拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。株主の皆様には日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、突然ではございますが、当社並びに当社グループの株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下、「当社ら」といいます。）は、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同日、開始決定を受けるとともに、管財人として株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます。）及び片山英二弁護士が選任されましたのでお知らせ致します。

当社らは、当社らの経営状況を改善すべく、これまで自助努力を行ってまいりましたが、ここ数年の燃油費の高騰や、2008年秋以降の世界的な金融危機による景気の低迷、新型インフルエンザの流行等に伴う需要低迷等の影響もあり、残念ながら抜本的な改善を遂げるに至りませんでした。

そこで、当社らは、当社ら事業の抜本的な再生を行うべく、これまで当社らへの継続的なご支援を頂いておりました株式会社日本政策投資銀行その他の金融機関と連名で、本日、企業再生支援機構に対し正式に支援申込を行い、同日、支援決定を受けました。 あわせて、当社らは、企業再生支援機構から公的な再生支援を受けるにあたって、支援手続の公正性・透明性を確保するとともに、短期間で確実な事業の再生を行うべく、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行った次第でございます。 このような事態に至り、株主の皆様には多大なるご迷惑をおかけすることとなりましたことを、まずもって衷心よりお詫び申し上げます。

皆様ご所有の当社株式につきましては、いわゆる100%減資を含む大幅な株主の権利の変更が予定されております（最終的には今後の更生計画において決定されます）。 今後の当社らの更生手続の進捗状況及び株主の皆様からの主なご質問(いわゆるFAQ)に対するご回答につきましては、当社ホームページに掲載してまいりますので、あわせてご参照頂きますようお願い申し上げます。

最後に、長年にわたりご支援いただいております株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることを重ねて心よりお詫び申し上げます。当社らは、今後、企業再生支援機構の支援を受けつつ、裁判所及び管財人のもと、全社一丸となって当社ら事業の再生に向けて全力で取り組む所存でございますので、何卒ご理解と引き続きのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。