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2001年03月13日 第010001 JGN号 
２００１～２００３年度中期計画～「健全で強いJALグループ」経営ビジョンの深化～
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JALグループは、このたび、従来から進めているグループ全体の経営ビジョンを深化させ、高品質な商品をグローバルに展開し、お客様、社会から選ばれる企業グループとなるための、更に推進すべき改革と戦略を取りまとめた2001～2003年度中期計画を策定いたしました。 JALグループは、社会・企業を取り巻く環境の変化が速度と振れ幅をさらに増す中、2000年度に、旅客販売部門の一部を(株)ジャルセールスネットワークに移管、整備・貨物の各部門に社内カンパニー制を導入、グループ資金を一元管理する資金センターの運用を開始するなど、2000～2002年度中期計画（2000年3月14日発表）に基づきグループ経営に向けた改革を実施して参りました。その結果、各分野における改革は着実に実を結びつつあります。 しかし、今後、航空需要は引き続き伸びると期待できるものの、お客様は価格を含めた商品価値に対して一層敏感になっていることから、JALグループは、こうした需要動向・消費動向に適合した企業体質を、さらにスピードを上げて構築いたします。 また、2002年度中には、成田空港のB滑走路の供用開始や羽田空港の発着枠増などに伴ってビジネスチャンスが拡大することもあり、JALグループとして、安全運航の堅持と市場に根ざしたサービスの提供を大前提に、保有機数増や新鋭機投入など、積極的な対応を行います。 新たな世紀の幕開けと同時に、JALグループは新たな半世紀を迎えますが、今回 の中期計画を着実に実行することで、めまぐるしく変化する環境に自在に対応しつつ、経済的にも社会的にも健全で強い企業グループとして成長してまいります。今後とも、皆様のご理解とご支援をお願いいたします。以 上
別紙：2001～2003年度中期計画「健全で強いJALグループ」経営ビジョンの深化
5 〔別紙〕 「２００１～２００３年度中期計画」 ～ 「健全で強いJALグループ」経営ビジョンの深化 ～
１．経営の基本的取組み （１）安全 いかなる時代でも「安全運航」は航空会社の経営の基盤であり、ＪＡＬグループ一体となって常に緊張感をもって取組み、また不断のチェックを行う体制を更に強化する。 a.総合安全推進部を改編して、グループ全体の安全を総括・監査する総合安全推進室とし、安全監査の仕組みを強化して「安全品質の維持向上」を図る。 b.機能強化型対地接近警報システム、新航法システムの装備など、ハード面における安全対策強化を着実に進めると共に、ＣＲＭ（クルー･リソース･マネジメント）訓練を整備カンパニー・客室部門でも本格実施するなど、ヒューマン･ファクターに根ざした訓練を各部門で展開する。 c.航空保安・リスク対策部を改称・機能強化した危機管理部を設置し、グループ一体となった危機管理体制の強化を行うことで、運航・保安・衛生・サービス等における問題の兆候を鋭敏に感知し、また問題の発生に対して迅速に対応する。 （２）サービス グローバル化やＩＴの進歩によって、消費者の選択手段と選択の自由度が広がり、マーケットがますます個別化・多様化する中で、選ばれるJALグループとなるために、よりお客様に密着し、お客様のニーズに的確に応えるサービスを提供する。 a.主要路線において、ビジネスクラス等の座席の改善を行うと共に、機内食を更に充実させる。 b.運賃を含め、幅広い選択肢のある商品を提供する。また、これら多様な商品へのお客様のアクセスをより容易にするために、eビジネスを強化する。 c.CS（顧客満足度）への対応を強化し、ヒューマン・サービスを一層向上させる。また、予約・空港・機内を通じて、グループ一体となった高品質なサービスを提供する。 （３）株主重視と経営指標 ＪＡＬグループの全てのステークホルダーに対して、長期的な視野に立って継続的還元を行える経営状況を築き、経営指標に基づく資産効率の向上に努める。
