CSR 両立支援

社員とともに 両立支援

男女問わず、育児や介護と仕事の両立を支援する制度を整備しています。また、社内のイントラネットで、各種制度やロールモデル、取り組み内容を紹介しています。

育児休職制度

次世代育成を視野に入れ、社員を積極的に支援する制度です。日本航空株式会社では、育児休職期間を次のいずれかの期間で選択し取得可能としています。加えて、休職期間中であっても各自の事情に合わせて復帰時期を変更できるよう、柔軟な運用を行っており、育児休職からの復職率は7割を超えています。

  1. 子が満1才に達するまで、また一定の要件を満たせばさらに6カ月(法定)。
  2. 子が満1才6カ月に達する月の末日まで。
  3. 子が満2才に達する月の末日まで。
  4. 子が満2才到達後の最初の3月末日まで。
  5. 子が満3才に達する月の末日まで。

そのほかの制度

産前・産後休職制度(申出日による産前から、出産後8週間または10週間経過の日まで)、介護休職制度(1年6カ月以内までの期間)、小学校就学前の子を養育する社員、または要介護状態にある対象家族を介護する社員が、要件を満たすことにより適用を受けることができる深夜業免除制度や育児短時間勤務制度、男性社員の育児休暇制度、ベビーシッター補助、保育補助、育児用品レンタル補助、家事代行などの補助サービスなど、仕事と個人生活の両立を支援する制度があり、多くの社員が活用しています。さらに、2016年4月より、「配偶者の転勤同行休職制度」「不妊治療休職制度」を新たに導入しました。2017年4月からは、JALグループ内の就労機会を提供する「キャリア継続サポート」を導入しました。また、本社天王洲近郊の保育施設と提携もしています。

次世代認定マーク取得

次世代認定マーク取得

日本航空株式会社は、次世代育成支援への取り組みが評価され、2008年6月に次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

2005年4月の「次世代育成支援対策推進法」の施行に伴い、日本航空株式会社では、2005年4月1日〜2008年3月31日までの3年間、次世代育成支援の観点から策定した行動計画に則り、出産や育児をする社員に対し、働きやすい職場環境を提供し、仕事と子育ての両立が図りやすい環境の整備に努めてきました。その結果、行動計画に掲げた目標の達成および企業としての取り組み姿勢が評価され、上記認定を受けることができました。なお、現在は2018年4月1日から2020年3月31日の行動計画(以下参照)のもと、引き続き、ワーク・ライフ・バランスの考え方を取り入れ、次世代育成支援に取り組んでいます。

認定マーク「くるみん」

次世代認定マーク「くるみん」とは?

次世代育成支援対策推進法に基づき、2011年4月より、従業員101人以上の企業は一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務づけられています。なお、行動計画に基づき次世代育成支援対策を推進した企業は、計画に定めた目標を達成するなどの認定基準を満たすことにより、都道府県労働局長から認定を受けることができます。

行動計画(2018年4月1日〜2020年3月31日)

日本航空株式会社は、現在、以下のような目標を掲げ、取り組んでいます。

目標1. 育児休職の取得状況について、男性社員の育児休職の取得者を2人以上および、育児休暇の取得者を15%以上とする。

対策
・平成30年4月〜
(1) 社内イントラネットに育児関連についての情報コーナーを設ける。職場の認識強化と取得促進を図るべく、社内報等で周知を行う。
(2) 職場の認識強化と取得促進を図るべく、社内報などで周知を行う。
(3) 子育て育児中の男性社員の社内ネットワーキング作りを支援する。

目標2. 出産・育児に関する社内制度の継続周知により、利用促進の職場風土を醸成することで、育児休職の取得率を90%以上とする。

対策
・平成30年4月〜
(1) 社内イントラネットの育児関連の情報サイトを拡充。
(2) 職場の認識強化と利用促進を図るべく、社内報などで周知を行う。
(3) 育休中の副業・兼業を認める制度とする。

目標3. 出産・育児に関する社内制度の充実により、子育てをする社員の就労を支援し、復職率を7割以上とする。

対策
・平成30年4月〜
(1) 育児をかかえる客室乗務員に対し、短日数勤務制度を導入する。
(2) 育児休職中の社員に対し、会社の近況を報告し、社員の復職意識を促すオリエンテーションを拡充する。

目標4. 法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロを目指し、生産性を向上させ、私生活や余暇等を充実できるよう環境整備を図る。

対策
・平成30年4月〜
(1) 時間単位年休の導入、フレックスタイム制のコアタイムの廃止、テレワーク取得日数の拡大を行い、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得率向上を目指す。
(2) 総実労働時間の削減に向けた進捗を管理する。