日本航空では、コンピューター2000年問題(以下 Y2K問題)に関して、年末年始の社内の対応体制を別紙の通り策定いたしました。

当社におけるY2K問題への取り組みは、1995年の調査活動開始に端を発し、99年2月からは社長を委員長とする「2000年問題委員会」を設置して、活動を全社レベルに拡大いたしました。そして99年10月までに、社内コンピューターシステムの対応、危機管理計画の策定、運輸省航空局や他社との合同デモンストレーションフライトの実施、年末年始の運航計画の策定など、一連の準備を全て完了しております。さらに11月末には社内で総合模擬演習を実施し、不具合発生時の対応方法について最終確認を行ないました。

この年末年始につきましては、12月31日から1月1日にかけて本社内に「対策本部」を設置し、各部門ならびに国内・海外各支店との間で緊密な連絡体制を敷いて、情報を一元管理するとともに、問題発生時にも迅速に対応出来る社内体制を維持いたします。

日本航空はY2K問題に対して万全の体制で臨み、この年末年始も安全で快適なフライトをご提供いたします。