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目次
企業理念/社会的責任/会社概要/編集方針
西松遙社長・白石真澄氏対談
JALの仕事
コーポレート・ガバナンス
安全運航を堅持していくために
「信頼」を得るための安全管理体制
安全を確実なものにする客観的評価
過去の教訓から学び続ける
2006年度に発生したトラブル
ユニバーサルデザインの考え方をすべての基本に
お客さまとともに1
お客さまとともに2
お客さまとともに3
株主・投資家の皆さまとともに
社員とともに1
社員とともに2
社会とともに1
社会とともに2
地球環境に対する航空会社としての責任
環境社会活動
環境行動計画
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事業業績および輸送実績報告
第三者意見
国連グローバル・コンパクトへの参加
大気観測─地球温暖化をもたらす大気変動を調査する
地球温暖化をもたらす大気変動のメカニズムを解明するため、JALグループは1993年から国際線定期便のルート上で大気を採取し、その成分の濃度を測る大気観測を実施しています。従来はオーストラリアと日本の間を飛ぶ2機の機材に専用の観測装置を取り付け、月に2回ほど高度1万メートル付近の航路上の大気を採取して日本に持ち帰り、そこに含まれる二酸化炭素(CO
2
)やメタン(CH
4
)などの温室効果ガスの濃度を分析する気象庁気象研究所に提供していました。
その後、2003年に日航財団や国立環境研究所などが中心となり、文部科学省の科学技術振興調整費を得て、飛行中連続してCO2濃度を分析し記録できる装置などを開発し、5機の航空機に取り付け、2006年からは環境省の地球環境保全試験研究費の補助を受けて世界中の路線でCO2の測定をしています。今後データが蓄積されていくことにより、地球温暖化の科学的な解明に貢献することが大いに期待されます。
詳細については、
日航財団
のホームページをご参照ください。
CO
2
濃度連続測定装置
二酸化炭素の研究に多大な貢献になることを期待
地球温暖化の原因には何種類もありますが、その半分以上がCO
2
の影響によるものです。現在、人間が化石燃料を燃やして出したCO
2
の半分が空中にあると言われています。そしてその残りがどこに行っているか詳しくはわかっていません。ある部分は海が、ある部分は陸上の植物が吸ってくれている。でも、将来的にも今と同じように吸ってくれるかどうかはわかりません。そこで航空機を使って、今、CO
2
がどこでどうやって吸収されているのかを調べているわけです。
JALが大気観測を始める前にも、いろいろな場所で観測はされていましたが、その数は十分ではなく、特に上空のデータが不足していました。飛行機であちこち調べることでデータが増えれば、世界各地でのCO
2
の吸収量がかなり詳しくわかります。まだ始まったばかりですが、データが蓄積されれば、CO
2
研究にとって大きな貢献になると期待しています。
国立環境研究所 地球環境研究センター
町田敏暢
氏
北海道ボランティア植樹─支笏湖周辺で森づくりに参加
2006年9月、北海道のJALグループ社員と家族総勢160名が「セブン−イレブンみどりの基金」に参加して、ボランティア植樹を実施しました。これは、2004年の台風で根こそぎ倒された支笏湖周辺の森林を復興するために設けられた基金です。ボランティアたちは数年後に鳥や虫たちの住みかになることを期待して、JALグループが受け持った1ヘクタールに1080本のアカエゾマツやトドマツの苗木を植えました。
シベリア森林火災の発見─世界最大のCO
2
吸収源を守る
森林は本来、二酸化炭素(CO
2
)を吸収する働きがあり、地球温暖化を抑えると考えられています。特に広大なシベリアタイガ(針葉樹林帯)は、世界最大のCO
2
の吸収源といわれてきました。しかし、最近はシベリアで大規模な森林火災が頻繁に起こり、大量のCO2が排出されています。さらに、永久凍土が溶けて土壌からCO
2
の21倍の温室効果のあるメタンガスも大気に放出され、逆に地球温暖化の深刻な原因となっています。
シベリアの森林火災の被害を最小限にとどめるために、北海道大学ではアラスカ大学やロシア科学アカデミーなどと協力し合い、火災の発見と抑制の研究を進めています。日本航空はこれに協力し、シベリア上空を飛ぶ欧州路線の運航乗務員が目視で森林火災を発見するたびに、その情報を提供しています。活動4年目の2006年度は乗務員の提案による報告書式の改善もあり、過去最多となる138件の火災を通報しました。
火災発見の力になってくれる民間航空機によるモニタリング
シベリアでは、多い年では2000万ヘクタール、すなわち日本の半分くらいの面積の森林火災が起こっています。正確に言うと土壌にたまっている有機物が燃える。有機物が燃えることで出てくるCO
2
の量は、立ち木が燃えて出る量の約5倍です。
火災を食い止めるために、燃えている場所を特定しなければなりませんが、シベリアタイガ地域は日本の面積の20倍もあり、道路も整備されていないため、とても歩いて火災の起こった場所を探すことはできません。最も有効な方法は衛星を使うことですが、ときどき不具合が生じて、火災を見落としたりします。精度を高めるために、航空機によるモニタリングが非常に力になってくれるんです。高度1万メートルのところから見ると、非常に広い範囲が見わたせます。しかも民間旅客機の定期便に協力をお願いすることで、長期間にわたり一定のルートで多くのデータが得られる、というメリットもあるわけです。
北海道大学 低温科学研究所教授
福田正己
氏
JAL空のエコCHINA─中国・内蒙古の沙漠化防止支援
JALグループは地球規模での温暖化防止のため、2006年6月の環境月間に、中国での環境保全取り組みへの支援「JAL空のエコCHINA」を実施しました。これは中国で「内蒙古沙漠化防止プロジェクト」を進めている財団法人オイスカを支援するもので、JALグループによる支援に加え、JALマイレージバンクの会員にもマイレージによる募金「JALマイル・フォー・エコ」への参加を呼びかけました。このプロジェクトは、沙漠化と黄砂の飛来を防止するため、緑化技術を研究し、地域の人々とともにグリーンベルトの設置に取り組むものです。
詳細については、
オイスカ
のホームページをご参照ください。
関連情報は
こちら
にも掲載しています。
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