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社長メッセージ

写真:日本航空 社長 植木 義晴

日本航空株式会社は、本日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

当社は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請したことに伴い、債権者の皆様に多額の債権放棄を、そして株主の皆様に100%減資をお願いするなど、多くのご関係の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしました。ここに改めてお詫び申し上げます。
そして、株式会社企業再生支援機構より3,500億円のご出資を頂き、多くのご利用のお客さま、お取引先様をはじめとする皆様に支えて頂きながら、これまで再建への道を歩ませて頂きました。
破綻から2年8か月という短い期間で株式上場を実現できるところまで再建を進めることができましたのも、ひとえに多くの皆様のご理解、ご協力とご支援の賜物であり、心から御礼を申し上げます。

当社としては、できる限り早期に真の民間企業として再出発を果たすことが、ご支援を頂いたご関係の皆様、さらにはご利用者である国民の皆様への責務であると考え、これまで懸命に努力してまいりました。
不採算路線からの撤退により事業規模を60%に縮小、40%の人員数削減と20%の人件費単価の削減、企業年金の最大53%削減、グループ会社の半減に加え、企業としての根幹をなす企業理念の再構築、「JALフィロソフィ」の制定、部門別採算制度の導入等により、組織の内部からも一から立ちなおるべく、意識を高めてまいりました。その結果、平成24年3月期には、2,049億円という営業利益を計上することができ、本日、企業再生支援機構からご出資頂いた資金全額をお返しできました。

しかしながら、株式上場は再出発のスタートラインに立たせて頂いたに過ぎません。
我々JALグループは、本日、上場企業として再出発するにあたり、改めて次の4点に全力を尽くすことをお約束いたします。


  1. 過去の失敗を悔恨し、その反省とこれまで賜ったご支援に対する感謝を決して忘れず、好業績にも緩むことなく、安全運航の堅持と快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努めてまいります。
  2. JALグループ企業理念にもありますように、お客さまに最高のサービスをご提供し、企業価値を高め、様々な形で社会の進歩発展に貢献してまいります。
  3. 路線毎の採算性を十分に見極めた上で、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築してまいります。
  4. 株主の皆様に、継続的な配当の実施により、積極的な株主還元を実施してまいります。

これからも、JALグループに変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2012年9月19日
日本航空株式会社
代表取締役社長

植木義晴

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