a.株主重視をより明確にするために株主資本利益率（ROE）を経営指標とし、１０％以上を達成目標とする。 b.健全な財務体質を保持するために事業キャッシュフローによる連結有利子負債返済年数を１０年以内とする。 ｃ. ROEの目標を達成するために、各事業部門、社内カンパニー、関連会社に適用するグループ内管理指標を導入する。ｄ.株主業務部を増強し、ＩＲ（インベスターズ リレーション）体制を強化する。
（４）企業市民としての役割強化 利用者利便向上等の航空としての役割強化に取り組むと同時に、企業として担うべき社会的役割に積極的に取り組み、透明性のある企業を目指す。 a.地球環境委員会事務局を地球環境対策推進部に改編し、グループ一体となった環境問題への取り組みを強化する。具体的には、ＩＣＡＯを中心に現在検討されている新たな環境基準への適合を図るなど、環境への負荷を減少させるほか、環境会計の充実等により、環境への取り組みを広く社会に開示していく。 b.プライオリティー･ゲストへの対応等、商品の提供方法を工夫することで、より多くのお客様が航空を利用して自由な移動･交流ができるようにする等、バリアフリーな開かれた社会作りに努める。 c.社会貢献活動の強化、公正性･透明性の徹底等、企業としてとるべき行動の規範を「社会への約束」として定め、これに基づき行動する。 （５）産業政策 国の経済政策における航空政策の重要性、また総合交通体系における航空の役割の重要性を踏まえて、国の産業政策への働きかけを強化する。 a.首都圏空港容量問題の解消、とりわけ羽田空港の再拡張等による国内線対応能力の抜本的拡大を働きかける。 b.第８次空港整備基本計画（２００３年度～）の策定に向けて、抜本的な空港整備のあり方の見直しを行うこと等を航空業界として強く主張し、世界の水準に比して突出して高いわが国航空の利用者負担の軽減を目指す。 c.成田Ｂ滑走路供用開始に向けて、本邦企業発着シェアの世界標準レベルへの拡大を働きかける。 d.２１世紀の基幹産業である旅行･観光産業の基盤強化のため、従来から取り組んできた海外旅行需要促進に加え、訪日需要喚起に努めると共に、需要を抜本的に拡大するための観光インフラ充実・国際標準化等を働きかける。
２．グループ運営の強化 ～分野別の取り組み～ （１）グループ経営体制 グループ連結経営の本格的展開に向けた仕組み作りとして、グループ統括機能を含めた経営体制・組織の強化を行う。 a.本中期期間中において段階的にJALグループの約60社に対してグループ経営管理ツールであるＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニング）を導入し、グループの経営状況等を適時・的確に把握し、機動的な対応がとれる体制とする。 b.JALグループの機能を、（１）グループ全体を統括する機能、（２）グループ内の各分野が責任と権限を担って遂行する機能、（３）グループ内で共通化して処理すべき機能に棲み分け、それぞれの機能に応じた最適のグループ経営体制への組織再編を実施する。 c.空港運営を統括するオペレーション統括室を設置し、グループ一体となった空港オペレーションを行うための機能とサポート体制の強化を図る。 d.企業運営における最も重要な資源である人材（人財）について、「プロフェッショナルな人材の育成」、「ノウハウの継承・発展のための教育」、「業績主義を重視した人事制度」の観点からグループ力強化に重点をおいて取り組む。 e.２００２年度末までにグループ地上職人員４，２００名削減（９８年度末対比）という目標の必達を期す。また、必要に応じて、２００３年度以降も更なる効率化を行う。 f.関連事業については、各分野の業務面に於けるグループ一体化施策を進める。また、ERPを活用して各社の責任の明確化とモニタリングの強化を図り、迅速･的確な予実算管理を行うと共に、業績評価制度を更に整備する。