HOME>プレスリリース
|
1999年12月28日 第99068 号 ![]() 日航月報(1999年12月)![]() |
![]() |
1.JALトピックス 2.11月輸送概況 (付表:国際線、国内線輸送実績) 3.11月運航概況 4.旅客・貨物輸送実績推移 5.月次日誌(11月30日〜12月27日)
1. JALトピックス1. 1999年版環境報告書をインターネット公開することを発表 【12月6日】12 月20日(月)より、「環境問題への取り組み」と題して、1999年版 環境報告書の概要(1998年度 活動実績)をインターネットで公開することを決定しました。( http://www.jal.co.jp/environment)地球温暖化をはじめとする環境問題は今や全世界が取り組むべき重要な課題となっており、弊社も「安全運航の堅持」を大前提に、「経営の基本姿勢」のひとつとして「地球環境・資源への配慮」を掲げ、 1990年に「地球環境委員会」を設置、1996年にはその事務局を本社一般管理部門の組織として独立させ、地球環境問題への取り組みを強化して参りました。1999 年7月には、日本航空グループ全体の総合力を発揮するべく、運航・整備・客室・空港・貨物・営業など、それぞれの業務分野において、グループ全体の取り組みを目指して、東京地区を中心としたグループ19社で構成する「JALグループ地球環境連絡会」を発足させ、環境問題への取り組みを開始しました。こうした取り組みの中、これまでにも増して環境問題への取り組みが注目されている昨今、情報公開することが企業に求められるようになっております。そこで弊社は 1995年9月から関係団体を対象に配布しておりました「環境報告書」を1999年版からインターネットに掲載することで、環境問題への姿勢と取り組みをご理解いただくとともに今後の活動に向けてのご意見を頂くことにしました。弊社では今後も安全運航の確保を大前提に環境保全活動にも最大限の努力を傾注し、「地球にやさしい日本航空」をめざして参ります。 −1− 2. Y2K問題に関する年末年始の対応体制を発表 【12月15日】コンピューター 2000年問題(以下 Y2K問題)に関して、年末年始の社内の対応体制を別紙の通り策定いたしました。12 月31日から1月1日にかけて本社内に「対策本部」を設置し、各部門ならびに国内・海外各支店との間で緊密な連絡体制を敷いて、情報を一元管理するとともに、問題発生時にも迅速に対応出来る社内体制を維持いたします。日本航空は Y2K問題に対して万全の体制で臨み、この年末年始も安全で快適なフライトをご提供いたします。T A. 名 称:Y2K対策本部B. 日 時:1999年12月31日16時〜2000年1月1日21時(日本時間)(終了時刻は、必要に応じ適宜調整する。) C. 場 所:天王洲 JALビル20FD. 構成員:本部長 ― 代表取締役社長 兼子 勲副本部長 ― 代表取締役専務 湯淺 専務取締役 横山 善太(経営企画室長・情報システム室長)常務取締役 大庫 徳夫(技術総本部整備本部長)取締役 舩山 博之(オペレーション担当)各担当 ― 関係各部門の実務担当者(約 30名)E. その他の社内体制(1) 各部門内に必要に応じ対策班を設置(約100名)(フライトオペレーションセンター、運航本部、客室本部、情報システム室、整備本部旅客事業部門、貨物事業部門) (2) 国内・海外各支店にて特別体制をとる
3. 年末年始期間(12/25〜1/4)予約状況を発表 【12月17日】国内線(上下線) 624,418人 前年比 92.3%国際線(日本発着)
2.11月輸送概況
旅 客 《国際線》 11月の国際線輸送旅客数は1,054,249人、前年比114.3%、座席利用率72.4%となりました。 全路線とも前年を上回り好調でしたが、特に東南アジア線(122.0%)、グアム・サイパン線(121.1%)、中国線(119.2%)、オセアニア線(116.9%)、韓国線(115.2%)等の短距離路線が好調で二桁の伸びを示しました。
《国内線》 11月の国内線輸送旅客数は1,670,878人、前年比97.7%、座席利用率65.7%となりました。 幹線では引き続き需要は堅調に推移していますが、地方路線では全般的に低調で、前年対比増便している名古屋発着路線を除き前年を下回りました。但し、機材の小型化等による供給減のため、国内線トータルでの座席利用率は、昨年より向上しました。 −3−
貨 物 《国際線》 11月の国際貨物輸送実績は総計57,305トンで、前年比117.4%と前年実績を上回る結果となりました。 日本発需要は、太平洋線は半導体関連需要が西海岸・東海岸宛共に好調だった他、クリスマス商戦用ゲーム機器需要も実績増に貢献しました。欧州線は東京発の需要が伸びず、前年実績を下回りました。東南アジア線は、半導体関連需要により全体的に好調を維持、特に中国宛需要増が顕著でした。日本着需要につきましては、太平洋線は、前年を上回りました。西海岸発の生鮮需要は終了しましたが、自動車関連等一般貨物需要の強い中南部を中心に好調に推移しました。欧州線は、旺盛な需要に支えられて、生鮮貨物、一般貨物とも日本宛需要は好調に推移し、また総需要 6000トンを超えたと見られるボジョレーヌーボーも貢献し、前年を大幅に上回りました。東南アジア線は、香港発米州宛、中国発日本宛繊維、雑貨関連の荷動きが非常に活発で、またシンガポール発日本宛のパソコン関連の出荷も相次ぎ、前年を大きく上回りました。郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。
《国内線》 11月の国内貨物輸送実績は総計24,041トンで、前年比101.5%と前年実績を上回る結果となりました。 東京発はほぼ全路線で宅配貨物と一般貨物がともに堅調に推移しました。札幌発は一部海産物の需要が戻り前年実績を上回りました。 大阪発は札幌宛が前年実績を下回る等、全般的に低調でしたが、福岡発は野菜が回復したこと、また沖縄発は切り花の出荷が好調であったことから、共に前年実績を上回りました。 郵便については、昨年の実績を上回る結果となりました。
月次決算レート 1999年 9月 113円 10月 106円 11月 106円
|