「事業改善命令」「警告」に対する改善措置について

２．全社一丸となった安全意識改善への取り組み

（１）緊急安全意識向上運動の設定

安全運航はＪＡＬグループの存立基盤であり社会的責務であることの再認識および再徹底を図るため、本年４、５月の２ヶ月間を「緊急安全意識向上運動」期間と定め、全社一丸となって安全意識の改善へ向けて以下の取り組みを行います。


（２）緊急安全ミーティングの開催

社長はじめ全役員が現場に赴き緊急安全ミーティングを開催し、安全啓発を行うとともに、社員と直に話を交えることにより、経営と現場間の双方向のコミュニケーションを推進します。このため、４、５月の間に、本社および運航本部、整備本部、客室本部、空港セグメント、貨物セグメントおよび国内外全支店、基地、グループ会社において、延べ１００回以上のミーティングを開催します。


（３）継続的な安全ミ－ティングの開催

経営トップと現場の安全ミーティングは運動期間後も、年次計画に基づき継続的に開催していきます。これにより、経営トップが常に現場の声を吸い上げる体制を構築します。


（４）社員に対する安全意識の再徹底と法令、規程類の再教育

安全に係わる情報の迅速かつ適切な処理のためには、管理職層の安全問題に対する危機感、および情報処理の重要性への再認識が不可欠であります。このため、管理職クラスの安全意識の啓発に重点をおき以下の安全啓発、教育を実施します。

	・	全管理職を対象とした安全啓発のための会議を４、５月の間に全本部、セグメントにおいて集中的に開催します。
	・	生産部門社員（運航乗務員、整備士、客室乗務員、地上運航従事者および空港における安全に関わる業務に従事する者）に対し、今回のケースを踏まえ、業務の具体的な安全上の意義および法令、規程類の重要事項に関し、その設定の背景も含め再教育を実施します。（４、５月）
	・	全社員に対し、安全意識の再徹底を図るとともに、法令、規程類の遵守について重ねて周知徹底します。（４月より）


（５）一斉安全点検の実施

	３月２８日～４月１５日の期間、運航、整備、客室、空港、貨物の各部門において一斉安全総点検を実施し、規程が守られているか、手順が規定通り行われているかを点検します。