サステナビリティに関する主な取り組み項目(指標と目標)
JALグループでは、SDGsの17ゴールを網羅すると同時にESGの切り口からも整理し、事業を通じた影響度合い、経営にとっての重要性などを役員会で議論し、2019年度に環境・人・地域社会・ガバナンスの4つの重点領域を定め、領域ごとに取り組む課題を22に分類するとともに、4つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進してきました。2021年度には最重要課題とすべき4つの取り組み(「CO2排出量削減」「使い捨てプラスチック削減」「女性管理職比率向上」「地域活性化」)を経営目標(サステナビリティ)に設定し、2022年度には航空運送以外の事業領域においてもESG戦略を軸に経営戦略を進めるべく、新たな指標を追加し、過去実績とともに情報開示を拡充させました。
一方で、これまでの4つの領域・22の課題は主としてフルサービスキャリア(FSC)事業を前提に設定していたこと、また社会的・経済的価値へのつながりが明確でなかったことから、2023年度に8つの重要課題(マテリアリティ)へと見直しを行いました。
8つの重要課題に基づく主な取り組み項目としては、「選択肢を増やす」 「制約をなくす」 「目的を創る」という視点で事業活動を通じて「移動・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、以下に示しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定しました。
移動を通じた関係・つながりの創出
国内の旅客・貨物輸送量の増加
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
増加率(旅客) |
ー |
FY19 ▲74.2% *LCC除く |
FY19 ▲59% *LCC除く |
FY19 ▲15% |
FY19 +2% |
FY19実績対比+10% 経営目標 |
増加率(貨物) |
ー |
FY19▲30% |
FY19▲34% |
FY19▲17% |
FY19▲15% |
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離島路線をはじめとした地域路線ネットワークの維持・発展
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
国内線乗り入れ地点数(含むコードシェア) |
62地点 |
61地点 |
61地点 |
64地点 |
65地点 |
65地点以上 |
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受託受注拡大による提供サービス拡大
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
旅客便・貨物便における外航受託便数 |
87,000便 |
9,000便 |
17,000便 |
29,000便 |
66,000便 |
107,000便* |
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訪日外国人の国内線の利用促進
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
利用人数 |
701,240人 |
49,188人 |
121,844人 |
582,180人 |
912,578人 |
1,505,000人 |
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ドローン物流・空飛ぶクルマエアタクシーの事業化
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
事業化の実現 |
ー |
ー |
ー |
ー |
ドローン物流事業開始(飛行開始) |
FY23:ドローン物流事業化 FY25:空飛ぶクルマ事業化 |
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移動にバリアを感じているお客さまの搭乗促進
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
移動にバリアを感じているお客さまの搭乗率 |
0.36% |
0.29%(FY19対比0.8倍) |
0.64%(FY19対比1.8倍) |
0.71%(FY19対比1.9倍) |
0.81%(FY19対比2.2倍) |
FY19実績対比2.5倍 |
金属探知機に反応しない木製車いすの数 |
478台 |
478台 |
478台 |
508台 |
508台 |
580台 |
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医薬品輸送の充実
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
輸送重量 |
610トン |
721トン(FY19対比+18%) |
1,172トン(FY19対比+92%) |
1,363トン(FY19対比+123%) |
3,274トン(FY19対比+437%)*1 |
FY19実績対比+572% |
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生鮮品輸送の充実
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
輸送重量 |
ー |
ー |
ー |
ー |
8,175トン(FY19対比+54%) |
FY19実績対比+142% |
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社外ステークホルダーとのワークスタイル研究の推進
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
研究会の会員組織数 |
ー |
ー |
ー |
52団体 |
77団体 |
200団体 |
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JAL Wellness & Travel の推進
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
提携自治体数 |
ー |
ー |
ー |
4件 |
5件 |
10件 |
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JALグループ外企業と連携したリサイクル商品の企画・販売の強化
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
連携企業数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
5社 |
15社 |
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どこかにマイルの推進
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
累計利用人数 |
ー |
ー |
ー |
54万人 |
63万人 |
81万人 |
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サブスク型旅行商品の展開を通じた人流の創出
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
利用人数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
FY22対比64% |
FY22対比250% |
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CO2総排出量の削減
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
スコープ1 [航空] 排出量 |
909万トン |
439万トン |
619万トン |
819万トン |
907万トン |
909万トン未満 経営目標 |
有償トンキロ(RTK)当たりのCO2排出量 |
1.0648kg-CO2/トンキロ |
