コーポレートガバナンスに関しましては、意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任、年度会社業績への責任の明確化をはかるべく、取締役数の大幅な削減、相談役制度の廃止、執行役員制の導入、取締役・執行役員の1年任期制を今年度より実施しております。また、グループ総体としての一貫した経営戦略を実行するため、戦略的な経営情報システムの構築、監査機能の充実等によるＪＡＬ本体のグループ統括機能を一層強化してまいります。

　経営指標につきましては、平成13年度までに1株当り利益（ＥＰＳ）10円以上、総資産利益率（ＲＯＡ）2％以上の達成を目標としておりますが、収入単価の下落が続くなど、従来の施策の延長線上では目標達成に予断を許さないため、抜本的な枠組みの改革をベースとして、営業費用削減の一層の深化・前倒しと、情報化の進展にも対応したマーケティングの推進、販売体制の再構築などにより、最大限の収入確保を図ってまいります。その一環として、平成12年度より、旅客販売、貨物事業、整備の３部門に社内カンパニー制を導入することとし、また、旅客販売部門の一部については販売会社を新たに設立することといたしました。これらにより、更なる事業責任の明確化、コスト競争力の強化をあわせて推進してまいります。

　また、株主重視策の一環として、株主の皆様に対して年4回の株主通信の発行を開始するなど、情報開示の強化を図っております。

�@ 当上半期の概況

この結果、国際線、国内線を合わせた旅客、貨物等の総輸送量は前年同期比6.9％増の61億2,028万トン・キロとなりましたが、国際線・国内線旅客ともに収入単価は依然低下傾向が続いており、営業収益は前年同期比2.6％減の5,993億円となりました。

一方、営業費用については、あらゆる費用の見直しを行いコスト削減に努め、前年同期比3.1％減の5,692億円となりました。

これにより、営業利益は300億円、経常利益は187億円となり、63億円の中間利益を計上いたしました。

この結果、旅客数は前年同期比10.2%増の632万人となりましたが、ご利用クラスのエコノミークラスへの移行等による収入単価の下落が大きく、収入は前年同期比3.0%減の3,074億円にとどまりました。

事業運営面では、当期は、運休していたアトランタ線貨物便の運航を4月から再開いたしました。これに合わせて米国南東部向けトラック転送サービス「ニューサウスネットワーク」の拡充、マイアミにおける当社貨物ターミナルの移転・拡張を実施し、同地域および中南米発着貨物需要に柔軟にお応えしてまいりました。また、6月に米州地区内の貨物販売・運送体制を集約し、お客様のニーズに対して統一的かつ迅速な対応を可能にすると同時に、米州線貨物便スペースをより効率的に活用できる体制を整えました。また、成田地区において、昨年の輸出貨物部門に引き続き、輸入・上屋業務、受託社輸出貨物、国内貨物の各分野においても品質管理や品質保証システムに関する国際標準規格「ＩＳＯ ９００１」の認証を取得いたしました。

この結果、輸送量は前年同期比8.6%増の20億8,420万トン・キロとなりましたが、収入は為替の影響等により前年同期比3.2%減の675億円となりました。

販売面では、ＣＤ−ＲＯＭを利用して各企業のパソコンで当社便をご予約いただける「ＪＡＬオンライン」を今年６月に本格的に全国展開して、ビジネスマーケットでの利便性向上を図るとともに、観光需要喚起を目的として「沖縄キャンペーン」、「北海道キャンペーン」を実施したほか、東京ディズニーランドへの「ＪＡＬマジカルファンタジーツアー」を展開して地方発需要の獲得にも努めました。また、人気アーティスト「ＧＬＡＹ」のメンバーを機体に描いた「ＧＬＡＹ ＪＵＭＢＯ」を７月から９月中旬までの間運航し、ご好評を得ました。

この結果、旅客数は前年同期比2.6%増の1,053万人となりましたが、ますます激化する競争により収入単価の下落が続き、収入は前年同期比2.4%減の1,426億円となりました。

この結果、輸送量は前年同期比6.7%増の1億3,107万トン・キロとなり、収入は前年同期比2.2%増の102億円となりました。

郵便収入や附帯事業収益等のその他の収益は、前年同期比0.7%減の714億円となりました。

�A 下半期の見通し

わが国の経済は、平成11年4〜6月期のＧＤＰの伸びが当初の予想を上回り、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が見られますが、今後についてはまだ予断を許さない状況が続くものと考えられます。

