CSR 社員の安全と健康への取り組み

JALグループ企業理念の実現のためには、全社員そして家族の心身の健康が大前提であることを認識し、以下のとおり取り組んでいます。

健康推進施策について

写真:日本航空株式会社代表取締役社長 植木 義晴

物心両面の幸福は社員の健康が大前提

2012年2月、「JALを世界で一番お客さまに選ばれ、愛されるエアラインにする」ことを目標に中期経営計画のキックオフを宣言いたしました。
同時に社員には「中期計画経営計画の達成に向けて」を発信いたしましたが、その中で、JALグループの企業理念である「全社員の物心両面の幸福」を追求するために「心身の健康」についても取り組んでいくことをお伝えいたしました。

「JAL Wellness 2016 宣言」

社員の「健康」は会社の財産

JALが「世界一選ばれ、愛されるエアライン」になるための原動力は、JALグループ全社員の活力です。そしてその活力は、心身の健康の上に成り立つものです。社員の皆さん及びご家族の健康は、皆さんの生活の基盤であるとともに、会社にとってもかけがえのない「財産」です。
計画を着実に達成し、JALグループが素晴らしい業績を上げ、かつ、そこで働く全社員の物心両面の幸福が充たされていなければなりません。そして物心両面の幸福はまず「健康」であることが大前提となります。「健康」であればこそ、いきいきと生活し、幸福を実感できるのです。

図:JAL Wellness 2016

みんなで取り組んでいきましょう

この小冊子は、JALグループの「心身の健康」づくりのための取り組みを2016年度までの中期計画として定めたロードマップです。健康づくりの主体はもちろん皆さん自身ですが、一人でできることには限りがありますので、皆さんの健康づくりを会社と健保がサポートします。「健康は全ての原点」です。みんなで一緒に取り組んでいきましょう。

JAL Wellness 2016

Wellnee2016 Mybookにおける社長メッセージ(全JALグループ社員へ配布)

健康管理についての基本方針

全社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、安全運航を堅持するとともにお客さまへ最高のサービスを提供できるよう、会社の大切な財産である「人」を守りその活動を支えます。
そのために、航空医学に関する知識を深め、社会環境の変化に応じた健康管理・健康支援の方法を探究し続けます。

労働安全衛生管理

各事業場では事業内容や人員規模に応じ「安全衛生委員会」や「衛生委員会」を設置するとともに、統括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者を選任し法令に則った労働安全衛生管理活動を実施しています。
また整備部門や客室乗務員が所属する部門については安全衛生を担当する部門や担当者を設けてリスクアセスメントの実施、ヒヤリハット事例の共有により労働災害の防止に努めています。

健康診断

定期健康診断等

定期健康診断,雇入れ時、特定業務従事者、海外派遣員に対する健康診断、特殊健康診断等を法令に則り実施しています。事業場毎に社員が受診しやすい環境を整え、高い受診率を維持するよう努めています。なお特定健康診査については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じています。また法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。

健康保険組合が実施する特定健康診査、生活習慣病健診、人間ドック、婦人科健診

社員の家族および女性の健康管理のために、健康保険組合が実施する各種健診の実施、受診促進について協力して進めています。

社員の健康管理

健康相談

健康診断の結果、精密検査や治療が必要な場合の相談をはじめ、就労に影響するような病気、怪我に対する相談や、海外勤務における健康管理上の相談に対し、産業医、看護師などの産業保健スタッフが社員一人一人に対応しています。

休業からの復帰支援

病気、怪我などのため一定期間休業が必要となった社員が職場へ復帰する際は、所属部門と産業医や看護師などの産業保健スタッフが密接に連携し、復帰する社員一人一人の状況に応じたオーダーメイドの復帰支援を実施しています。

長時間労働面談

月間70時間以上もしくは3か月連続で35時間以上の時間外労働に従事した社員を対象とします。法令を上回る基準を設定し産業医が面談し、面談結果に基き本人および会社に対して助言・指導を実施しています。

メンタルヘルスサポート

社員が気軽に相談できるよう、医師・カウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。また社内でメンタルセミナーを実施するとともに、社外の相談窓口の情報も提供しています。

腰痛予防対策

トレ−ナ−が、整備、空港旅客、貨物、グランドハンドリングに携わる部門を中心に腰痛予防セミナーを実施しています。また客室乗務員に対しては、トレ−ナ−が新人教育の段階から身体のコンディショニング作りの指導を行ない、その後も乗務前後に自分でできる運動指導を行うことで継続的に腰痛予防に取り組んでいます。

危機管理

個人情報保護

健康診断をはじめ健康管理に関する個人情報の管理については、法に則り厳格な運用に努めています。

新型インフルエンザを含む感染症対策等

感染症や環境汚染等の健康に影響すると思われる情報を関連部門と共有し、早めに予防的な対策を講じています。また新型インフルエンザ等がパンデミックとなった場合はBCP(事業継続計画)に基き、お客さま、社員および家族の安全確保の措置を講じます。

震災対策

人命を最優先に震災よる被害の防止・軽減に向け、各職場ではキャビネットなどの転倒を防ぐ措置を講ずるとともに、ヘルメット等、防災用品の配備、一定数の食料・水を備蓄しています。また定期的に避難訓練を実施し、避難経路を確認しています。

全社員の健康管理意識向上への中期的な取り組み

「2012〜2016JALグループ中期経営計画」の達成のためには全社員の心身の健康が前提であり、且つ企業理念の実現に一歩でも近づくために「JAL Wellness 2016」という健康増進プロジェクトを進めています。このプロジェクトでは(1)生活習慣病、(2)がん、(3)メンタルヘルスを重点課題として、社員と家族一人一人が健康についての自己管理意識を高め適切な生活習慣を身につけること、定期的に健康診断・がん検診を受けることで自分の身体の状況を把握すること、自分のストレス度を自ら把握し対処する能力を身につけることを目指しています。
その一つに全国の事業所にて任命された「ウエルネスリーダー」が中心となって展開する健康への意識改革や行動変容を促すための「ウエルネス活動」があります。特に生活習慣改善については楽しみながら継続して取り組んでいけるよう、職場単位での活動やセミナーをはじめウォーキング大会や運動会、体組成計の全国巡回、階段のすすめ運動などの健康増進のための企画に対し、会社と健康保険組合が協力して支援しています。2014年は、これらの活動に約1,300人の社員が参加しました。

TOPICS:2年連続で「健康経営銘柄」に選定、日本航空健康保険組合も文部科学大臣賞を受賞

JALは経済産業省および東京証券取引所より、昨年に引き続き、「健康経営銘柄2016」に選定されました。また、JALグループ一体となった健康経営の取り組みについて、日本航空健康保険組合も「平成27年度体力つくり優秀組織」として、文部科学大臣賞を受賞しました。
「社員と家族の健康は会社の財産。社員の元気で世界一のエアラインを目指そう。」との経営のメッセージのもと、健康推進施策「JAL Wellness 2016」を策定し、経営・社員・健康保険組合が一体となって様々な取り組みを行っています。JALグループはこれからも社員の元気で安全で快適な空の旅をお届けします。