「事業改善命令」「警告」に対する改善措置について

４．安全情報の的確な伝達と処理のために ― 安全組織体制の見直し

	（１）社長直属の「安全補佐」の新設

	経営のトップが安全情報を迅速かつ的確に把握し、経営として適切な判断が下せるように、社長直属の「安全補佐」（現場業務および安全に係わる法令、規定に精通した部長級の者３名で構成）を本年４月１日付けで新設しました。　「安全補佐」は、ＪＡＬグループ全体の日常運航に係わる安全情報、業務遂行上の安全に係わる諸情報をオペレーション・コントロールセンター、および各本部の安全担当部等から入手し、これを適宜社長に報告するとともに必要な助言を行います。


	（２）「安全対策本部会」の新設

	社長、副社長、安全担当役員および運航、整備、客室、空港、貨物の各担当役員をメンバーとする「安全対策本部会」を本年３月１７日付けで新設しました。この本部会は定例的な開催に加え、緊急案件が発生した都度、開催することにより、日常運航上の安全に係わる重要な諸情報の共有化を図るとともに、機動的に対応策を決定します。また、全社的な安全に係わる重要施策について検討し、方針の決定を行います。