健康経営への取り組み
健康経営優良法人2022（ホワイト500）に初認定されました。
今後も「社員一人一人が生き生きと働くことができる会社」の実現を目指し、
健康への意識・関心・社員一人一人の主体性を高めていきます。
また、当社は2021年からスタートした新中期経営計画の達成に向け、
人財戦略においてはさらなる生産性の向上を目指し、そのベースとなる取り組みに「健康経営」を位置付けています。
「健康経営」を通じて、社員一人一人が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、
さらなる環境の整備と健康づくりに向けた新しい取り組みを進めてまいります。
健康経営宣言
会社にいる時間は大変長い時間になります、その中を生き生き働くとは、どういう事なのか。
それは、仕事を前によーしやるぞと思える事、仕事が充実している事だと思います。ただ安定した毎日が続く事ではなく、適度なストレスの中で凸凹があってそれを乗り越えられた時に充実感が得られるのではないかと考えています。
その前提には、ご自身とご家族が心身とも健康であること。健康でありたいと思う事が原点になると思います。自分自身の話をさせて頂きますが、夫は42歳の時に脳梗塞で倒れました。寝たきり、車いす生活、介護？そんな生活や健康について考えてみた事もありませんでした。倒れてから、血圧高いって言われていたな、タバコをやめてって言っておけば良かった、病気をして倒れてしまってからでは遅くて、予防ができなかったのかと後悔をしました。社員の皆さんには、そんな思いをして欲しくありません。
近年、様々な社内セミナーやイベントの開催を通じて生活習慣を見直す機会を作り、社員の皆さんとともにヘルスリテラシーを高めていきました。
これからも健康でありたいと強く願うとともに、今までの学びを楽しみながら習慣化していきましょう。
「全社員の物心両面の幸福追求」という企業理念を実現していくために、
私が先頭に立って社員とご家族の健康意識向上に向けた土台作り、環境整備をいたします。
代表取締役社長
濱 みどり
代表取締役社長
濱 みどり
健康経営推進の概略
JALグループおよびJALマイレージバンク
ウエルネス推進体制図
- Plan計画
- Do実行
- Check評価
- Act改善
目標数値の設定主な健康課題と改善指標
「JAL Wellness2025」における重点課題
日本航空健康保険組合のデータヘルス計画を踏まえ、「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス」「たばこ対策」「女性の健康」を重点課題として定めています。
当社は、日本航空健康保険組合から毎年提供される「Wellnessレポート」の結果を踏まえ、当社として特に対策が必要な 「ライフスタイル」含めた重点課題を以下に定め、日本航空健康保険組合と共有し、取り組むこととしています。
2025年までの目標指標
| ①生活習慣病 | 適正体重率 | 85%以上 |
|---|---|---|
| ②がん | 胃がん検査受診率 | 70%以上 |
| 大腸がん受診率 | 80%以上 | |
| ③メンタルヘルス | 高ストレス者割合 | 5%未満 |
| ④たばこ対策 | 喫煙率 | 20%未満 |
| ⑤女性の健康 | 乳がん検査受診率 | 70%以上 |
| 子宮がん受診率 | 60%以上 | |
| ⑥ライフスタイル | 運動習慣率 | 63%以上 |
上記の重点課題に加え、健康経営の目的である「個人のパフォーマンスの向上」を実現するため、以下の項目も測定します。
- アブセンティーイズム
- プレゼンティーイズム
- ワークエンゲイジメント
- 平均勤続年数
SDGsとのつながり
環境目標「限られた資源の有効活用のための”食品廃棄物の削除”」実現のためのアクションプランとして、
2021年3月からフードロス政策に配慮した商品(*)を執務室に導入しています。
(*)規格外商品、賞味期限が近い商品
健康課題と目標数値に対するこれまでの取組み
①生活習慣病
適性体重維持率の目標達成に向け、特定保健指導の実施勧奨を進めています。
また定期的に自身の生活習慣を見直すことを目的として、社外講師によるセミナー開催（4半期に一度）や、
外部セミナーへの参加を促進し、社員のヘルスリテラシーを高めています。
2020年度、2021年度実績（一例）
セミナーの開催
- 質のいい睡眠をとるための方法と効果について（社員参加人数：35名）
- 食の基礎知識・気持ちと食の関係について（社員参加人数：30名）
- 効果的な口腔セルフケアや歯周病のリスクについて
（社員参加人数：49名）
外部セミナーへの参加
- むし歯や歯周病など口のケアについて
その他
- 定期健康診断受診率（2020年度）：96.7％
- 対象者における精密検査受診率（2020年度）：60％
- 健康なからだづくりをサポートするため、執務室に健康関連飲食物(*)を導入（社員の満足度：87％）
(*) 健康スムージー、乳酸菌飲料・ヨーグルトなど
②がん
「がん」についての理解を深めるためにセミナー等で情報を発信し、予防や早期発見につなげます。
2021年度実績（一例）
セミナーの開催
- リモートワーク時代の「がん」対策について（社員参加人数：48名）
③メンタルヘルス
ストレスチェックの結果を受けて集団分析を実施し、職場環境の改善に生かす取り組みを始めています。
また、各種セミナーへの参加を促進し、ストレスへの理解を深め、付き合い方を学習する機会を提供しています。