コンピューター西暦2000年問題への対応状況について

a.取り組み方針

当社では「2000年問題」を経営上の重要課題であると認識し、2000年時点で安全且つ円滑な航空機の運航及び充実したサービスをお客様に提供することが当社の使命であると考えており、自社の航空機、システム等に関して万全の取り組みを実施しております。また、各国の管制当局の対応状況についても関係各機関から情報入手に努めております。

b.取り組み体制

航空機についてはメーカーであるボーイング社が1994年より、調査を開始しており、当社でも整備部門が1997年3月より定期的に連絡を取り合うとともに自社独自の調査を行っております。

また、各国の管制や空港の対応状況は国際民間航空機構（ICAO）や国際航空輸送協会（IATA）が昨年来、調査を行っており、当社としてはIATAの調査に協力すると共に情報の入手に努めております。

自社内の対応としては1995年8月から情報システム室を中心に保有するコンピュータシステムを対象とした取り組みを開始し、1998年6月には「2000年問題プロジェクトチーム」を設立して、機器や設備、サービスなども調査対象に含めた取り組みを全社的に実施してまいりました。更に1999年2月にはそれまでの対応策のフォローアップに加えて、問題が発生した場合のバックアップ策の策定を図る等を目的として、社長を委員長とする「2000年問題委員会」を設立し全社で対応を進めてまいりました。

c.対応進捗状況

ボーイング社でマイクロチップを含め搭載されている全てのコンピュータや機器の調査が終了しており、当社でもその調査結果に基づいた対応を完了しています。また、先日航空局と国内航空3社で行われたデモフライトにおいても航空機の安全性が確認されております。

当社では自社の2000年問題への対応範囲を(1)情報システム室が管理及び保有するコンピューター機器、ソフトウェア、（2）各部門が管理するマイクロチップを内蔵する機器、設備や各部門が管理するPC等、（3）当社が業務を行って行くために必要なグループ会社や取引先の2000年対応調査、として作業を進めてまいりました。

上記(1)の内、旅客・運航系などの基幹システムは本年6月までに全ての対応とテストを終了しております。(1)のその他のシステムや(2)に関しても基本的に本年10月末までに対応を完了させております。

(3)の内、グループ会社に関しては当社が作成した2000年対応ガイドラインを提示するとともに、日本航空グループとして統一された手順で2000年対応の強化を図っており、進捗状況の把握も適時実施しております。さらに取引先やサービス提供元の2000年対応状況の調査結果は危機管理計画に反映しております。

1998年度末までに主要コンピュータシステム関連で約10億円が支出されております。本年度はさらに17から20億円の社外支出が見積もられております。これらの支出は主要コンピュータシステムのソフトウェア改修やハードウェアの交換費用のみであり、その他個々のシステムや自社人件費などは未集計です。

これらの費用は1999年度以降の計画にすでに組み込まれており、これらの費用が将来の業務や業績に重大な影響を及ぼすことはないと予想しております。

当社では2000年問題に対しての万全な取り組みを更に補完するために、危機管理計画を1999年6月に策定済みであります。

危機管理計画策定にあたっては2000年問題に起因する問題の発生を次のように想定し、航空機の運航やお客様へのサービスを提供する業務毎に基本的には手作業での対応となるために�@事前準備、�A当日の確認作業、�B問題発生時の対応策と連絡経路、体制等を策定しており、さらに今後年末に向けて各部門で教育・訓練を行い万全の体制で臨みます。

�@ 航空機に関してはメーカーのチェックや9月13日に実施されたデモフライト等から、安全性について確認がなされております。

�A 国内の航空管制や空港施設に関しては対応が完了しており、安全性に係る問題の発生は想定されません。海外の航空管制や空港に関しても、対応が進んでおり、また、当日適用される危機管理計画に従って運航することで安全性が確認されておりますが、一部地域については社会インフラ等も含め対応状況が未確認であるため、局所的な問題の発生を想定します。

なお、当日の運航に関しては、万が一の不測の事態に対処できるよう、ICAOならびに各国の管制当局が策定した危機管理計画に基づき、あらかじめ飛行間隔を空ける等の措置を講じております。

�B 社内のコンピュータ・システムやマイクロチップを内蔵する機器についても万全の対応を行ってきておりますが、一部地域についてはネットワークやシステムの基盤となる社会インフラ等の対応状況が未確認であるため、局所的に個別の業務システム・ネットワーク、マイクロチップ内蔵機器等が機能しないケースを想定します。

�C 業務委託先、サービス提供元や取引先での対応漏れ等により、結果的に当社の業務に局所的な影響が出ることを想定します。

特に12月31日から1月１日かけては各業務毎に対策班を設置するとともに、全社の情報収集・問題発生時の迅速な判断と対応を行うために本社に対策本部を設置し関係機関との連絡体制をとるなど、万全の対応を取ります。