JALグループでは、社員ひとりひとりが社会と直接かかわる機会となるボランティア活動を積極的に支援しています。またJALグループ社員のボランティア組織「ボランティアJ」の活動を支援しています。

募金活動

社外募金活動

コミュニケーションリーダーミーティング（注）の発案で、JALグループのさまざまな職場から集まった社員有志が、毎年12月に羽田空港第1旅客ターミナルビルでお客さまに募金へのご協力をお願いしています。

5回目の実施となる2012年は12月16日に開催され、社員有志約40名が集まりました。
ビジネスマンからお子さままで多くのお客さまのご協力を得て集まった187,349円の募金は、途上国の子ども達にワクチンを贈る活動を展開している認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に全額寄付しました。

募金にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

（注）：コミュニケーションリーダーミーティング（CLM）とは、運航、整備、客室、空港、貨物、販売（予約・発券・セールス）の各職場社員が部門を超えたコミュニケーションを図ることで、社員みずから企業風土改革を推進する取り組み。

社員募金活動

社員から募金を募って非営利団体 等に寄付を行っています。

絵本を届ける運動

「ラオス・カンボジアに絵本を届ける運動」は、教育支援活動を行うNGOの社団法人シャンティ国際ボランティア会の趣旨に賛同したプログラムです。JALグループでは社員向けワークショップを2003年度から実施しており、累計で1,100冊以上の本を東南アジアの子どもたちに届けています。このプログラムに参加する社員は、翻訳シールを貼るという実際の作業を通じて国際協力活動を体験します。あわせてラオスやカンボジアの子供たちの実情と支援方法を知ることで、ボランティア活動の意義を学習しています。なお、このプログラムの参加に必要な費用は、参加する社員が一部を負担し、差額は「ボランティアJファンド」から補助されています。

みんなで布チョッキン

カンボジアの教育支援活動を行なっているNPO法人幼い難民を考える会の趣旨に賛同、同会の展開するボランティアプログラム「みんなで布チョッキン」を2005年度から社内で展開しています。カンボジアの子どもたちの遊具となる「ボール」「人形」の生地をそろえ、型紙にしたがって生地を切り抜く作業を行ないます。これまでに、JALナビア・JALナビア大阪などの社員がのべ120名参加しています。絵本を届ける運動同様、このプログラムに参加する社員が費用の一部を負担、差額をボランティアJファンドが補助をしています。

書き損じハガキキャンペーン

年末年始をはさむ期間、社員に書き損じハガキの収集を呼びかけています。2012年1月に実施したキャンペーンでは、約4,500円相当のハガキが寄せられ、集まったハガキをNPO法人日本ハビタット協会に寄付しました。アフリカ・エイズ孤児の居住・衛生環境改善、ミャンマー水害被災地での学校校舎建設などに活用されます。

地域社会での活動

夕張市内　一人暮らしお年寄り宅の雪かき

札幌・千歳地区のJALグループ社員有志は、2007年より、夕張市・若菜地区で除雪ボランティアを行なっています。
2011年3月5日、社員とその家族約65名と夕張若菜町内会が合同でボランティアグループを結成し、市内で一人暮らしをするお年寄宅の雪かきを実施しました。雪かきの後は昼食をかねて夕張市民の皆さまと社員との交流会を持ちました。

ひこうきにのったサンタクロース

「ひこうきにのったサンタクロース」（略称：ひこのり）は、社員有志が提供したさまざまな商品をチャリティバザーで販売し、その収益を成田地区の福祉施設に寄付する、社員ボランティア活動です。
ひこのりは、1990年、ある客室乗務員の自宅でのガレージセールから始まりました。その後成田地区の地域貢献活動として、客室乗務員を中心に、運航・旅客・整備等、仲間の輪を広げながら毎年、多くのご来場者をお迎えする活気に満ちた活動に成長しています。

海外での活動

木浦共生園の支援

木浦共生園とは、身寄りのない子供たちや生活環境上、養護を必要とする子供たちを将来健全な市民として自立できるよう保護、育成する目的で設立されました。また、設立者（ユン・チホさん）の妻である田内千鶴子さんの献身的な活動が韓国で高い評価を受けており、日韓友好の架け橋としての使命も果たしています。
韓国地区支店プサン事業所では、木浦共生園の趣旨に賛同して1971年から宿舎、毛布、寄付金などの贈呈を通じて支援活動を行っています。

West Middlesex Hospital（子供病院）の病院慰問

毎年クリスマスとイースターに、ロンドン客室乗員基地の社員たちが、スタッフからのプレゼントの寄付を募り、こども病院の慰問を行っています。「何らかの形で社会に貢献したい」という社員の思いから発案され、18年の間継続する活動となっています。