CSR リスクマネジメント体制

JALグループではリスクを(1)航空安全、航空保安その他航空運送遂行に係る「オペレーションリスク」(2)航空運送に係るリスクを除く企業運営全般に係る「企業リスク」、(3)事業運営にあたり、収支に重要な影響を及ぼす「戦略リスク」の3つに分類し管理しています。

オペレーションリスク

航空安全のリスクについては、日本航空の社長が議長を務め、社長が指名する役員とグループ航空会社社長にて構成する「グループ安全対策会議」を設置しています。その下には、日本航空安全推進本部長が委員長を務め、安全管理担当部長とグループ航空会社安全担当役員にて構成する「航空安全推進委員会」を設置し、グループの運航状況に基づいて安全管理体制の監視や評価に努め、航空安全に関する各種の企画、方針、施策の立案と評価、総合調整、勧告、助言・指導などを行うことで、各本部間・グループ航空会社間の安全にかかわる連携の維持・強化を図り、安全性の向上に取り組んでいます。

企業リスク

「JALグループ リスクマネジメント基本方針」のもと、航空安全(安全管理、保安管理を含む)関連を除くリスクを包括的に管理しグループ経営の安定化を図ることを目的として、日本航空総務本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントの基本方針の策定、リスク発見時の対応策などについて進捗報告・情報共有を行っています。このリスクマネジメント委員会においては、毎年、日本航空各部門、主要なグループ会社が抱えるリスクに関する定点調査を実施し、その結果と対応方針について経営レベルの認識共有を図るとともに、抽出されたリスクの評価・分析を勧め、各主管部門がリスク顕在化防止のための手立てを迅速に講ずることができるよう支援を行っています。
さらに、日本航空総務本部長・IT企画本部長を長とする情報セキュリティ部会を設け、グループ全体の個人情報・企業情報の管理強化の取り組みを進めています。

戦略リスク

財務上のリスクを適切に把握し、会社経営に役立てることを目的とし日本航空財務・経理本部長を責任者とする財務リスク委員会を設置しています。財務リスク委員会は定期的に財務状況のシミュレーション結果を関しするとともに、会社業績に重大かつ定量的な影響を与えるリスクについてその影響額を試算し、必要に応じてリスクマネジメント委員会と共同してリスクに対応します。