化､並びにその機能に最適な組織運営体制を作り上げるべく、分社化、 社内カンパニー制を推進する。 同時に、連結決算重視への会計基準の変更など企業グループとしての総合力がますます重視される中で、JALグループの 総合的な事業力強化を図っていくために、将来に向けて目指すべきグループ事業運営の全体構想（ビジョン）を明らかにし、 それに向けた施策を講じて行く。 Ⅱ．ＪＡＬグループ経営の全体構想（ビジョン） (1)基本的な考え方 強い市場競争力のある有機的結合体としての企業グループに再生させるため、JAL本体の機能再編・JALグループの再構築 により、グループの連結経営力を強化する。また、グループ総体としての一貫した経営戦略を実行するため、戦略的な経営情 報システムの構築、監査機能充実等によるJAL本体のグループ統括機能を一層強化する。 (2)航空輸送機能 ａ．国際線 JAZ（ジャパンエアチャーター、社名変更予定)のコスト競争力を一層活用するため、99年度中にJAZを定期航空会社化し、 東南アジア・オセアニア・太平洋リゾート路線を順次移管する。 ｂ．国内線 JEX（ＪＡＬエクスプレス）の最大限の活用を図るべく､Ｂ737を早期にJEXに移管する（2000年度中を目途）｡Ｂ767も極力 早期にJEXに移管し､より効率的な運航体制を構築する。 ｃ．貨物事業 機動的な事業対応を可能とすべく、社内カンパニー化を目指す（99年度中を目途）。 (3)販売機能 ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）の考え方を徹底し､お客様の視点に立った商品作り・サービスを進める｡ (4)整備機能 安全運航の確保を大前提として、JAL本体整備機能の社内カンパニー制も視野に入れつつ、既に委託・外注している整備関連 会社群との有機的結合を図る。また整備品質に関する監査･監視機能を十分確保した上で、整備委託拡充を進める。 (5)空港関連機能 空港における各種取扱業務は、分社･委託化を更に徹底して推進する。 (6)間接業務機能 グループ統括機能を除く各種間接業務については引き続き委託･外注化を推進する。 (7)資金・経理機能 「経理センター」を99年４月に、「資金センター」を2000年４月に新設する。これらによりJALグループ全体の資金調達･運用機能 と経理機能を集約し、グループとしての有利子負債削減・キャッシュフローの改善・資金効率向上を図るとともに、事務効率の 向上を図る。 (8)独立ビジネス領域 ホテル･商事流通･機内食･情報システム等の独立ビジネス領域については、中核会社を定めて同一分野の会社群を有機的に 結合して分野強化を図り、適格性を有する会社は株式公開を行う。 (9)組織・人事・福利厚生 ａ．グループ全体の生産性向上と最適な雇用形態の組合わせを追求し、グループ内の人材活用、人材の流動化等の課題に対応する。 ｂ．JAL本体で、業務の見直し、組織のスリム化等を一層推進することにより、2001年度までに地上職約2,300名の削減を極力前倒しで 実施する。 ｃ．上記ｂ.を含め、JALグループ全体の地上職約36,000人を2001年度までに１０％削減し､グループ全体としてより効率的な体制を築く｡ ｄ．加算年金制度について､年金基金の運営状況を踏まえ制度の健全性を維持する観点から､予定利率の見直しを含め給付と負担の あり方についての見直しを検討する｡ (10)対外活動 航空利用者利便の向上、航空会社全体の国際競争力強化、内需拡大と日本に対する国際理解促進のために、以下の点につき、 理解と支持を求める。 ａ．首都圏空港容量不足を早期に解消すること。 ｂ．成田二期後の本邦企業の発着枠シェアを、世界における自国企業シェアのレベルへ引き上げること。 ｃ．公的負担を一層国際標準化すること。 ｄ．訪日外国人増加のための、国際観光の積極的振興を図ること。 Ⅲ．事業計画 (1)事業規模 JALグループ全体で、機材稼動向上等現有機材の有効活用により､1999～2001年の各年平均で座席キロベース２％、有効トン キロベース３％の輸送力増を計画する｡ (2)機材計画 JALグループ全体で、｢機材調達方式の見直し｣｢機種構成の見直し｣を図る一方で､｢機材稼動の向上｣と｢路線リストラの徹底｣ により､2001年度配置総機数を前回中期計画(98年３月17日策定)から１５機削減し(導入12機減、退役3機増）、98年度並みの １５１機とする。 (3)収支計画 JAL本体において、従来2000年度実施としていた「97年度対比単位輸送力当費用１０％削減」を99年度に前倒し実施する。 また、販売体制の再構築等による最大限の収入確保等により、期間中の各年経常利益３００億円程度を目指す。 (4)資金計画 JALグループ全体で、機材計画見直しと事業キャッシュフローの改善等により、連結有利子負債を97年度末の１兆５千億円から 2001年度末には１兆４千億円とする。
２．２月輸送概況
旅 客 《国際線》 ２月の国際線輸送旅客数は８９万０，７２８人、前年比１０６．４％、座席利用率７１．４％となりました。 路線別には、好調に推移している日本地区団体需要に加え、海外地区需要も旧正月の影響で大幅増となった韓国線（１３６．７％）を筆頭に、中国線（１１４．４％）、オセアニア線（１１１．８％）も二桁の伸びを示し好調でした。
《国内線》 ２月の国内線輸送旅客数は１５５万５，６２７人、前年比１０２．７％、座席利用率６５．９％となりました。 路線別では、羽田＝伊丹線、羽田＝沖縄線、羽田＝高知線等が席数増に見合った大きな伸びを示し好調で、また、羽田＝秋田線、羽田＝帯広線も他社減便による当社への旅客流入があり大幅に利用率が向上しました。
貨 物 《国際線》 ２月の国際貨物輸送実績は総計４万１，４４６トンで、前年比１０６．６％と前年実績を上回る結果となりました。 日本発需要は、欧州線及び東南アジア線はほぼ前年並の実績、太平洋線は西海岸向け半導体需要が回復傾向であるものの自動車関連需要が相変わらず不調に終わり、前年割れとなりました。日本着需要につきましては、総需要が回復傾向である米州線及び欧州線は前年並の実績でしたが、東南アジア線がアセアン発パソコン需要を中心に好調に推移、前年実績を上回りました。 郵便については、昨年の実績を下回る結果となりました。
《国内線》 ２月の国内貨物輸送実績は総計２万０，７６１トンで、前年比１０１．６％と前年実績を上回る結果となりました。 東京発需要は、月後半に野菜の動きが活発化したことや輸入転送貨物の活発な動きもあり、前年を上回りました。大阪発も B777-300が運航されている札幌線をはじめ、東京、福岡線も物量をのばし、全国ベースで前年実績を上回りました。郵便については、昨年の実績を下回る結果となりました。
月次決算レート １９９８年１２月 １２１円 １９９９年 １月 １１６円 ２月 １１４円
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