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私たちは、新しい「JALグループ」創設にあたり、「総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献する」という企業理念を確実に実践していくことを期して、ここに「社会への約束」を定めました。
これは、私たちの事業の基盤そのものである安全を確保し、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループでありたいとの考えに基づき、各々の事業活動を遂行していくにあたっての社会との関わり方を示したものです。
グループの全社、全員が、自らの責務を果たすとともに、常に社会の視点に立って行動し、社会との共生を心掛けていくことを約束します。

| 1. |
安全運航の確保 |
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安全運航は、JALグループの存立基盤であり、社会的責務です。
JALグループは安全確保の使命を果たすため、経営の強い意志と社員一人一人の自らの役割と責任の自覚のもと、知識と能力の限りを尽くして、一便一便の運航を確実に遂行していきます。(安全憲章) |
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この安全憲章のもと、以下により取り組みます。 |
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・規則を遵守し、基本に忠実に業務を遂行します。
・推測に頼らず、必ず確認をします。
・情報は漏れなく直ちに正確に伝え、透明性を確保します。
・問題、課題に迅速かつ的確に対応します。
・常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。 |
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| 2. |
サービスの創造 |
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JALグループは、サービスを通じて、お客さまにとってより大きくより新しい価値を実現していきます。
JALグループは、商品やサービスを提供する側から考えるのではなく、常にお客さまの立場に立って、お客さまの視点から発想し、お客さまの思いに適うよりよいサービスを創造します。
お客さまに親しまれ、満足いただき、選ばれるJALグループになること、社員一人一人がこのよろこびと誇りを日々の仕事の活力とします。 |
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| 3. |
法令の遵守 |
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JALグループは、内外における企業活動にあたって関係する法令、その他の社会的ルールを遵守します。
関係する法令は多岐に亘るため、それぞれの担当分野で正しい解釈と適切な手続きを掌握します。
また、疑問が生じた場合には、上司または法務部門のアドバイスを受けてから行動します。 |
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| 4. |
健全な企業行動 |
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JALグループの企業活動は、世界的な規模で展開され、お客さま、各取引先をはじめとした多くの人々との関係の中で成り立っています。JALグループは、これらの人々の期待に応える責任を十分認識し、良識ある企業行動に努めます。 |
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| (1) |
自由な競争 |
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JALグループは、すべての取引先との自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法規を遵守した公正、透明な取引を行います。また、世界各国においても、それぞれの国の競争に関する法律の適用を受けますが、その趣旨、内容を良く理解し、これを遵守します。
「独占禁止法遵守規程」を守り、必要な場合には、「独占禁止法の手引き」等を参照するとともに、疑問が生じた場合には、必ず事前に上司または法務部門に相談します。 |
| (2) |
お客さま、取引先との公正・透明な関係 |
| 1 |
お客さまとの関係
常に誠実な対応を心掛け、感謝の気持ちをもってお客さまに接することにより、より良い信頼関係の構築に努めます。また、あらゆる場面において、公正・透明な対応を大原則とします。 |
| 2 |
販売・購買取引先との関係
常に誠実な対応を心掛け、良きパートナーとして認め合うことにより、お互いの健全なるビジネスの発展に努めます。
販売取引先に対する販売促進のための値引き、報奨金等については、個々の社員の恣意的な判断で実施することはありません。それらは社内の定められた承認手続きを経て行います。
購買取引先に対しては、調達基準に従った合理的な判断に基づき、適切な条件での取引に努めます。 |
| 3 |
グループ会社間の関係
グループ会社間での取引においても、市場原理に基づく一般の取引と不当に異なることがないようにします。 |
| (3) |
関係先、取引先との交際 |
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JALグループは、取引先および関係先等との間の接待、贈答品の授受に関しては、これが必要な場合でも一般的なビジネス慣習や社会的常識の範囲内で節度を持ってこれを行います。また、贈賄その他の法令に違反する行為は一切行いません。 |
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1 |
公務員およびこれに準ずる関係先
公務員およびこれに準ずる関係先に対しては、贈答や接待を行わないことを原則とし、また、国家公務員倫理法および同規程の趣旨に従います。 |
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2 |
販売・購買取引先
