CSR BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)

新型インフルエンザを含む未知の感染症や震災など公共交通機関としての責務を脅かす特定リスクに関して、監督官庁・関係諸機関との連携のもとに対応指針を整備し、有事の際にも適切に業務を遂行できる体制を構築しています。

首都直下型地震を想定した事業継続計画(BCP)

首都直下型地震を想定した事業継続計画(BCP)は、首都直下型地震等の大規模災害が発生した際に、JALグループの重要業務である予約、案内業務を含む航空運送業務と、支払い・精算業務を継続するために必要な方針、体制等の基本事項を定めるもので、有事にも健全な事業運営を継続して行うことを通じて、公共交通機関の責務を果たすことを目的としています。
このBCPは「相互扶助」(JALグループ会社間の相互扶助と共に、関係省庁や他企業への協力も適切に行う)と「商取引上のモラル」(緊急事態発生時もお取引先さまへの支払い等の約束を履行し、信頼関係を強化する)の観点から具体的な行動指針を規定しており、より実践的なBCPを目指し、定期的に見直しを図っています。
また、2007年より大震災発生時などにJALグループ全社員とその家族の安否を迅速に確認するための仕組みとして「安否確認システム」を導入しています。2014年には、安否情報の把握をより短時間で実施すべく、全社的にシステムバージョンアップを実施し、対策強化を図るとともに、JALグループ全体で定期的に通報演習を実施する等、不測の事態に備え、常日頃より社員一人ひとりの危機管理意識の醸成に努めています。
昨今、首都直下型地震のみならず、南海トラフ(東海・東南海・南海地震)連動地震等の大震災発生が懸念されており、大震災発生の際は、東日本大震災発生後の、東北地方への臨時便運航による輸送手段ご提供、被災地支援者の無償搭乗、被災地向け支援物資の無償輸送等、航空輸送業を通じた支援活動のみならず、被災地との交流・支援活動も合わせ、JALグループが実施した緊急支援活動のノウハウを最大限に活かせるよう努めます。

新型インフルエンザを始めとする未知のウイルス感染症を想定した事業継続計画(BCP)

新型インフルエンザを始めとする未知のウイルス感染症を想定した事業継続計画(BCP)は、新型インフルエンザや未知のウイルス感染症が発生した際に、JALグループの重要業務である予約、案内業務を含む航空運送業務を継続するために必要な方針、体制等の基本事項を定め、健全な事業運営を継続して行うことを通じて、公共交通機関の責務を果たすことを目的としています。
新型インフルエンザや未知のウイルス感染症発生時には、社会的重大性、緊急性の観点から、BCPに従って対策本部を構成して対応することを原則とし、当該国・当該地域支店と綿密な情報共有を行い、最大限の人的・物的支援を行うこととしています。
また、WHO、関係国政府等の公的機関の指示に従い、お客さま、社員の感染防止に努めると共に、公共交通機関としてお客さまの利便性を極力損なわないよう対応すること基本方針として、具体的な行動指針を規定しています。
2014年に西アフリカの一部でエボラ出血熱の流行が拡大しましたが、その際もこのBCPに基づき対応を行い、政府関連機関と連携するとともに、必要な体制を整備し「エボラ出血熱への対応方針(国際線)」としてBCPに追加しています。
今後もより実践的なBCPを目指し、原則年1回見直しを行うとともに、必要に応じて適宜改定を実施していきます。