旅客販売・貨物事業・整備部門に社内カンパニー制を導入！

～旅客販売部門では旅客販売会社を設立～

日本航空は、「1999-2001年度中期計画」(JAL NEWS 第99021号 1999年3月16日発行)に基き、事業責任の明確化、意思決定の迅速化、グループ経営の強化を推し進めるために、旅客販売、貨物事業、整備の3部門に社内カンパニー制を導入し、旅客販売部門においてはJALグループによる販売会社を新たに設立することを決定しました。各部門の概要は次の通りです。

１．旅客販売部門

(1) 旅客販売の収支把握と責任体制の明確化を図るため、本社販売企画部門、海外地区及び一部の国内地区の旅客販売部門により構成される「社内カンパニー」を2000年4月より導入します。

(2) JALグループとしての総合販売力強化、グループ全体での効率化推進、利益意識の徹底、更にはグループでの営業人材育成を目的に、営業系グループ会社の事業持株会社（「株式会社ＪＡＬ販売（仮称）」）を1999年度中に設立し、2000年度より営業を開始します。

【旅客販売カンパニーの概要】

JAL本社旅客販売企画部門、東京・大阪地区、福岡地区及び海外地区旅客販売部門で構成される「社内カンパニー」を導入して、収支を把握すると共に効率経営と責任体制の明確化を図ります。

【JALグループ新旅客販売体制の構想】

(1) 営業系グループ会社の持株会社としてJAL 100％出資の「株式会社ＪＡＬ販売（仮称）」を設立し、営業系グループ会社を統括します。

① 「株式会社ＪＡＬ販売（仮称）」は営業系グループ会社社長をメンバーとした「総合マーケティング会議」を設置し、グループ全体の営業戦略を策定します。

② 「株式会社ＪＡＬ販売（仮称）」は北海道地区（札幌）及び中部日本地区（名古屋）でJAL/ジャルパック等の支店旅客販売部門を再編し、「株式会社ＪＡＬ販売（仮称）」の支社を開設します。

(2) 沖縄地区については日本トランスオーシャン航空（以下、JTA）と共同で地域販売会社を設立し、JAL/JTAの旅客販売を委託します。

＝続く＝

２．貨物事業部門

貨物事業の特性・事業環境の変化を踏まえ、自己完結的で機動的な対応を可能にすると共に、事業経営に責任を持つ体制の下で、収益性の維持・向上を図るために、2000年4月より「社内カンパニー」を導入します。

【貨物カンパニーの概要】

① 貨物カンパニーは、年度収支計画を策定し、更に明確な収入及び利益の目標を設定すると共にその達成責任を負います。

② 簡易な財務諸表を作成し、貨物事業の業績を迅速に把握すると共に、収支目標達成のために機動的な対応を行います。

③ 収支管理、品質管理、マーケティング機能等の強化を目指したカンパニー本社組織の改編を実施します。

④ 現行の日本地区貨物販売支店（東京、大阪、名古屋等を管轄）に福岡支店、札幌支店、沖縄支店の貨物販売部門を統合し、原価の把握による販売基準の明確化を前提に独立採算制を導入することで、市場に密着した社内販売会社として運営します。

３．整備部門

安全運航を堅持することで世界一級の「安心」を今後共継続的に提供し、併せて更なるコスト競争力強化を図るために、2000年4月より「社内カンパニー」を導入します。

【整備カンパニーの概要】

① 安全を第一とする文化・風土の再構築

「航空機の安全確保」をビジネスのコアと位置づけ、その実現の為の文化・風土作りや情報の開示を積極的に推進する等、これまでの当局からの指導も真摯に受け止めつつ、安全確保の為の構造的な改革を進めます。

② カンパニー内組織の整備

現行5工場体制の4事業部制への再編、間接業務の事業部への再配分、間接部門の縮小を進めることにより、事業責任の明確化、意思決定の迅速化、並びに業務の簡素化を図ります。

③グループ経営の推進

グループ会社への技術の伝承を確実に行いつつ、中期レンジでの円滑な業務移管を可能とするよう、各社の経営基盤を強化します。また、グループ会社を社内カンパニー内に位置づけ、安全・品質を含む組織文化を共有します。

④会計制度の整備と業績評価制度の構築

カンパニーの経営責任を明確化し更なる生産性の向上を図ることを目的として、各事業単位での経営管理を強化するとともに、安全・品質の要素をも加味した業績評価制度を整備します。

日本航空は、ますます厳しさを増す競争時代を乗り切り、お客様・株主・社会からのご負託に応えるべく中期計画を着実に推進して参りますので、今後とも皆様のご理解とご支援をお願い致します。

以上

別添：イメージ図「新・JAL組織体制」 1枚