航空事業型関連事業はグループ戦略の更なる一体化、独立事業型関連事業は財務的貢献という、各社のミッションを踏まえた資本政策を推進する g.企業統治の強化を図るために、監査役の増強を予定する。（株主総会承認による定款変更を前提） （２）e-JALグループ化 お客様との関係、取引先との関係、グループ企業間の関係を強化するツールとして、またグループ内における仕事の進め方を根本的に変えるエンジンとして、ＩＴを活用し、最もe化の進んだ企業グループを目指してe-JALグループ化を推進する。 a.お客様との関係 ：グループ各社のホームページを中心として、他社との提携も活用しつつ、積 極的な取り組みを進める。 b.取引先との関係 ：共同調達ＷＥＢ（Aeroxchange）、航空燃料調達ＷＥＢ（Jet-A.com）への参画を はじめとして、サプライ・チェーン・マネジメントを活用した業務改革に取組む。 c.グループ内 ：ＥＲＰの活用、グループ内の仕事の流れの“e”化等により、ワークスタイルの改 革を行うＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を更に推進する。
３．事業計画、収支・資金計画 ２００２年の成田空港Ｂ滑走路の供用開始と羽田空港の発着枠拡大を皮切りに、２００５年の新中部空港の開港、２００７年の関西空港の２期展開が続き、さらに神戸、新北九州など各空港の開港も予定されている等、首都圏空港の国内線発着枠不足という問題は残るものの、２１世紀の最初の１０年間に、我が国の空港インフラは国際線を中心に徐々に整えられていくものと予想されている。 JALグループは、こうした状況を当面の最大のビジネスチャンスと捉えており、今回の中期計画を含め、今後、増機や機材更新による新鋭機投入などで着実に布石を打っていく。 （１）事業規模 JALグループ全体で座席キロベース、有効トンキロベース共に年平均２％の輸送力増を計画する。 （２）生産・販売体制 航空会社の基盤である「安全運航」を大前提とした上で、成田および羽田空港の発着枠増等のビジネスチャンスに対応すべく、機材稼動の更なる向上を図り、生産資源の高需要路線へのシフトを行ない、他社提携や外部生産手段を導入する等、多様な生産体制を構築する。販売についても、旅客・貨物それぞれにおいてグループ一体となった販売体制を敷く。 a.２００３年度末のグループ機材配置総機数は、２０００年度末より２機増の１７３機(JAL･JAA・JALウェイズ･JTA･JEX･J-AIR総計)とする。 b.機種数削減による効率化、および需要規模に柔軟に応じる体制を整えるために、DC10、MD11、B737-200（JTA）等の退役更新を順次実施する。 c.運航乗務員については、グループ航空会社の役割に応じて適正な配置を行い、運航維持能力の更なる強化に努める。 d.２００１年４月に日本地区の旅客販売部門、貨物販売部門のグループ販売会社への移管を完了し、よりお客様に密着した販売体制を構築する。 （３）客体別事業計画 a.国際旅客事業 ①成田２期完成後には、短距離路線に限定される暫定滑走路、および暫定滑走路の活用により利用可能となる現行滑走路枠を使用し、機材稼動の向上と生産資源の再配分により増便を行い、お客様の利便向上と共に、収支の極大化を図る。 ◎アジア路線については、中国､韓国を中心に増便・開設 ◎欧米路線については、ハワイ､イギリス､イタリア､スイス等を増強 ②グループ各社については以下の取り組みを行う。 ◎JAA： 機材、便数を組替え、台湾線の供給拡大を図ると共に、JAL/JAA一体となった事業運営を推進する。 ◎JALウェイズ：２００１年度時点で、他社運航コードシェア便を除くグループ国際旅客便総数のうち約１５％を運航する。 生産体制の整備を行い、さらなる路線移管によるJALグループの運航効率向上の可能性を検討する。 ③２社間提携がお客様の利便向上と競争力向上に資している状況を踏まえ、その一層の強化を図ると共に、欧米における航空再編の帰趨も見極めながら、グローバル・アライアンスを含めた世界の航空界における最適ポジション確保の検討を継続する。 