2020年度、2021年度実績（一例）
外部セミナーへの参加
- マインドフルネスセミナー
- メンタルヘルス関連教育（セルフケア、管理職向けラインケア）
その他
- ストレスチェックの実施（2020年度受検実績：100％）
④たばこ対策
受動喫煙も健康を阻害する大きな要因と認識し、
喫煙者/非喫煙者の両方に対して積極的な意識の啓発に取り組んでいきます。
2020年度実績（一例）
外部セミナーへの参加
- たばこの正しい知識・禁煙について
⑤女性の健康
早期発見・予防に繋がる重要性を訴求し、婦人科健診の受診率向上に努めています。
2020年度、2021年度実績（一例）
外部セミナーへの参加
- がんの基礎知識や治療方法・病気と仕事の両立について
動画視聴
- 女性の健康「ビジネスパーソンが知っておくべき女性のライフサイクルや病気」
⑥ライフスタイル
運動不足にアプローチする施策を展開し、運動習慣の維持率を改善します。
そのほか、心理的安全性を確保できる環境作りも進めています。
2020年度、2021年度実績（一例）
セミナーの開催
- 「オフィスdeエクササイズ」室内でできる肩こり・腰痛改善運動
（社員参加人数：31名）
- 各部会でラジオ体操を実施（健康を身近に感じる、楽しむ）
その他
- インフルエンザ予防接種補助：2019年度から日本航空健康保険組合の補助に加えて、自社の費用補助も実施
- 定期的に社長（健康経営責任者）からメッセージを発信することで、社員の健康意識とモチベーションの向上を図る
- 社員が上長に対して、安心してタイムリーに相談を持ちかけやすい職場づくりを推進（1on1面談の実施など）
- 年次有給休暇（※1）の取得促進ならびに、残業時間（※2）の削減に向けた取り組みとして、2021年度より長期休暇の取得を推奨
※1 一人あたりの年次有給休暇取得率：72.9%（2020年度実績）
※2 一人あたりの月間平均時間外労働時間：5時間（2020年度実績） - 社員からの様々な相談を受ける窓口を常設（グループホットライン）
- 新型コロナウイルス感染症対策として、執務室に遮蔽版や消毒液等を設置（参考値：約250,000円）、感染拡大防止に努める
効果検証
健康課題指標
| 項目 | 目標数値 | 2018年結果(%) | 2019年結果(%) | 2020年結果(%) |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重維持率 | 85%以上 | 78.9 | 78.7 | 72.5 |
| 胃がん検査受診率 | 70%以上 | 54.3 | 41.7 | 44.4 |
| 大腸がん検査受診率 | 80%以上 | 63.0 | 66.7 | 62.2 |
| 高ストレス者割合 | 5%未満 | 3.5 | 1.6 | 7.1 |
| 喫煙率 | 20%未満 | 7.9 | 6.7 | 5.0 |
| 乳がん検査受診率 | 70%以上 | 35.3 | 38.2 | 55.8 |
| 子宮がん検査受診率 | 60%以上 | 26.5 | 30.3 | 45.5 |
| 運動習慣率 | 63%以上 | - | 28.2 | - |
健康関連指標
| 項目 | 2019年結果 | 2020年結果 | 2021年結果 |
|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム | 4日 | 3日 | 0.9日 |
| プレゼンティーイズム | 20% | 24% | 21% |
| ワークエンゲイジメント | 2.7 | 2.6 | 2.8 |
| 平均勤続年数（前年度末時点） | 9.9年 | 9.8年 | 10.2年 |
評価/課題2020年度の評価
結果
健康課題の重点指標のうち、2018年から実施している就業時間内禁煙が社内に浸透した結果、「喫煙率」においては目標数値を15％上回る結果となりました。引き続き、意識改革に向けた訴求を行っていきます。
そのほか、健康関連飲食物の導入や食生活セミナーによる食生活改善に向けたアプローチ、積極的な経営層の関与などの取り組みを行ったことが、2021年度の社員アンケートにおける会社満足度の向上に繋がったものと分析しています。
以下の図の通り、プレゼンティーイズムは東京大学の先行研究の結果、９つの因子の影響を受けることがわかっています。
食生活改善に向けた取り組みは、不定愁訴（25％→23％）、主観的健康感不良（11％→10％）の改善につながり、運動、睡眠に関するリテラシー教育は、運動習慣なし（74％→71％）、睡眠休養不十分（43％→34％）という社員の生活習慣の改善に結びつきました。
また、コロナ禍において取り組みを強化した職場での1on1面談は、心理的安心感を高めることにつながり、仕事満足度低（41％→25％）、ストレス高（36％→28％）の改善につながっています。
これらの６つの因子が改善した結果、プレゼンティーイズムの低減（前年比3％改善）に結びついたものと考えています。
これらの指標の改善から、健康経営の実践によって、社員のパフォーマンスは着実に向上しているものと考えています。
当社の健康経営の取組みのノウハウ提供等を通じて取引先の健康経営の実践を支援しています。（2021年1社）
課題
上記2020年度の結果から、以下を課題とし、今年度は重点的に取り組みます。
- 定期健診と二次健診受診率の向上
- 婦人科健診の受診率向上
- 運動習慣の維持率向上