日本航空株式会社(本社：東京都品川区東品川二丁目、社長：兼子勲、以下「日本航空」）および株式会社日本エアシステム（本社：東京都大田区羽田空港三丁目、社長：舩曵寛眞、以下「日本エアシステム」）は、既に発表致しました通り、2001年11月12日付「経営統合に関する覚書」において、株式移転制度を用いて共同で持株会社（以下「共同持株会社」という。）を設立することにより、全面的な経営統合（以下「本統合」という。）を行うことにつき合意致しました。

日本航空および日本エアシステムは、本統合につき鋭意作業を進めており、共同持株会社の会社名（商号）、本店所在地および統合効果等の本統合の具体的内容について2002年1月末を目処に発表する予定ですが、本日、両社の間で株式移転比率に関して合意しましたのでご報告致します。

共同持株会社が日本航空普通株式１株に対して割り当てるとした場合の株式の数と、共同持株会社が日本エアシステム普通株式１株に対して割り当てるとした場合の株式の数との比率につき、日本航空はみずほ証券株式会社および監査法人トーマツの、また日本エアシステムは株式会社東京三菱銀行による株式移転比率算定結果を参考に、両社で慎重に協議を重ね、以下の通り合意致しました。

尚、本合意は、この後の株式移転契約の締結および株主総会における承認を経る必要があります。

以上

〔参考資料〕

本日合意した移転比率および2001年9月末株式保有数をもとに算出した共同持株会社の上位株主の出資比率は以下の通りとなります。