JALは本日、平成14年3月期（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）の業績および配当について、その見通しの修正を行ないました。

JALは、1992年より企業構造改革に着手し、グループ全体で増収とあらゆるコスト削減や生産性向上に努めてまいりました。2000年度の好決算に見られるとおり、これまでの競争力強化への取り組みは着実に実を結びつつあります。

国際線旅客需要は今年度も順調に推移してまいりましたが、本年9月11日に米国で発生した同時多発テロにより、一転してアメリカ路線を中心とする国際線の需要は激減し、この影響により、2001年度はJAL単体でも1,100億円規模の大幅な減収が見込まれる一方、新たなテロやハイジャック防止に向けた保安体制の強化、そして航空保険料の値上げなどにより費用負担は増加しています。

JALでは、この緊急事態に対して、社長をトップとする緊急対策本部を設置し、安全の確保と安定的な運航維持を最優先課題としながら、既に発表した下期路線便数計画の見直し等、あらゆる増収施策・費用の削減、そして設備投資の圧縮等に取り組んでおります。さらに役員報酬の一部返上を決定し、加えて人員計画についても一層踏み込んだ対策をとってまいります。来年度には成田空港の平行滑走路の供用開始や、羽田空港の増枠等、大きなビジネスチャンスが控えており、また航空産業は長期的には21世紀の成長産業であることに変わりはないことから、この危機を一日も早く脱し、本来の成長軌道に早期に復するべく、グループ社員全員の総力を結集してまいりますので、JALグループへのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、修正の詳細につきましては、添付の「業績予想の修正に関するお知らせ」並びに「平成14年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上