1.3763kg-CO2/トンキロ |
1.2751kg-CO2/トンキロ |
1.0829kg-CO2/トンキロ |
1.0040kg-CO2/トンキロ |
0.8187kg-CO2/トンキロ |
スコープ2 [地上施設] 排出量 |
5.7万トン |
5.1万トン |
5.3万トン |
5.6万トン |
5.4万トン |
5.4万トン |
省燃費機材の割合 |
82% |
84% |
85% |
86% |
86% |
87% |
全燃料に占めるSAFの搭載割合 |
0.0001% A350デリバリー5機全機に搭載 |
0.0000009% 国内製造SAFを国内定期便に搭載 |
0.0002% ・A350デリバリー4機に搭載・国内製造SAF 2種を国内定期便に同時搭載 |
0.004% |
0.012% |
全搭載燃料の1% |
JAL Green Operations(運航の工夫によるCO2削減)推進による削減量 |
15.7万トン(排出量の1.7%) |
8.2万トン(排出量の1.8%) |
14.2万トン(排出量の2.3%) |
19.5万トン(排出量の2.4%) |
21.7万トン(排出量の2.4%) |
航空機から排出するCO2排出量の2.5%に相当する量の削減 |
JALカーボンオフセットサイト訪問者数 |
ー |
ー |
FY21第4四半期より実績取得 |
13,122人(FY21対比1.5倍) |
21,215人(FY21対比2.4倍) |
30,000人(FY21対比3.4倍) |
JALカーボンオフセット利用延べ人数 |
ー |
ー |
FY22より実績取得 |
385人 |
1,785人(FY22対比4.6倍) |
2,000人(FY22対比5.2倍) |
JCSP のべ契約企業数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
*FY24より実施 |
15社 |
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プラスチックの削減
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
客室とラウンジにおける自社規格品の「新規石油由来」使い捨てプラスチック削減率 |
2.5% |
10.4% |
25% |
45% |
58% |
100% 経営目標 |
空港・貨物輸送における使い捨てプラスチックの環境配慮素材利用率 |
*FY20より開始 |
87.6% |
90% |
91% |
91% |
100% 経営目標 |
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機内食廃棄量の削減
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
歩留まり改善 |
ー |
ー |
ー |
ー |
4.4% |
4.3%未満 |
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紙の削減
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
AWB(航空貨物運送状)の電子化 |
ー |
ー |
25% |
62.5% |
82.6% |
JAL便e-AWB化完了 |
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産業廃棄物の削減
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
最終処分率 |
0.3% |
0.6% |
0.3% |
0.6% |
FY24中に開示 |
1%以下を維持 |
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低騒音機材での運航
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
ICAO Chapter 14 基準相当機材率 |
45% |
40% |
41% |
42% |
42% |
46% |
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観光資源の保全・拡大
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
[沖縄]有性生殖サンゴの増殖・再生 |
ー |
600群体 |
1,000群体 |
1,700群体 |
1,150群体 |
2026年までに1,000群体 |
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認証取得済み商材の活用
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
森林資源に配慮された国際的な認証紙を利用している機内アイテム数の割合 |
15.9% |
66.5% |
66.5% |
87.8% |
94.4% |
100% |
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違法な野生生物取引の防止
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
違法な野生生物の 輸送回数 |
0回 |
0回 |
0回 |
0回 |
0回 |
0回 |
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取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
ESGリスク食材・商材社内ガイドラインの 違反件数 |
ー |
ー |
ー |
0回 |
0回 |
0回 |
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空港周辺の生態系への影響抑制
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
[東京]有害物質を含む水の不適切管理発生数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
0回 |
0回 |
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能力を伸ばす
個人の能力を最大化するための教育や挑戦の場の提供
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
一人当たりの研修費用 |
449,480円/人 |
109,321円/人 |
84,469円/人 |
138,651円/人 |
FY24中に開示 |
338,000円/人 |
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多様性を高める
属性によらずさまざまな経験を積める機会の提供
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
女性管理職比率 |
18.4% |
19.5% |
21.9% |
22.8% |
29.8% *2 |
30% 経営目標 |
障がい者雇用率*3 |
2.62% |
2.67% |
2.64% |
2.75% |
FY24中に開示 |
3.2% |
男性の育休取得率*4 *5 |
81.8% |
106.3% |
99.3% |
87.2% |
80.5% |
100% |
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活躍領域を広げる
成長・学びの場の提供
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
公募による社内異動 |
ー |
ー |
ー |
30名/年 |
85名/年 |
100名/年 |
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知見を得る
社内の知見を深めるとともに、足りない知見は外部から獲得
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
キャリア採用比率 |
ー |
