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1999年11月01日 第99061 号 
日航月報（１９９９年１０月）
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１．ＪＡＬトピックス ２．９月輸送概況 （付表：国際線、国内線輸送実績） ３．９月運航概況 ４．旅客・貨物輸送実績推移 ５．１９９９年度上期輸送概況 ６．１９９９年度上期運航概況 ７．月次日誌（９月２９日～１０月２７日）
１．ＪＡＬトピックス
１． 旅客販売・貨物事業・整備部門に社内ｶﾝﾊﾟﾆｰ制導入を発表 【10月６日】「 1999-2001年度中期計画」(JAL NEWS 第99021号 1999年3月16日発行)に基き、事業責任の明確化、意思決定の迅速化、グループ経営の強化を推し進めるために、旅客販売、貨物事業、整備の3部門に社内カンパニー制を導入し、旅客販売部門においてはJALグループによる販売会社を新たに設立することを決定しました。各部門の概要は次の通りです。Ⅰ．旅客販売部門 (1) 旅客販売の収支把握と責任体制の明確化を図るため、本社販売企画部門、海外地区及び一部の国内地区の旅客販売部門により構成される「社内カンパニー」を (2)JAL グループとしての総合販売力強化、グループ全体での効率化推進、利益意識の徹底、更にはグループでの営業人材育成を目的に、営業系グループ会社の事業持株会社（「株式会社 ＪＡＬ販売（仮称）」）を 1999年度中に設立し、2000年度より営業を開始します。【旅客販売カンパニーの概要】 JAL 本社旅客販売企画部門、東京・大阪地区、福岡地区及び海外地区旅客販売部門で構成される「社内カンパニー」を導入して、収支を把握すると共に効率経営と責任体制の明確化を図ります。【 JALグループ新旅客販売体制の構想】
設立し、営業系グループ会社を統括します。 ①「株式会社 ②「株式会社 ＪＡＬ販売（仮称）」は北海道地区（札幌）及び中部日本地区（名古屋）でJAL/ジャルパック等の支店旅客販売部門を再編し、「株式会社 ＪＡＬ販売（仮称）」の支社を開設します。(2) 沖縄地区については日本トランスオーシャン航空（以下、JTA）と共同で地域販売会社を設立し、 JAL/JTAの旅客販売を委託します。Ⅱ．貨物事業部門 貨物事業の特性・事業環境の変化を踏まえ、自己完結的で機動的な対応を可能にすると共に、事業経営に責任を持つ体制の下で、収益性の維持・向上を図るために、 2000年4月より「社内カンパニー」を導入します。【貨物カンパニーの概要】 ①貨物カンパニーは、年度収支計画を策定し、更に明確な収入及び利益の目標を設定すると共にその達成責任を負います。
②簡易な財務諸表を作成し、貨物事業の業績を迅速に把握すると共に、収支目標達成のために機動的な対応を行います。
③収支管理、品質管理、マーケティング機能等の強化を目指したカンパニー本社組織の改編を実施します。
④現行の日本地区貨物販売支店（東京、大阪、名古屋等を管轄）に福岡支店、札幌支店、沖縄支店の貨物販売部門を統合し、原価の把握による販売基準の明確化を前提に独立採算制を導入することで、市場に密着した社内販売会社として運営します。 Ⅲ．整備部門 安全運航を堅持することで世界一級の「安心」を今後共継続的に提供し、併せて更なるコスト競争力強化を図るために、 【整備カンパニーの概要】 ①安全を第一とする文化・風土の再構築 「航空機の安全確保」をビジネスのコアと位置づけ、その実現の為の文化・風土作りや情報の開示を積極的に推進する等、これまでの当局からの指導も真摯に受け止めつつ、安全確保の為の構造的な改革を進めます。 ②カンパニー内組織の整備 現行 ③グループ経営の推進 グループ会社への技術の伝承を確実に行いつつ、中期レンジでの円滑な業務移管を可能とするよう、各社の経営基盤を強化します。また、グループ会社を社内カンパニー内に位置づけ、安全・品質を含む組織文化を共有します。