贈答・接待を行う場合には、上司の事前承認を取得し所定の社内手続きに従います。一方、接待を受ける場合には上司に事前に相談し、また、贈答を受けた場合は速やかに上司に報告し、それぞれ上司の適切な指示に従います。社会的常識を超えるものは、時機を失せず辞退、返却します。 |
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なお、グループ会社間での贈答・接待は行いません。 |
| (4) |
顧客情報・知的財産の管理 |
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JALグループは、事業活動を遂行するにあたって、顧客情報などの必要な情報は適法かつ公正な手段で収集し、その取り扱いについては細心の注意を払い、不正なアクセスに対する予防措置を講じるなど、適正な管理に努めます。また、収集した情報は、正当な目的のためにのみ使用します。
知的財産には、特許、商標などの工業所有権、コンピューターソフトなどの著作権のほかに、ノウハウ、技術・営業情報として各社で秘密に管理されている営業秘密が含まれます。
自社の知的財産の保護に万全を期すと同時に、他社の知的財産を尊重し、これを侵害しません。
「情報セキュリティ・ポリシー」を明確にして、情報の機密保持の重要性を全員が認識します。
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| (5) |
各種ハラスメント・差別に対する取り組み |
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JALグループは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、身体障害の有無などによる差別をしません。また、職場における暴力的行為、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。
社員一人一人が啓発研修などを通じて、人権問題について正しく理解するよう努めます。 |
| (6) |
反社会的勢力の遮断 |
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あらゆる反社会的勢力との関係遮断にJALグループを挙げて取り組みます。
当該勢力が、提供するサービスへのクレーム等種々のきっかけから、脅しをかけて不当な経済的利益を得ようとするような行為に対しては、断固として要求を拒否し、社員一人一人を孤立させず、組織的に対応します。また、事態発生の時には早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応します。
全社的に一貫性のある対応を行い関係遮断を徹底するため、別に「反社会的勢力遮断のための行動規範」を定め、「同アクションハンドブック」を配布しています。 |
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| 5. |
社会との共生 |
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JALグループは、社会の健全な発展に寄与する活動を推進することにより、社会の一員としての役割りを果たします。 |
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| (1) |
地球環境への取り組み |
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JALグループは、公共交通機関としての使命を果たす一方で、化石燃料の消費や騒音等、環境への負荷を与えています。私たちは環境への取り組みを経営の重要課題として認識し、地球環境との共生を目指して、すべての事業活動を通じ環境への負荷の抑制に努めます。(環境基本理念)
この環境基本理念のもと以下に従って活動し、その内容および結果を広く開示します。
・環境に係わる法令・規則の遵守はもとより、更に積極的に環境取り組みに努めます。
・各種エネルギー、資源の効率的な利用を促進します。
・廃棄物の削減と適正な処理およびリサイクルの推進を図ります。
・地球環境に配慮した航空機を含む物品、資材等の選定に努めます。
・環境意識の向上と社会貢献に努めます。
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| (2) |
バリアフリーな社会作り |
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JALグループは、バリアフリーな社会作りに寄与するため、航空機内等の設備面における対応の強化およびハンディキャップを持ったお客さまへのサービス面での充実を推し進めることによって、より多くのお客さまの自由な移動が可能となるよう努めます。 |
| (3) |
社会活動 |
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JALグループは、良き企業市民として、積極的に社会活動を行うことを基本方針として、航空輸送並びに関連する事業の特性を生かした活動を通じて、地域社会、国際社会へ貢献するよう努めます。
また、社員が積極的に社外ボランティア活動へ参加できるよう、制度面での支援をはじめとした環境整備に努めます。 |
| (4) |
情報の開示 |
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JALグループは、社会通念上、企業秘密と認められるものを除き、社会にとって有用な情報を正確に開示することを通じて、常に社会とのコミュニケーションを心掛けます。
また、株主や投資家とのインベスターリレーションズ(IR)を重視し、株主通信などを通じて、企業経営と事業活動に関する情報を迅速かつ正確に開示し、株主や投資家の理解促進に努めます。 |
| (5) |
海外現地文化の尊重 |
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海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与する経営を行います。
現地社会に溶け込み、信頼される企業となるため、現地社員の人材育成にも力を入れ、人材登用を積極的に推進します。 |
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以上 |
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