JALグループおよびその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。当社は社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き」（2007年4月改定）、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）およびこの指針に基づき制定された暴力団排除条例（2011年10月全都道府県で施行）を基本理念として尊重し、これらに沿って反社会的勢力の排除体制を構築し運用しています。当社グループにおける方針・基準等については、「JALグループ　反社会的勢力対応規程」によって定められ、主要な社内会議や社員教育の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っています。
また、「反社会的勢力遮断マニュアル」を全社・全部門に周知するとともにイントラネットに掲載し、反社会的勢力の排除方針について徹底を図っています。さらには、イントラネットに反社会的勢力からアプローチを受けた際に適切な対応ができるよう、当該勢力への対応方法などの情報を掲載しています。新規取引を開始する取引先については、契約前に審査を実施し反社会的勢力でないことを確認しています。契約書には「暴力団等反社会的勢力排除条項」を挿入し、取引開始後も継続的な審査を実施しています。
これらの施策により、当社グループの全役員、社員は反社会的勢力との絶縁への継続的な取り組みが会社として極めて重要な事項であることを認識しています。