④会計制度の整備と業績評価制度の構築 カンパニーの経営責任を明確化し更なる生産性の向上を図ることを目的として、各事業単位での経営管理を強化するとともに、安全・品質の要素をも加味した業績評価制度を整備します。 ２． 年末年始の「特定便割引」を発表 【10月８日】年末年始の割引運賃の設定について、届出を行いました。今回届出た運賃の概要は以下の通りです。 Ⅰ．届出日 1999年10月8日（金）Ⅱ．対象運賃 「特売りきっぷ」「ス－パ－特売り」（特定便割引） Ⅲ．設定期間 1999年12月23日 ～ 2000年1月10日Ⅳ．主な設定内容 (１)「特売りきっぷ」 早朝・深夜発着の便を中心に 16路線73便に設定致しました｡羽田＝広島、名古屋＝福岡などの他交通機関との競合路線については、全便を通常期とほぼ同料金とし、羽田＝大阪、羽田＝広島では通常期に設定して好評の50％割引を継続することと致しました。【「特売りきっぷ」設定例】
( ２)「スーパー特売り」羽田 ３． JALｸﾞﾙｰﾌﾟに、ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｼﾞｪｯﾄ導入を発表 【10月22日】「 1999-2001年度中期計画」(1999年3月16日第99021号)に於いて取りまとめた、「ＪＡＬグループ経営の全体構想」の一環として、株式会社ジェイエア（本社：広島市、社長：池田重隆、以下 J-AIR）のＪＡＬグループ国内線戦略における位置づけを明確にし、ボーイング737型機よりも小規模の機材に適合する路線を担う航空会社へと発展させることにより、ＪＡＬグループとしてあらゆる需要規模の路線に対応できる体制を整えることと致しました。上記のＪＡＬグループ運営方針に沿って、株式会社ジェイエア（本社：広島市、社長：池田重隆、以下 J-AIR）は、このたび、現在使用しているジェットストリーム・スーパー31型プロペラ機（19人乗り）の後継機として、カナダ ボンバルディア社製のリージョナルジェット、CRJ-200型機（50人乗り/GE社製エンジン装備）を導入することを決定しました。J-AIR は、この低騒音リージョナルジェットの新造機を、2000年11月および2001年3月に各1機受領し、2001年4月から現行のジェットストリーム・スーパー31型機に加えて運航を開始する予定です。なお、CRJ-200型機につきましては、J-AIRの新たな使命の中で、優れた居住性、騒音特性、高速性、航続能力を持ったリージョナルジェットに適合する路線に投入していくことと致します。４． 西暦2000年問題に関する年末年始の運航計画を発表 【10月25日】日本航空は、西暦 2000年(以下 Y2K)問題に関して、1999年から2000年にかけての年末年始の運航計画を決定いたしました。当社では、 1995年からY2K問題に関する取り組みを開始し、99年6月までに基幹システムの対応と模擬テスト、および危機管理計画の骨子策定を完了しました。そして9月には、運輸省航空局、全日本空輸(株)、(株)日本エアシステムと合同で、実機と地上の管制システムを使ったデモンストレーションフライトを実施するなど、年末年始の安全な運航体制を確立すべく、万全の取り組みを進めてまいりました。運航計画は、上記の取り組みに加えて、 ICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)からの情報や関連業界の動向を踏まえて策定されておりますが、その基本的な考え方は以下の通りです。①当社のシステム及び航空機に関する必要な対応は完了した。 ②国内の管制・空港に関する対応は完了されている。 ③日本以外の国についても、各国が積極的に対応しており、年末までには対応が完了されるものと想定される。 以上から、国内線・国際線ともに、安全性の観点からは運航を阻害する要因はないと考えておりますが、今回の運航計画は、以下を考慮して決定したものです。 ①旅行会社によるツアー設定の見合わせや、 ②海外空港においては、不測の事態による混乱を避ける為、現地時間および世界標準時のロールオーバー (*)時間帯における離発着の回避。(*) ロールオーバー：ここでは1999年から2000年への年越しを意味します。[ 年末年始の運航計画]国内線：通常通りの運航を計画する。 国際線：下記路線を除いて通常通りの運航を計画する。 (1) 欧州線(12/31日本発9便、12/31欧州発9便、1/1欧州発1便)の運休
