CSR JALの災害支援

基本的な考え方

JALグループでは、復旧を「発災後の被災した地域を生活のできる場所に戻すこと」、復興を「生活基盤を取り戻した被災地の社会的機能を元の状態に戻すこと」と位置づけ、災害発生後の期間を2つの段階に分けています。

「復旧フェーズ」では、NGO・NPO、その他団体と連携し、災害発生直後の地域のニーズをいち早く把握し、被災地における緊急支援を実施しています。
「復興フェーズ」では、被災地の復旧状況を踏まえ、現地の経済・文化的な支援を行うとともに、被災者の方の心の支えとなるよう、継続的な支援を行っています。

災害支援体制

JALグループでは、発災時に臨時便の設定などを行い、航空輸送の確保を行っています。
さらに、政府や地方公共団体、国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」や緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」などのNGO・NPOのネットワークと連携して、救援物資や救援要員の輸送に協力する体制を整えています。
2008年度から、企業・社会福祉協議会・NPO・共同募金会が協働して立ち上げている「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)」のメンバーとして日常的に会議に加わり、災害ボランティア活動の環境整備をめざしています。

災害支援体制

具体的な取り組み内容

復旧支援

緊急支援物資輸送

発災直後に緊急支援物資をJALグループ運航便の航空貨物として被災地に輸送しています。
国内にて発災した場合には、イオン株式会社(以下「イオン」)と2016年3月に締結した「緊急物資の輸送に関する覚書」に基づき、イオンから依頼を受けた支援物資の輸送を行っています。

災害支援者への無償航空券の提供

被災地の復旧支援に行かれる特定の団体および個人に対して、無償搭乗の協力を行っています。

被災地への見舞金・義援金の寄付

自治体、NGO・NPOやその他団体へ寄付を行っています。

チャリティ・マイル実施

JALマイレージバンク会員の皆さまへマイルの寄付を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額をNGO・NPOやその他団体へ寄付し、被災者支援に役立てています。

社員募金の実施

JALグループ社員から集まった募金をNGO・NPOやその他被災地を支援している団体へ寄付しています。

復興支援

被災地へのお客さま誘致

被災地発着路線のお得な国内線運賃の設定、被災地への特別旅行商品などの設定を行い、たくさんの方に現地に足を運んでいただく取り組みを行っています。

自治体との連携による地域プロモーション

東北支援の一環として、東京都にある東北各6県のアンテナショップにて店頭応援販売を実施しています。
また、JAL本社にて東北6県のアンテナショップをご招待し、年に一度は東北物産展を開催しています。

社員の復興応援研修

実際に被災地に行き、自分たちの目で見て、現地の方のお話を伺います。研修での体験に加え、宿泊や買い物をすることで、地元産業に貢献することも目的としています。 現在は、東北・熊本で研修を実施しています。

これまでの災害復旧・復興支援 (国内)

 
2018年 9月 平成30年北海道胆振東部地震
  7月 平成30年7月豪雨
2017年 7月 平成29年九州北部豪雨
2016年 4月 平成28年熊本地震
2015年 9月 台風18号などによる豪雨被害
2014年 8月 平成26年8月豪雨
2012年 7月 九州北部豪雨
2011年 3月 東日本大震災
2009年 7月 台風9号および中国・北部九州豪雨
2008年 6月 岩手・宮城内陸地震
2007年 7月 新潟県中越沖地震
2004年 10月 新潟県中越地震



これまでの災害復旧・復興支援 (海外)

 
2018年 11月 インドネシア・スラウェシ島地震
2015年 4月 ネパール地震
2013年 11月 フィリピン台風
  7月 インド北部水害
2012年 12月 フィリピン台風
  8月 フィリピン洪水
  1月 ハイチ地震
2011年 11月 タイ洪水
2010年 7月 パキスタン地震
2009年 9月 フィリピン台風・スマトラ沖地震
  4月 イタリア中部地震
2008年 5月 四川大地震
2008年 5月 ミャンマー サイクロン「ナルギス」被害
2007年 11月 バングラデシュ サイクロン「シドル」被害
2006年 5月 ジャワ島中部地震
2005年 10月 パキスタン地震
2004年 12月 スマトラ沖地震