私は2015年に、ワークスタイル変革の目指すべき姿として、「全社員が生産性高く、やりがいをもって働き成長する」
「成長した社員が生み出す、より付加価値の高い仕事の成果により会社も成長する」ことをお伝えしました。そしてこれまでの2年間、「2017年度末までに総実労働時間1850時間以内」という目標を掲げ、「仕組み」と「意識」の両面で取り組んできました。
※総実労働時間=年間の所定勤務日数×1日8時間+時間外・休日労働時間−(年休日数×1日8時間)
昨年度は、いろんなプロジェクトが進行し、突発的なイレギュラーが発生したなかにあっても、総実労働時間は徐々に減ってきていますが、目標達成のためには、「年休をさらに3日取得したうえで、毎月の残業を5時間減らしていく」必要があります。私はこれまでの取り組みから、「組織や個人により取り組み姿勢や成果にばらつきあり」「リーダーの意識と行動が鍵」であると感じました。そこで今年度は、さらに一つ上を目指すために、次の「4つの取り組み」を実行します。
皆さんのなかには、「プロジェクトが満載。売上も上げなきゃいけないのに1850時間なんて無理だよ」と感じている方
も多いと思います。もちろん1850時間は非常に高い目標です。しかし、無理だとか言う前に、まずは自らやってみませんか。
私たちは、周りから無理と言われた再生のプロセスをやってきたのです。
決して簡単ではありませんが、これは企業価値を確実に高める取り組みであり、やる意義はとても大きいと考えています。私も率先してやりますので、一緒にがんばっていきましょう。
2017年4月4日
日本航空株式会社 代表取締役社長
植木義晴