(2) 南米線(12/30東京発、1/1サンパウロ発)の運休
(3) 東南アジア線、オセアニア線およびホノルル線の一部ダイヤの運航時間変更下記の便については、海外空港における離発着時間が現地時間および世界標準時のロールオーバーと重ならないように変更する予定です。
なお、国内線については ５．平成 12年3月期（第50期）中間決算を発表 【10月29日】売上高 599,366百万円 前年比 △2.6％経常利益 18,736百万円 前年比 △36.1％２．９月輸送概況
旅 客 《国際線》 ９月の国際線輸送旅客数は１１０万２，７３０人、前年比１０４．９％、座席利用率７６．７％となりました。 路線別にみると、東南アジア線（１１６．６％）、中国線（１１４．６％）、韓国線（１１４．２％）、オセアニア線（１１１．４％）、グアム・サイパン線（１１１．２％）が二桁の伸びを示し引き続き好調でしたが、太平洋線（９３．１％）が前年を下回りました。
《国内線》 ９月の国内線輸送旅客数は１７６万１，４１３人、前年比９９．７％、座席利用率６８．８％となりました。 幹線では前年対比１０１．９％と９８年実績を上回りましたが、夏より新たに伊丹＝長崎・熊本・大分線をジャルエクスプレス (ＪＥＸ)に移管した大阪発着九州路線が前年に及ばなかったことが主因で、地方路線全体では前年を下回りました。但し、供給座席数も前年を下回っており、地方路線の座席利用率は前年を上回りました。貨 物 《国際線》 ９月の国際貨物輸送実績は総計５万５，０９５トンで、前年比１０８．３％と前年実績を上回る結果となりました。 日本発需要につきましては、太平洋線は全般的に好調に推移し、低迷していたシカゴ宛自動車関連貨物も回復しました。欧州線は、大阪、名古屋地区から自動車、電気、電子部品等が好調に出荷されました。東南アジア線は、韓国・中国宛の伸びはやや鈍化したものの、アセアン諸国宛は半導体関連需要により堅調に推移しました。一方、海外発需要につきましては、太平洋線は、西海岸発の生鮮貨物がサンフランシスコ発のイチゴ需要回復等により好調に推移したものの、一般貨物の荷動きが弱含みで推移したため、前年並の実績となりました。欧州線は、オランダを中心とした欧州地区の主力貨物である生鮮貨物が最盛期を迎えると同時に、夏場からの円高傾向の定着でこれまで足踏みしていた一般貨物の荷動きが活発になり、前年を大幅に上回りました。東南アジア線は、中国、アセアン諸国発電子部品、パソコン関連需要が好調に推移し、前年を大きく上回りました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。
《国内線》 ９月の国内貨物輸送実績は総計２万５，３１７トンで、前年比１０３．８％と前年実績を上回る結果となりました。 札幌発は厳しい残暑による高温、福岡発は台風 18号による豪雨の影響を受け、農作物の作柄が悪化し出荷減の要因となりました。沖縄発は懸念したほど台風の影響はなく、季節需要の青切り蜜柑が豊作であったこともあり好調に推移しました。東京発、大阪発については一般貨物は前年並みでしたが、宅配貨物が堅調に推移しました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。 月次決算レート １９９９年 ７月 １２１円 ８月 １１９円 ９月 １１３円
