事故発生時のファミリーアシスタンス（＊）のあり方に関する世界的な動きを背景に、2002年7月より事故処理体制の教育をスタートさせました。これは、123便のような事故が起こった際に被災者のご家族のサポートをする世話役教育として始まり、現在は事故対策本部要員の教育を目的としています。また一般社員向けに、123便事故当時、事故処理にかかわった経験者の話を聞く会を開くなど、JALグループ全体を対象に「過去から学ぶ教育」を進めています。
御巣鷹山経験者の話を聞く会は、「123便事故を知る」「123便事故から学ぶ」という二つのテーマを柱に、2005年度から今までに4回開催。社内向けに広く紹介し、延べ694人がこの企画に参加しています。私たちは、事故で亡くなられた方々のご家族の深い悲しみと事故にかかわった方々の苦悩を知り、123便事故は過去のものではないということを全社員が学び、事故を絶対に起こしてはいけないという強い気持ちをもつことが最も大切と考えています。

＊ファミリーアシスタンス
1996年、アメリカに乗り入れる航空会社を対象に、「家族支援法」（航空事故被災者およびその家族に対する体系的な支援を提供することを定めた法律）が制定されました。これに対応する形で世界の航空会社が、それぞれ「ファミリーアシスタンス」のガイドラインを作成しています。