地球との共生
地域社会への貢献
次世代育成
株価情報安全の砦を守り抜くために
私どもは、過去の事故の教訓を確実に継承して
「安全文化」の醸成に努めてきました。
これからも一便一便の安全を着実に実現していきます。
安全で快適なフライトのために
JALにとって、安全運航は社会的責務であり、経営の最優先課題です。従って、JALグループ企業理念のもと、安全運航に関わる方針をより具体的に示す必要があると考え、「安全憲章」を制定しました。
JALの運航実績
運航便数、運航率のほか、定時出発率や目的外空港への着陸便数、引き返し便数などの詳しいデータをご覧いただけます。
運航率
国内・国際合計
99.08%
国内線
98.92%
国際線
100.00%
2019年11月
Approach
航空安全の歩み
航空事故が発生すると、原因究明のための調査が徹底して行われます。過去の事故から得られた教訓は、事故の再発防止や被害の軽減に活かされてきました。技術の進歩、訓練による技量の向上、ヒューマンファクター研究など、航空業界全体の不断の取り組みによって、航空安全の向上が図られており、2015年の航空事故発生率は、100万回飛行あたり0.32件と、1959年の発生率の約1/50になっています（IATA報告書による）。この航空事故の発生率をさらに改善するためには、確固とした安全文化を組織に確立することが重要であると考えられています。
技術の進歩
航空機を安全に運航するためのさまざまな技術の進歩により、運航の安全性は常に向上しています。
訓練による技能向上
近年では、技術的な能力だけではなく、コミュニケーション能力などのノンテクニカルスキルも向上させることが、訓練の重要な要素となっています。
ヒューマンファクター研究
人間の能力や特性に着目し、日常運航を客観的かつ科学的に分析。ヒューマンエラーを低減させるための手法やシステムは、日々進化しています。
組織の時代
防護の行き届いた現代のシステムでは、防護壁を脆弱にする組織的な要因への対応に焦点が当てられており、組織の安全文化の要素が特に重要視されています。
Operations
JALの取り組み
安全の層を厚くするための、3つの分野、
9つの取り組み
JALグループの存立基盤である安全運航を堅持するため、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、「2017〜2020年度JALグループ中期経営計画」に基づき、3つの分野、9つの取り組みを行い、航空事故ゼロ・重大インシデントゼロを実現します。
世界最高水準の
安全管理システムへ進化
安全に関するデータを統合・管理し、
何層もの対策で事故を未然に防ぎます。
統合型安全データベースを活用したリスク管理
分散している安全情報を統合することで、分析と対策の質を向上させ、リスク管理を効率的に行います。2019年度は、データに基づく安全管理を定着させていくとともに、データベース機能の改善や定期的なSPI(＊)監視、活用範囲の拡大などを図ります。
(＊) Safety Performance Indicator：安全状態を監視する指標
ヒューマンファクターズに基づくエラー分析の強化と対策の実施
環境や組織的な要因まで踏み込んだ分析と対策でヒューマンエラーを防止します。2019年度は、HFACS(*)分析をより幅広い分野で容易に活用できるように改良し、グループへの更なる浸透を図ります。また、インタビュー手法導入により、ヒューマンエラー分析力の強化を図ると共に、ヒューマンファクターズに基づく再発防止策を行います。
(*) Human Factors Analysis Classification System
不安全行動だけでなく事象発生の潜在的要因まで含めた分析を行い、手順や作業環境、組織的な要因などの是正を通してヒューマンエラーの発生を防止する手法。
飲酒による安全阻害の撲滅
飲酒を安全問題として捉え、飲酒により安全を阻害する行為を撲滅します。飲酒対策の確実な実施と内部監査による監視、全社員の意識改革に取り組むことで、飲酒に起因する安全への影響を撲滅します。
落下物防止対策の一層の推進
2020年の羽田空港発着枠増枠に伴い都心上空を通過ルートが計画されています。落下物防止対策を一層進めるために、不具合事例の幅広い情報収集と分析による日常点検の強化と迅速な対策を実施していきます。また、他航空会社やメーカーとも連携し、更なる対策を推進していきます。
お客さまの安心への取り組み
運航安全だけでなく、お客さまのお怪我や旅客による安全阻害行為についての対応など、安全問題を幅広く捉えて課題に取り組み、お客さまの信頼回復と更なる安心に繋げます。さらに、品質管理など、安全管理以外の課題に対しても安全管理の手法を用いてその解決を支援します。
世界最高水準の
保安管理システムへ進化
全社員の保安意識を高め、保安リスクの管理を強化します。
保安管理システムの確実な運用
保安リスクの分析・評価・管理を体系的に行うことで、グループ全体の保安を高い水準に維持します。2019年度は、保安監査などによる保安体制の監視と改善を行い、グループ全体での保安管理システムの運用定着を推進します。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国と連携した対策や保安検査機器の高度化など、万全な準備を進めていきます。
全社員で保安を守る意識の醸成
全社員が事案に対する初動と報告を適切に行えるよう、保安意識と保安に関する感度を高めます。2019年度も、保安キャンペーンや空港ロービング、定期的な保安意識啓発情報の発信などによる継続的な保安意識の啓発を行います。
過去の事故の教訓を
確実に継承
すべての社員が安全の重みを常に心に刻んで
安全運航を守り続けます。
三現主義に基づく安全意識教育の実施
三現主義（現地・現物・現人）に基づく安全意識教育により過去の事故の教訓を継承します。2019年度も教育を継続するとともに、安全啓発センターの資料充実や現人の経験を確実に継承する機会の提供を通して、学びの質をさらに高めていきます。
緊急脱出研修の実施
社員の当事者意識を高め、緊急脱出に遭遇した際に、適切に行動するための研修を実施します。2019年度は、海外スタッフや障がいのある社員向けの研修機会を設けるとともに、社外研修施設も活用するなどして、全社員の受講を促進します。
安全啓発センター
日本航空123便事故の残存機体の一部をはじめ、
JALが創業以来経験してきた航空事故の記録などを展示しています。
社員一人一人がこの場に立ち、航空機事故と真正面から対峙して、
人の命の尊さを再認識し、安全運航堅持のために何ができ、
何をすべきかについて自ら学ぶ場としております。