ー |
ー |
ー |
40.0% |
50.0% |
DX教育受講者数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
80名 |
900名 |
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組織管理職のJALフィロソフィの実践を通じた組織活性化
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
組織管理職のリーダー勉強会参加率 |
ー |
ー |
ー |
ー |
99.6% |
100% |
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人的資本の基盤
健康診断受診率の向上
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
社員の受診率 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
100%を維持 |
家族の受診率*6 |
37.5% |
36.0% |
40.7% |
47.1% |
FY24中に開示 |
75% |
乳がん検査受診率*4(社員) |
ー |
ー |
58.9% |
62.5% |
FY24中に開示 |
70% |
乳がん検査受診率(35歳以上の家族等) |
ー |
ー |
30.2% |
32.3% |
FY24中に開示 |
40% |
子宮がん検査受診率*4(社員) |
ー |
ー |
54.1% |
58.3% |
FY24中に開示 |
60% |
子宮がん検査受診率(35歳以上の家族等) |
ー |
ー |
25.4% |
27.9% |
FY24中に開示 |
40% |
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人的資本経営の成果
エンゲージメントの向上
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
エンゲージメントの高い社員の割合 |
54.4% |
54.4% (調査無し) |
51.7% |
51.7% (調査無し) |
53.8% |
64.4% |
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価値創造
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
一人当たりの売上高 |
ー |
ー |
FY19対比▲50% |
FY19対比▲2% |
FY19対比+16% |
FY19対比+38% |
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労働生産性の向上
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
総実労働時間数*4 |
1,862時間/人 |
1,878時間/人 |
1,890時間/人 |
1,884時間/人 |
1,876時間/人 |
1,850時間/人 |
有給休暇取得率*4 |
79.0% |
71.5% |
74.5% |
81.0% |
84.5% |
100% |
時間外・休日労働の月間平均時間数*4 |
9.5時間/人 |
8.0時間/人 |
9.9時間/人 |
10.5時間/人 |
9.7時間/人 |
4時間/人(年間総実労働1,850時間と連動) |
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人権デューデリジェンスの実施
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
人権デューデリジェンス対応実施率 |
ー |
ー |
ー |
100% |
100% |
100% |
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ステークホルダーの人権の尊重
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
新たな重要サプライヤーの人権調査の完了 |
ー |
ー |
ー |
ー |
選定完了 |
100% |
重要サプライヤーに対する自己評価アンケートの実施率(60社) |
ー |
ー |
ー |
ー |
ー |
FY24までに100%達成 |
人権尊重に関わる教育の受講率 |
ー |
ー |
ー |
81.9% |
FY24中に開示 |
100% |
長時間労働に該当する社員比率 |
ー |
ー |
ー |
1.98% |
3.57% |
0% |
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企業サイトサステナビリティページの情報発信強化
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
閲覧数 |
765,912 |
786,229 |
893,469 |
840,170 |
820,095 |
1,000,000以上 |
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個人株主・投資家への情報発信強化
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
メルマガ登録個人株主数 |
ー |
ー |
1,805人 |
7,464人 |
18,290人 |
15,000人 |
株主専用サイト会員数 |
ー |
ー |
ー |
ー |
ー |
FY24中に開示 |
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情報漏えいの防止
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
インシデント発生件数 |
0件 |
2件*7 |
0件 |
2件 |
0件 |
0件 |
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汚職贈収賄の防止
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
発生件数 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
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サプライチェーンマネジメント
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
主要サプライヤーの健全性確認率(461社) |
18% |
37% |
62% |
81% |
100% |
100% |
監査対象重要サプライヤーの人権監査実施数(23社) |
ー |
ー |
ー |
ー |
ー |
FY24までに100%達成 |
全ケータラー工場・機用品庫の航空保安監査回数 |
2回 |
2回 |
2回 |
2回 |
2回 |
2回 |
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BCPの実効性向上
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成果指標 |
FY19実績 |
FY20実績 |
FY21実績 |
FY22実績 |
FY23実績 |
FY25目標 |
BCPに基づく演習の実施回数 |
1回 |
1回 |
4回 |
4回 |
2回 |
2回 |
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*1:成田空港医薬専用定温庫取り扱いの外航受託医薬品を含む
*2:FY23実績より集計方法を変更
*3:日本航空株式会社と特例子会社株式会社JALサンライトの合算値
*4:日本航空株式会社のみ
*5:2021年度以前は育児休職制度利用者延べ人数で計算
*6:2020年度までは35歳以上の家族を対象に集計。2021年度から40歳以上の家族を対象に集計
*7:情報漏えいインシデントで当局に報告した件数
なお、2022年度までの取り組み項目については以下をご覧ください。