JALマイレージバンク

JALマイレージバンク

健康経営優良法人2024(ホワイト500)に3年連続で認定されました。

健康経営宣言

JALマイレージバンクは、「マイルとともに、毎日の暮らしと人生をもっと豊かに」のスローガンのもと、一人でも多くのお客さまがより健康で豊かな生活を過ごせるために取り組みます。

会社の財産である社員が安心して働き続けるためには、社員の家族を含めて心身の健康が重要と考えています。仕事と私生活の充実に向けた環境を整備することで、JALグループ企業理念である「全社員の物心両面の幸福」を実現します。その結果、社員が健康でワクワク・活き活きと長く活躍することにより、暮らしを豊かにするマイレージプログラムのサービスを持続的に提供し、お客さまから選び続けられる会社を目指します。

社員が健康への意識を高め主体的に取り組むことと、働き方改革による生産性向上を励むことを日本航空健康保険組合と連携し推進します。

これらの取り組みを確実に実行し、社員とお客さまのウエルビーイングを高めていくことを宣言します。

株式会社JALマイレージバンク 代表取締役社長
坂本 暢子

株式会社JALマイレージバンク 代表取締役社長 坂本 暢子

株式会社JALマイレージバンク 代表取締役社長
坂本 暢子

健康経営優良法人2024

健康経営推進の概略

JALグループおよびJALマイレージバンク
ウエルネス推進体制図

  • Plan計画
  • Do実行
  • Check評価
  • Act改善

目標数値の設定主な健康課題と改善指標

「JAL Wellness2025」における重点課題

日本航空健康保険組合のデータヘルス計画を踏まえ、「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス」「たばこ対策」「女性の健康」を重点課題として定めています。
当社は、日本航空健康保険組合から毎年提供される「Wellnessレポート」の結果を踏まえ、当社として特に対策が必要な 「ライフスタイル」含めた重点課題を以下に定め、日本航空健康保険組合と共有し、取り組むこととしています。

2025年までの目標指標

①生活習慣病 適正体重率 85%以上
②がん 胃がん検査受診率 70%以上
大腸がん受診率 80%以上
③メンタルヘルス 高ストレス者割合 5%未満
④たばこ対策 喫煙率 20%未満
⑤女性の健康 乳がん検査受診率 70%以上
子宮がん受診率 60%以上
⑥ライフスタイル 運動習慣率 63%以上

上記の重点課題に加え、健康経営の目的である「個人のパフォーマンスの向上」を実現するため、以下の項目も測定します。

  • アブセンティーイズム
  • プレゼンティーイズム
  • ワークエンゲイジメント
  • 平均勤続年数

SDGsとのつながり

環境目標「限られた資源の有効活用のための”食品廃棄物の削除”」実現のためのアクションプランとして、
2021年3月からフードロス政策に配慮した商品(*)を執務室に導入しています。
また、豊かな自然を守るための取り組みとして、オフィスで植林用苗木を育て、山に戻す活動にも参加しています。
(*)規格外商品、賞味期限が近い商品

健康課題と目標数値に対するこれまでの取組み

①生活習慣病

適性体重維持率の目標達成に向け、特定保健指導の実施勧奨を進めています。
また定期的に自身の生活習慣を見直すことを目的として、社外講師によるセミナー開催(4半期に一度)や、
外部セミナーへの参加を促進し、社員のヘルスリテラシーを高めています。

2022年度、2023年度実績(一例)

eラーニング

  • 体調を整える食事
  • 健康管理の重要性

外部セミナーへの参加

  • むし歯や歯周病など口のケアについて

動画視聴

  • 健康のヒント“睡眠・栄養・運動”について

その他

  • 定期健康診断受診率(2022年度):100%
  • 対象者における精密検査受診率(2022年度):42%
  • 食の健康のため野菜の置き型社食導入
  • SDGsフードロス削減に配慮し健康なからだづくりをサポートするため健康関連飲食物(*)を導入
    (*)ダイエットスープ、ダイエットサポートチップス
  • 飲食物設置に関するアンケートの実施

②がん

「がん」についての理解を深めるためにセミナー等で情報を発信し、予防や早期発見につなげます。

2022年度、2023年度実績(一例)

セミナーの開催

  • 「最新のがん事情について」

eラーニング・動画視聴

  • 【健康動画】最先端科学でがんと闘う-がんは放射線治療の時代へ-

③メンタルヘルス

ストレスチェックの結果を受けて集団分析を実施し、職場環境の改善に生かす取り組みを始めています。
また、各種セミナーへの参加を促進し、ストレスへの理解を深め、付き合い方を学習する機会を提供しています。

2022年度、2023年度実績(一例)

外部セミナーへの参加

  • マインドフルネスセミナー
  • メンタルヘルス関連教育(セルフケア、管理職向けラインケア)

その他

  • 外部の従業員支援プログラム(EAP)の導入
  • ストレスチェックの実施(2022年受検実績:100%)

④たばこ対策

受動喫煙も健康を阻害する大きな要因と認識し、
喫煙者/非喫煙者の両方に対して積極的な意識の啓発に取り組んでいきます。

2022年度、2023年度実績(一例)

