平成 11 年3月期　　決算短信　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成11年5月28日

上場会社名　日本航空株式会社　　　　　　　　上場取引所(所属部)　東証、大証、名証

　　　　　　　　氏　　　　名　西松　遙　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　(０３)５４６０−３１９１

１． 平成１１年3月期の業績(平成１０年４月１日〜平成１１年３月３１日)

(1) 経営成績　

(注)１.期中平均株式数　平成11年３月期　1,778,943,439株

　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月期　1,778,943,439株

　 ２. 会計処理の方法の変更　　無

(2) 配当状況

(3) 財政状態

(注)１.期末発行済株式数　　　　　　平成11年３月期　1,778,943,439株

　　　（額面株式 1単位 1,000株）　平成10年３月期　1,778,943,439株

　　２.有価証券の評価損益　　　　　　　　　　5,982百万円

　　３.デリバティブ取引の評価損益　　　　　△4,256百万円

２．平成１２年３月期の業績予想(平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日)

　(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)　　5円62銭

当期の日本経済は、民間設備投資の減少や個人消費の冷え込みなどにより、依然として厳しい状況が続きました。また、欧米経済は概ね好調を維持したものの、アジア経済は総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような内外の景気動向のなかで、国際線、国内線の旅客需要は、ビジネス旅客減少等の影響により前期並にとどまり、国際線、国内線の貨物需要は落ち込みました。

当社は、国際線においては、名古屋発着欧米路線をはじめ、天津、青島、ラスベガス、ダラスへの路線を新規開設した他、他社との提携によるコードシェア便を拡充し、路線運営の効率化とお客様の利便性向上を図りました。また、国内線においては、高需要路線の増便を行う一方、低需要路線の機材小型化など効率的な路線運営を図り、収益性の向上に努めました。

関連事業においては、ＪＡＬグループの総合的な経営力の強化を図るとともに、一部関連事業の整理、再構築を進めてまいりました。

以上の結果、国際線、国内線を合わせました旅客、貨物等の総輸送量は、前期並の113億3,066万トン・キロにとどまり、営業収益は、競争激化とビジネス需要低迷に伴い国際線、国内線旅客収入単価の低下が進んだことなどから、前期比5.1％減の１兆1,576億円となりました。一方、営業費用は、様々な経費削減策の効果に加え、燃料価格が低水準で推移したことによる航空燃油費の減少もあり、前期比4.7％減の１兆1,328億円となりました。

これにより、営業利益は248億円となり、営業外損益の改善により経常利益は325億円、当期利益は262億円となりました。

株主の皆様には、過去６期にわたり無配を続け、大変ご迷惑をおかけしてまいりましたが、当期において配当可能な利益をあげることができました。

需要は、日本発では、ビジネス需要、観光需要ともに景気低迷や個人消費低迷の影響を受けて伸び悩みましたが、一方では、米国発アジア行き需要が好調に推移したこと等により、全体としては前期を若干上回りました。

当期は、個人旅行を志向するお客様のニーズを着実に捉えるべく、個人向け正規割引運賃の充実を図り、従来のＪＡＬ悟空運賃に加え、日本発事前購入型の新運賃「前売り悟空２８」と「前売り悟空４２」を新たに導入し、観光需要喚起に努めました。また、当社のマイレージサービス「ＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）」では、航空会社のみならず、ホテル、レンタカー、引越しサービス、通信産業をはじめとする旅行、生活関連産業等との提携を拡充するとともに、１月からはツアー運賃でのご搭乗もマイル積算の対象とすることといたしました。一方で、特典の充実にも努め、プログラム全体の魅力を増すことにより、会員数の拡大と会員の当社便ご利用を推進いたしました。

販売面では、主に観光需要の喚起を目的に、５年目を迎えた「太平洋楽園計画リゾッチャキャンペーン」、東京〜ラスベガス線開設にあたっての「ＪＡＬラスベガスキャンペーン」など各種キャンペーンを実施いたしました。

路線運営面では、４月に名古屋〜ロサンゼルス線、名古屋〜ロンドン線、広島〜ホノルル線、大阪〜天津線、名古屋〜天津線を、７月に東京〜大連線、東京〜青島線、10月に東京〜ラスベガス線、12月に新潟〜ホノルル線、３月に東京〜ダラス線をそれぞれ新規開設いたしました。また、今期においても他社とのコードシェア便による路線網拡充を図り、10月にスイス航空と東京〜チューリヒ線、大阪〜チューリヒ線、トルコ航空と東京〜イスタンブール線のコードシェア便を開始いたしました。さらに、需要の好調な東京からニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、上海への各路線、大阪からホノルル、ロンドン、上海への各路線等を増便したほか、６月にフランスで開催されたワールドカップ・サッカー大会に際しては、多数の臨時便、チャーター便を運航して、旺盛な需要に対応し、増収に努めました。

