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「事業改善命令」「警告」に対する改善措置について

  多くのお客様の生命や財産を預かる航空運送事業者たるJALグループにとって安全運航の堅持は存立基盤そのものであり、社会的責務であります。しかるにこの度、安全上のトラブルを連続して発生させ、国土交通大臣より「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」および「警告書」を受けるに至りましたことについて、経営はじめ社員一同、重大に受け止め、深く反省しております。
 社長はじめ経営に携わるもの自らが先頭に立ち、強い意思とリーダーシップをもって、グループをあげた安全体制の再構築に取り組み、お客様はじめ広く社会からの信頼回復に向けて全力を傾注してまいります。


2005年4月14日
JALグループCEO
新町 敏行
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