地上施設における省エネ法への対応(事業者全体としての義務「年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減」)等として、以下の取り組みを継続実施しております。
空港・オフィス・整備工場(国内)における熱使用量(原油換算キロリットル) 国内事業所から出る産業廃棄物発生量および最終処分率
使用量の多い整備部門では、部品を洗浄する水を浄水処理後に再利用を行い、手洗いによる機体洗浄で節水を実現しています。
水のリサイクル整備工場等の施設設備については、大気汚染防止法を含む公害六法(他に水質汚濁防止法、悪臭防止法、土壌汚染防止法、振動規制法、騒音規制法)等の各種環境関連法に基づき、適正な管理を行っています。過去5年間に公害六法に対する違反はありませんでした。
JALグループの事業活動における廃棄物の分類は、以下のとおりです。
機内ごみ、間接業務部門など
航空機整備部門、貨物部門など
航空機整備部門、健康管理部門(医療系)
国内事業所から出る産業廃棄物発生量および最終処分率
JALグループでは、国内事業所から出る産業廃棄物の削減と、最終処分率2%以下を目指しています。2012年度は、羽田整備場地区再編や機体座席改修作業に伴う排出で増加傾向にありましたが、3R活動推進による削減に努め減少傾向となり、最終処分率は、目標値を達成しています。
過去5年間に廃棄物関連の法に対する重大な違反はありませんでした。
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