この結果、旅客数は前期比1.8％増の1,136万人となりましたが、競争激化による価格低下およびビジネス需要低迷の影響によるファーストクラス、エグゼクティブクラスご利用のお客様の減少等により収入単価が下落し、収入は前期比6.9％減の5,793億円となりました。

需要は、前年から続く東南アジアの景気低迷、長引く国内不況の影響により、日本発欧州向け、東南アジア発米州向けなどの一部の路線を除き、全般的に低調に推移し、前期を下回りました。

当期は、９月から大阪〜フランクフルト線をルフトハンザカーゴとの貨物コードシェア便により開設いたしました。さらに、３月にはこの路線をスカンジナビア航空も加えた３社コードシェア便としてフランクフルトからヨーテボリ（スウェーデン）まで延伸し、主に関西圏のお客様のニーズにお応えいたしました。また、10月からのエールフランスとの貨物コードシェア便の増便、11月からのシンガポール航空との貨物コードシェア便の開設等により当社貨物便ネットワークの拡充を図りました。

運送サービス面では、成田貨物地区の輸出業務を対象に、品質管理や品質保証システムに関する国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を、日本の航空会社として初めて取得いたしました。

販売面では、欧州内当社寄港地からのトラック等による輸送サービスを「ユーロネットワーク」として再編することにより、欧州各地へのよりスピーディーな輸送が実施できるようになりました。また、中南米向け、メキシコ向け需要に対応し、「中南米エクスプレス」、「アミーゴエクスプレス」を開始するなど、お客様のニーズにきめ細かく対応したサービスの提供に努めました。

しかしながら、輸送量は前期比1.1％減の38億3,212万トン・キロとなり、収入は前期比5.6％減の1,341億円となりました。

需要は、景気低迷の影響などにより、前期並にとどまりました。

当期は、羽田、伊丹両空港の発着枠増に伴い、４月に東京から福岡、大阪（伊丹）、沖縄、長崎への各路線を、７月に大阪（伊丹）から福岡、札幌、沖縄、福島への各路線をそれぞれ増便いたしました。また、５月に福島〜札幌線を季節運航で開設したほか、７月には、低コストでの運航を行う当社グループ会社であるジャル エクスプレス（ＪＥＸ）に大阪（伊丹）〜宮崎線、大阪（伊丹）〜鹿児島線をそれぞれ路線移管いたしました。また、他社との競争が一層激しさを増すなか、高需要期の早朝、深夜便の設定や季節需要に応じた柔軟な機材運用を行う等、効率的な路線運営による増収を図りました。

運賃面では、新幹線や新規航空会社との競合路線に割引運賃「特売りきっぷ」を導入するなど、積極的な運賃施策を展開してまいりました。

販売面では、「沖縄キャンペーン」、「北海道キャンペーン」等の販売促進キャンペーンにより、観光需要獲得を図りました。

また、国内線への導入後２年目を迎えた「ＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）」に関しては、10月から個人包括旅行割引運賃で設定されたツアーでのご搭乗もマイル積算の対象に加え、マイルをより一層「貯めやすい」プログラムとすることにより、会員獲得と当社便のご利用促進に努めました。

しかしながら、旅客数はほぼ前期並の2,020万人にとどまり、幹線を中心とした競争激化により収入単価が下落したことから、収入は前期比4.9％減の2,789億円となりました。

需要は、国内景気低迷の影響に加え、天候不良の影響により沖縄発の生鮮貨物需要が大きく落ち込んだことも重なり、前期を下回りました。

当期は、需要が伸び悩む一方、競合他社の増便等により、市場における競争が一段と激化するなかで、市場占有率の維持、拡大を図るために活発な販売活動を展開いたしました。

しかしながら、輸送量は前期比2.5％減の２億5,551万トン・キロとなり、収入は前期比4.6％減の206億円となりました。

他航空会社地上業務の受託、機内販売等の附帯事業収益は、前期比2.7％増の1,107億円となりました。

また、郵便収入については、前期比1.3％減の143億円となり、その他の収益は、前期比6.3％増の194億円となりました。

今後の見通しにつきましては、政府による景気回復のための諸施策が実施されているものの日本経済の先行きには依然として不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと思われ、航空需要も大きな伸びは望めない状況であります。また、国内線における需給調整規制の廃止をはじめとした内外における競争激化、市場における低価格志向の進展などにより、当社を取り巻く企業環境は今後さらに厳しさを増すものと予想されます。

こうしたなか当社は、「収益性の向上」と「社会的役割の遂行」を基軸とし、「健全で強いＪＡＬグループの実現」を目指す新たな「1999−2001年度中期計画」を策定いたしました。これを着実に実行していくことにより、株主の皆様に継続的還元を行っていける経営体質の確立を目指してまいります。