b.国内旅客事業 ①２００２年度に予定される羽田発着枠増のビジネスチャンスには、Ｂ７６７ １機の増機及び機材稼動のさらなる向上により、収益性向上および国内線ネットワーク強化の観点からの増便を行う。 ②グループ各社については以下の取組みを行う。 ◎JTA：２００１年度にJALから移管される２路線も含め、引き続き沖縄発着路線の強化を図る。 ◎JEX：２０００年度末までにJALからのＢ７３７計8機の移管を完了し、更に、２００３年度以降、 Ｂ７６７を年に１機程度のペースで移管する予定。 ◎J-AIR：２００１年度より就航するＣＲＪ２００ ２機を始めとして、順次同型機を投入し、地方中核 都市間の新規マーケットの開発を目指す。また、JALからの路線移管を行う等、従来 の地域限定コミューターキャリアの枠を超えてJALグループ国内航空会社としての位 置付けを強化し、グループ国内事業戦略の一翼を担うこととする。 c.貨物事業 ①事業運営体制については、２００１年度からのジャルカーゴセールス運営開始等、カンパニー制の深化を図るとともに、貨物事業全体の分社化について継続検討する。 ②中長期的に堅調な需要増が見込めることから、貨物専用機については、本中期期間中に、外部資源の活用も含めて２機増の1２機体制とする。 ③ネットワーク拡充および供給力補完を図るため、太平洋・欧州・東南アジア線における企業提携についても、引き続き深化・充実を目指す。現行の２社間提携を強化すると共に、貨物事業のグローバル･アライアンスの動向も見極めつつ、戦略的な営業力強化について検討を行う。 ④多面的なIT化推進に取り組み、優先搭載商品の拡充、ｅビジネス活用等により、商品競争力の向上を図る。 （４）収支資金計画 a.機材更新やＩＴ関連などを中心に投資が拡大することに対応し、単体・連結ともに資産効率・利益率を向上させ、「連結営業利益８００億円以上」「連結当期利益３００億円以上」を目指す。
b.２００１年度～２００３年度累計の投資額はJAL単体で４，３００億円程度を予定する。尚、２００３年度における連結有利子負債は、２０００年度末（推定）との対比で約１,０００億円減の約１４，０００億円を見込む。 c.２００３年度末のＲＯＥは１０.６％程度、事業キャッシュフローベースの返済年数は８．４年程度を見込む。
以 上
- 2 - （広報メモ１） 2001年３月１３日 日本航空 広報部 取締役の選任/辞任、執行役員の選任/退任および 顧問／地区支配人の委嘱について １． 代表取締役の選定 本年４月１日付にて下記の代表取締役を選定します。
２． 役付取締役の選任 本年４月１日付にて下記の副社長、専務取締役、常務取締役を選任します。
３． 本年６月株主総会における役員候補者（括弧内は現職務）
４．取締役の辞任、顧問の委嘱 本年３月31日付で辞任の下記取締役に対し、同４月１日付にて顧問を委嘱します。なお、括弧内は６月末の就任予定です。
５．監査役の退任 本年株主総会日をもって下記監査役が退任します。なお、括弧内は６月末の就任予定です。
６． 執行役員の選任 本年４月１日付にて下記の執行役員を選任します。なお、括弧内は現職務です。
７． 執行役員の退任、顧問の委嘱 (1)本年３月31日付で退任の下記執行役員に対し、同４月１日付にて顧問を委嘱します。なお、括弧内は６月末の就任予定です。
(2)本年３月31日付で下記執行役員は退任します。なお、括弧内は４月１日就任予定です。
８．地区支配人の委嘱 本年４月１日付にて下記の通り地区支配人を委嘱します。なお、括弧内は現職務と、４月１日以降の新職務です。
以 上
（広報メモ2） 2001年３月１３日 日本航空 広報部 役員担当業務 １．取締役（2001年4月1日付、本年６月定時株主総会日迄）
２．執行役員（2001年４月１日付、本年６月定時株主総会日迄）
以 上
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