旅 客 《国際線》 ９９年度上期の国際線輸送旅客数は６３２万３８２人、前年比１１０．２％、座席利用率７２．９％となりました。 需要は、日本の景気回復軌道が徐々に見え始めたこと等により、日本発韓国線、グアム・サイパン線、中国線等が好調で、米国発アジア行を中心とした日本通過需要と合わせ、全体的に良好に推移いたしました。路線運営面では、４月に名古屋～グアム線、５月に大阪～シカゴ線を開設するとともに、東京～ダラス線、東京～ラスベガス線を増便いたしました。また、コードシェア便として、４月にキャセイパシフィック航空と大阪～香港線、名古屋～香港線、カナディアン航空と東京～バンクーバー線の運航を開始したほか、５月にアメリカン航空と計２８路線のコードシェア便の運航を開始し、９月には７２路線迄拡大致しました。また４月にキャセイパシフィック航空と、６月にブリティッシュエアウェイズと包括提携の一環として、マイレージサービスの提携を開始いたしました。運賃面では、ＪＡＬ悟空運賃の発売５周年を記念し、特別企画＜スペシャル悟空＞として「母の日悟空」、「父の日悟空」、「七夕悟空」を販売いたしました。昨年４月に発売を開始しました事前購入型割引運賃＜前売り悟空４２＞と＜前売り悟空２８＞を、それぞれ＜前売り悟空３５＞、＜前売り悟空２１＞として、航空券の発券期限を１週間短縮したうえに、昨今の市場を反映した価格を設定いたしました。また、アメリカン航空とのコードシェア便運航開始に合わせ＜前売り悟空２１＞の行き先に新たに２２都市を追加し、ご家族でのご旅行がさらにお得になるハワイ行の＜ファミリー悟空２１＞運賃を新たに設定する等、ＪＡＬ悟空運賃を一層ご利用いただきやすいものといたしました。販売面では、昨年１０月に運航を開始して好調なラスベガス線での「ＪＡＬラスベガスキャンペーン」を始めとして、観光需要の喚起を目的に、リゾート路線での「太平洋楽園計画リゾッチャキャンペーン」、欧州路線での「ＪＡＬ欧国‘９９」、サイパン線での「ＪＡＬサイパンキャンペーン」や、アジア発日本向け「日本購買王」等、各種キャンペーンを展開いたしました。また、５月には関連会社ジャルパックが会員制総合旅行ウェブサイト「ｅトラベル（イートラベル）」のサービスを開始し、インターネット上でのオンライン予約とクレジットカード決済による航空券等の購入を可能といたしました。 《国内線》 ９９年度上期の国内線輸送旅客数は１，０５３万５，０１７人、前年比１０２．６％、座席利用率６６．０％となりました。 路線別では、幹線で前年対比１０４．１％と堅調に推移し、その中でも東京＝大阪・福岡線、大阪＝福岡線の伸びが大きく、競合する新幹線からの需要転移もあったものと思われます。また、地方路線では、ジャルエクスプレス (ＪＥＸ)への移管路線を拡大した大阪＝九州路線で前年を下回ったものの、羽田発着路線および今年度福岡・鹿児島線を増便した名古屋発着路線とも概ね好調で、地方線計では前年並を確保しました。貨 物 《国際線》 ９９年度上期の国際貨物輸送実績は総計３０万９，７０６トンで、前年比１１２．５％と前年実績を上回る結果となりました。 日本発につきましては、夏場以降、西海岸宛コンピューター、半導体関連需要が好調に推移した太平洋線、及び英国宛コンピューター、電子部品等が順調に出荷された欧州線は、ほぼ前年並みの実績を確保しました。東南アジア線は、韓国、インドネシア宛需要の急回復、シンガポール宛半導体関連の堅調な出荷、中国宛需要増等により前年実績を大きく上回り、全体として前年を上回りました。海外発につきましては、米州線は、チェリーに代表される西海岸発生鮮需要に支えられ、また欧州線についても昨年不調であったイギリス、イタリア発の回復、オランダ発球根、コンピューター需要等により前年を上回りました。東南アジア線は、香港、中国発玩具、アセアン諸国発パソコン等が米国宛を中心に好調に推移した結果前年を大きく上回り、全体として前年実績を上回りました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。 《国内線》 ９９年度上期の国内貨物輸送実績は総計１４万４，２９９トンで、前年比１０３．９％と前年実績を上回る結果となりました。 一般貨物は前年並みであったものの、宅配貨物は堅調に推移しました。 一方、生鮮貨物については地域により豪雨、高温等、天候不良の影響を受け、好不調が分かれましたが、全体で前年を上回りました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。
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