具体的には、経営環境の激しい変化に適切に対応するため、取締役数削減、執行役員制度の導入、取締役任期の１年への短縮など、経営体制の見直しを行い、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ってまいります。

また、社会的信頼を回復するために、商法違反事件後、「企業行動点検委員会」を設置するなど、様々な社内体制の見直しを行いましたが、今後とも反社会的活動に対しての毅然たる対応と不断の自己点検を継続してまいります。

安全面では、ＪＡＬグループ全体で安全に対する緊張感を常に保ち、安全に関する迅速な報告、対応と情報の共有化をはじめ、安全への取組みをさらに強化してまいります。なお、「コンピューター西暦２０００年問題」につきましては、１９９５年から社内コンピューターシステムの影響調査、対策に取り組んでまいりましたが、それをさらに強化すべく２月に「２０００年問題委員会」を設置いたしました。今後も当社内の対応にとどまらず、当社の事業活動に関連する企業、団体等の対応状況を把握し、不測の事態に備えた危機管理計画の策定も含め、万全の対応を図ってまいります。

また、ＪＡＬグループを強い市場競争力のある企業グループとしていくために、当社本体の機能再編、ＪＡＬグループの再構築により、グループの総合的な経営力を強化してまいります。

路線運営面では、コードシェア便を活用した路線網の拡充、路線のリストラの推進、低コストでの運航を行う当社グループ会社への一部路線の移管などにより収益性の向上に努めてまいります。

当社は、「安全運航の堅持」と「お客様に選ばれる良質なサービスの追求」を前提に、あらゆる面で国際競争力のある企業体質をスピードをもって実現することにより、株主の皆様のご負託にお応えしてまいりたいと存じます。

何卒、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

a.取り組み方針

当社では｢2000年問題｣を経営上の重要課題であると認識し、2000年時点においても継続して安全且つ円滑な航空機の運航及び充実したサービスをお客様に提供することが当社の使命であると考えております。

b.取り組み体制

1995年から情報システム室を中心に保有するコンピュータシステムを対象とした取り組みを開始し、1998年6月には全社レベルでの2000年問題への対応を推進する為「2000年問題プロジェクトチーム」を設立して、機器や設備、サービスなども調査対象に含めた取り組みを実施してまいりました。

更に1999年2月には社長を委員長とする「2000年問題委員会」を設立し、全般的な対応策のフォローアップに加えて、問題が発生した場合のバックアップ策の策定を図る等、これまでの万全な取り組みを更に補完する体制作りを進めております。

c.対応進捗状況

当社では2000年問題への対応範囲を(1)情報システム室が管理及び保有するコンピューター機器、ソフトウェア、（2）航空機及び各部門が管理するマイクロチップを内蔵する機器、設備や各部門が管理するPC等、（3）当社が業務を行って行くために必要な関係会社や取引先の2000年対応調査、として作業を進めてまいりました。

上記(1)の内、旅客・運航系などの基幹システムは本年3月までに個別の対応を完了し4月から6月にシステムを連動させた総合テストを行う計画であります。(2)のうち、航空機については6月までの予定でメーカーが調査・対応を行っており、既に判明した部分については当社でもメーカーの指示に従って既に対応を完了しております。(1)のその他のシステムや(2)に関しては本年10月までに対応を完了させる予定で順調に作業を実施中であります。

(3)の内、グループ会社に関しては当社が作成した2000年対応ガイドラインを提示するとともに、日本航空グループとして統一された手順で2000年対応の強化を図っており、進捗状況の把握も適時実施しております。さらに取引先やサービス提供元の2000年対応状況の調査結果を危機管理計画に反映してまいります。

1998年度末までに主要コンピュータシステム関連で約10億円が支出されております。本年度はさらに17から20億円の社外支出が見込まれます。これらの支出は主要コンピュータシステムのソフトウェア改修やハードウェアの交換費用のみを集計したものです。

これらの費用は1999年度以降の計画にすでに組み込まれており、これらの費用が将来の業務や業績に重大な影響を及ぼすことはないと予想しております。

当社では2000年問題に対しての万全な取り組みを更に補完するために、政府の「危機管理計画」とも整合をとりながら、「2000年問題委員会」を中心にして危機管理計画を策定中であります。自社システムや機器の2000年対応進捗状況、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の調査結果や開示された一般情報、当社独自に調査した結果を踏まえ、バックアップ策という位置づけで本年6月までに概要を固め10月を目標に完成させる予定です。

　今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれますが、第49期につきましては、継続的配当・企業体質強化の観点から、一株あたり3円の配当を予定しております。