CSR ステークホルダーとの対話

社外有識者との対話機会を通して、JALグループの取り組みをご理解いただくとともに、事業環境の変化を把握し、今後に生かすことで社会課題の解決に取り組んでいます。

JALフィロソフィを起点に考えるESG経営

2018年4月18日、教授との対話を行いました。
ESG経営を推進するうえで、社外から見たときに重要な視点、社内では当然と思って行動していることのなかに、見過ごしてはいけない重要な課題が含まれていることをご指摘いただきました。また、取り組みの情報を発信することの重要性について、認識を新たにしました。


(写真 右から: 麗澤大学経済学部教授 巖、副会長 JAL SDGs総括 大川 順子、
コミュニケーション本部長 下條 貴弘、コーポレートブランド推進部長 堀尾 裕子)

いただいたご意見

  • 環境への取り組みや情報開示は会社として重要な取り組みと位置付けるべき。また機材更新や路線の変更なども環境活動などに直結していることを自覚すべき。
  • JAL フィロソフィは社員に深く浸透していると認識しているが、本来フィロソフィで説いているのは、人として何が正しいかを考え行動することである。その主旨に鑑みれば、環境配慮やESG の推進は、当然、JALの皆さんがやるべきこと。今後の社内説明では、稲盛氏の考えている「人間として何が正しいかで判断する」に立ち返って考えるべきではないか。ESGに対する意義がはっきりと見えてくるはず。
  • 企業がグローバル展開する際の最も大きなリスクは贈収賄と反競争。特に贈収賄は相手国の規律を壊し、行政機能を腐敗させてしまう。これは環境や人権にもつながるテーマであるため、今後、特に意識して取り組むべきと考える。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、日本全体で、子供たちに誇れるレガシーが作れればと願っている。社会的な影響力が大きいJALさんには、ぜひサプライヤーの方々を巻き込んで、持続可能な社会創りを推進していただきたい。

環境問題が内包する幅広い視点

2018年4月6日、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)との対話を行いました。WWFジャパンからはパリ協定後の脱炭素社会へ向 けた世界の動きを解説いただき、そのなかでJALグループへの課題と期待についてご指摘いただきました。また今後は、長期的な目標を立てて取り組みを進めることで認識が一致しました。


(写真 左から: 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 自然保護室 自然保護室次長兼気候変動・エネルギーグループ長 山岸 尚之、
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 自然保護室 気候変動・エネルギーグループプロジェクトリーダー 池原 庸介、
コミュニケーション本部長 下條 貴弘、コーポレートブランド推進部長 堀尾 裕子)

いただいたご意見

  • 機関投資家の目線は超長期(2050〜2100年)になっており、企業はその対応をしていこうという機運が高まっている。
  • 企業に求められるのは、CO2削減に向け、長期的な視点の下で取り組みを進めること。また、ライフサイクル全体を見据えた取り組みや、再生可能エネルギーの活用・普及への積極的な取り組みも重要である。
  • 国際民間航空機関(ICAO)が定めたCNG2020を達成するため、「自社での効率向上の徹底」、「持続可能な発展に貢献するバイオ燃料の使用」、「購入したCO2クレジット・バイオジェット燃料の詳細の開示」、そして「目標を超える削減を目指すこと」に取り組んでほしい。JALがどれだけCNG2020を超えてくるか注目されている。
  • バイオジェット燃料の国際的なルール策定への参画と質の高いCO2クレジットの選定がポイントになってくる。

※CNG2020: CO2のグローバル削減目標のこと。燃料効率を毎年2%改善すること、および、2020年以降CO2総排出量を増加させないことがICAOで採択された。