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JAL グループは、本日、平成17年3月期の連結中間決算(平成16年4月1日〜9月30日)および平成17年3月期の業績見通しについて取りまとめました。概略は以下の通りです。
1. JALグループ連結中間決算
(単位:億円)
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平成 17年3月期中間 |
平成 16年3月期中間 |
増減額 |
営業収益 |
10,757 |
9,444 |
1,312 |
(内、国際旅客)
(内、国内旅客)
(内、国際貨物) |
(3,460)
(3,449)
(835) |
(2,507)
(3,438)
(713) |
952
10
121 |
営業費用 |
9,888 |
9,929 |
△ 40 |
営業利益 |
868 |
△ 484 |
1,353 |
経常利益 |
1,078 |
△ 498 |
1,577 |
当期純利益 |
829 |
△ 575 |
1,405 |
*億円未満は切り捨て。
・国際旅客 |
:日本発業務需要を中心に堅調に推移し、旅客需要(有償旅客キロ)が前年実績に比べ約 32%増加し、952億円(前年比+38%)の増収となりました。 |
・国内旅客 |
:団体旅客を中心に総需要が前年を下回り、有償旅客キロは前年比△ 7%となりましたが、JAL便名への統一やクラスJ導入の効果により旅客単価が改善され、収入はほぼ前年並みとなりました。 |
・国際貨物 |
:世界経済の回復を背景に電子製品・家電製品を中心に需要(有償貨物トンキロ)が前年比約 14%増加し、121億円(前年比+17%)の増収となりました。 |
・燃油費 |
:昨年同期の平均単価がバレルあたり 30.6米ドル(シンガポールケロシン)であったのに対し44.4米ドルと、期首想定の34米ドルを上回る記録的な水準で高止まり、約155億円(前年比+13%)増加しました。(搭載量+70億円、市況+295億円、為替△84億円、その他△126億円) |
・営業費用 |
:燃油単価の高騰や国際線の需要回復に伴う費用増があったものの、統合効果による人員・機材等の効率化、収支改善策の実施及び退職給付制度改定に伴う人件費削減等により前年対比 40億円の減少となりました。 |
・為替 |
:平均の米ドル円為替レートは前年同期の 118.7円に対して、109.7円でした。為替による営業利益(航空運送事業セグメント)への影響額は+93億円でした。 |
・営業外収益 |
: 344億円の機材関連報奨額を含みます。(対前年+189億円) |
2. JALグループ平成17年3月期(平成16年4月1日〜17年3月31日)連結業績見通し
最近の業績の動向を踏まえ、本年 5月7日の決算発表時に公表いたしました平成17年3月期の通期業績予想を下記の通り修正致しました。
(単位:億円)
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平成 17年3月期
修正予想 |
前回予想
( 5/7時点) |
増減額 |
平成 16年3月期
実績 |
対前年差 |
営業収益 |
21,280 |
21,900 |
△ 620 |
19,317 |
1,963 |
(内、国際旅客)
(内、国内旅客)
(内、国際貨物) |
(6,760)
(6,720)
(1,710) |
(6,950)
(6,900)
(1,620) |
△ 190
△ 180
90 |
( 5,497)
( 6,688)
( 1,530) |
(1,263)
(32)
(180) |
営業利益 |
530 |
810 |
△ 280 |
△ 676 |
1,206 |
経常利益 |
660 |
690 |
△ 30 |
△ 719 |
1,379 |
当期純利益 |
230 |
360 |
△ 130 |
△ 886 |
1,116 |
・国際旅客 |
:ビジネス旅客需要は順調に推移していますが、日本発東南アジア向け観光需要の回復が想定よりも遅れているほか、欧州線需要が伸び悩み、収入は前回予想を下回る見込みです。 |
・国内旅客 |
:団体旅客を中心に総需要の伸びが鈍化する中、度重なる台風襲来の影響もあり、各種増収施策を図るものの、収入は前回予想を下回る見込みです。 |
・国際貨物 |
:世界的な景気回復基調を反映し、全体的に堅調な需要に支えられ、前回予想を上回って推移する見込みです。 |
・燃油費 |
:シンガポールケロシンの市場価格を下期平均 62米ドル/バレル(通期では53米ドル/バレル)、通期での燃油費総額を3,040億円(当初想定額+550億円)と想定しています。 |
・為替 |
:米ドル円為替レートを 110円と想定としています。 |
・営業外収益 |
: 480億円の機材関連報奨額を含みます。 |
・配当 |
:上記の見通しから平成 17年3月期は営業利益530億円、経常利益660億円、当期純利益230億円を計画し、当初計画どおり1株当たり4円の配当を予定します。 |
尚、燃油高騰による影響は、現時点で年間約 550億円のコスト増と想定しておりますが、各種コスト削減策、並びに運賃改定及び路線便数計画の見直しを含む増収施策等により、470億円におよぶ収支改善策を実施しております。
以 上
添付:(1)平成 17年3月期 中間決算短信(連結)
(2)通期業績予想の修正に関するお知らせ
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