産業医からのアドバイスを社内イントラネットに掲示

  • 「たばこの害」「たばこによる健康被害」について
  • 主流煙と副流煙について

その他

  • 毎月22日を禁煙デーとし、オフィス内に啓蒙のためのポスター掲示、パンフレット配布。メールやイントラネットでの周知を実施。
  • 卒煙プログラムによる禁煙サポート

⑤女性の健康

早期発見・予防に繋がる重要性を訴求し、婦人科健診の受診率向上に努めています。

2022年度、2023年度実績(一例)

動画視聴

  • 女性の健康課題に関するセミナー
  • 女性のカラダ基礎知識セミナー
  • 更年期の基礎知識セミナー
  • 女性の健康課題改善に向けた月経プログラム・更年期プログラム

⑥ライフスタイル

運動不足にアプローチする施策を展開し、運動習慣の維持率を改善します。
そのほか、心理的安全性を確保できる環境作りも進めています。

2022年度、2023年度実績(一例)

セミナーの開催

  • Wellness研修(社員参加人数:74名)
  • 肩こり・腰痛・眼精疲労解消セミナー(社員参加人数:49名)
  • マインドフルネスセミナー(社員参加人数:37名)
  • 委託先会社にて本気のラジオ体操を実施

イベントの開催

  • ウォーキングイベント(社員参加人数:53名)
  • オンライン型社員交流会(社員参加人数:107名)

その他

  • インフルエンザ予防接種補助:日本航空健康保険組合の補助に加えて、自社の費用補助も実施
  • 定期的に社長(健康経営責任者)からメッセージを発信することで、社員の健康意識とモチベーションの向上を図る
  • 社員が上長に対して、安心してタイムリーに相談を持ちかけやすい職場づくりを推進(1on1面談の実施)
  • 年次有給休暇(※1)の取得推進ならびに、残業時間(※2)の削減に向けた取り組みとして、長期休暇の取得推奨、リフレッシュデーの導入
    ※1 一人あたりの年次有給休暇取得率:82%(2022年度実績)
    ※2 一人あたりの月間平均時間外労働時間:11時間(2022年度実績)
  • 感染症対策として、執務室に消毒液・ハンドペーパーを設置し感染拡大防止に努める(2022年度参考値:約5万円)
  • 各種健康セミナー開催費用(2022年度参考値:約20万円))

効果検証

健康課題指標

項目​​ 目標数値 2020年度結果(%) 2021年度結果(%) 2022年度結果(%)
適正体重維持率 85%以上 72.5 75.3 75.0
胃がん検査受診率 70%以上 44.4 55.6 39.1
大腸がん検査受診率 80%以上 62.2 66.7 56.5
高ストレス者割合 5%未満 7.1 10.2 17.3
喫煙率 20%未満 5.0 6.2 6.6
乳がん検査受診率 70%以上 55.8 76.4 69.6
子宮がん検査受診率 60%以上 45.5 70.8 63.8
運動習慣率 63%以上 - 34.6 46.7

健康関連指標

項目 目標値
(2025年度)
2021年度結果 2022年度結果 2023年度結果
アブセンティーイズム 0.7日 0.9日 3.2日 2.0日
プレゼンティーイズム 20% 21% 24% 23%
ワークエンゲイジメント 2.5 2.8 2.6 2.7
平均勤続年数(前年度末時点) 10.2年 10.7年 10.9年

評価/課題2022年度の評価

結果

・健康経営の社内浸透により、取り組み施策への参加状況は大きく改善しており、その結果、生活習慣に関する指標が良化する傾向にあります。特に運動習慣については、前年34.6%から46.7%と顕著な改善がありました。

・パフォーマンス指標については、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムの2指標が改善しています。
前年24%から23%と改善が見られたプレゼンティーイズムについては、東京大学の先行研究を踏まえ、以下の図の通り、相関の高い9つの因子の該当個数に応じて社員を3つのリスク区分に分類したうえで分析を行っています。

これら9つの因子の該当率が高い、「ストレス高」、「喫煙習慣あり」、「運動習慣なし」群に対する施策の実施によって、高リスク層、中リスク層ともに割合が低減し、プレゼンティーイズムの改善に結びついたものと考えています。

【測定方法】
アブセンティーイズム:従業員アンケートにより把握した過去1年以内の体調不良による休業日数。
プレゼンティーイズム:東京大学1項目版による従業員調査。
ワークエンゲイジメント:新職業性ストレスチェック簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する設問(2項目)によるスコア。

【測定人数および回答率(2022年度)】
各指標とも全社員(97人)を対象に実施。回答者数90人(回答率93%)

健康経営の積極的な実践によって、社員のパフォーマンスは着実に向上しているものと考えています。

当社の健康経営の取組みのノウハウ提供等を通じて取引先の健康経営の実践を支援しています。(2021年1社)

課題

上記の結果から以下3点を課題とし、今年度重点的に取り組みます。

  • メンタルヘルス対策
  • ワークエンゲイジメントの向上
  • 運動習慣の維持率向上