日本航空(以下JAL)と、子会社の日本タービンテクノロジー(以下JTT 本社：千葉県香取郡大栄町 臼井 実社長)は、米国のPratt&Whitney(プラット アンド ホイットニー 以下P&W 本社：米国コネチカット州 ルイ・シェネベアー社長)と、民間航空機用エンジンのタービン部品修理事業で提携し、合弁会社を設立することを決定いたしました。

JTTは、1988年4月にJAL(出資比率：51％)と新日本製鐡(株)(同：49％)の合弁で設立され、民間航空機用エンジンのタービン部品の修理専門会社として、高品質の修理技術の確立に努めてまいりました。また、P&Wは長い伝統を持つ米国の航空機用エンジンメーカーとして有名であり、近年ではボーイング社やエアバス社製の航空機に装着されている大型のPW4000シリーズエンジンが、高い信頼性を誇っております。

JALとJTTは、1999年8月にP&Wとの間で合弁会社の設立に関して基本合意に至り、具体的提携に向けて協議を続けてまいりましたが、この度、JTTの既存株式のうち、JALの保有する株の一部および新日本製鐡(株)が保有する株の全てをP&Wが取得することで合意し、正式契約のはこびとなりました。

航空機用エンジンのタービン部品は、エンジン性能を支える重要かつ高価な部品ですが、苛酷な使用環境ゆえに消耗が早く、再生修理が非常に難しいという難点があります。今回の合弁によりP&Wの技術力やノウハウが注入されることで、JTTではこれまで培った部品修理技術に加えて新型エンジンの普及に伴う新たな修理需要への対応能力が高まり、より安定した経営体質を確立することが可能となります。

新生JTTは、P&Wおよびそのエンジンサービス部門のサポートを得て、東アジアにおけるタービン部品修理の拠点としての役割を担い、今後も品質の高い部品修理事業を積極的に展開してまいります。