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サステナビリティに関する主な取り組み項目(指標と目標)

JALグループでは、SDGsの17ゴールを網羅すると同時にESGの切り口からも整理し、事業を通じた影響度合い、経営にとっての重要性などを役員会で議論し、2019年度に環境・人・地域社会・ガバナンスの4つの重点領域を定め、領域ごとに取り組む課題を22に分類するとともに、4つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進してきました。2021年度には最重要課題とすべき4つの取り組み(「CO2排出量削減」「使い捨てプラスチック削減」「女性管理職比率向上」「地域活性化」)を経営目標(サステナビリティ)に設定し、2022年度には航空運送以外の事業領域においてもESG戦略を軸に経営戦略を進めるべく、新たな指標を追加し、過去実績とともに情報開示を拡充させました。
一方で、これまでの4つの領域・22の課題は主としてフルサービスキャリア(FSC)事業を前提に設定していたこと、また社会的・経済的価値へのつながりが明確でなかったことから、2023年度に8つの重要課題(マテリアリティ)へと見直しを行いました。

事業活動を通じた移動・つながりの創出(観光立国、地域創生、豊かな心、多様性によるレジリエンス、安全・安心な社会、航空インフラ)、GX戦略(豊かな地球)、人財戦略(人的資本)、価値創造の基盤(ガバナンス)

8つの重要課題に基づく主な取り組み項目としては、「選択肢を増やす」 「制約をなくす」 「目的を創る」という視点で事業活動を通じて「移動・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、以下に示しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定しました。

移動を通じた関係・つながりの創出

観光立国、地域創生、豊かな心、多様性によるレジリエンス、安全・安心な社会、航空インフラ

国内の旅客・貨物輸送量の増加

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
増加率(旅客) FY19 ▲74.2% *LCC除く FY19 ▲59% *LCC除く FY19 ▲15% FY19実績対比+10%
経営目標
増加率(貨物) FY19▲30% FY19▲34% FY19▲17% FY19実績対比+10%
経営目標
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離島路線をはじめとした地域路線ネットワークの維持・発展

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
国内線乗り入れ地点数(含むコードシェア) 62地点 61地点 61地点 64地点 65地点以上
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受託受注拡大による提供サービス拡大

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
旅客便・貨物便における外航受託便数 87,000便 9,000便 17,000便 29,000便 128,000便
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訪日外国人の国内線の利用促進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
利用人数 701,240人 49,188人 121,844人 582,180人 1,505,000人
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ドローン物流・空飛ぶクルマエアタクシーの事業化

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
事業化の実現 FY23:ドローン物流事業化
FY25:空飛ぶクルマ事業化
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移動にバリアを感じているお客さまの搭乗促進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
移動にバリアを感じているお客さまの搭乗率 0.36% 0.29%(FY19対比0.8倍) 0.64%(FY19対比1.8倍) 0.71%(FY19対比1.9倍) FY19実績対比2.5倍
金属探知機に反応しない木製車いすの数 478台 478台 478台 508台 580台
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医薬品輸送の充実

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
輸送重量 610トン 721トン(FY19対比+18%) 1,172トン(FY19対比+92%) 1,363トン(FY19対比+123%) FY19実績対比+50%
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社外ステークホルダーとのワークスタイル研究の推進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
研究会の会員組織数 52団体 200団体
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JAL Wellness & Travel の推進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
提携自治体数 4件 10件
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JALグループ外企業と連携したリサイクル商品の企画・販売の強化

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
連携企業数 15社
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どこかにマイルの推進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
累計利用人数 54万人 81万人
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サブスク型旅行商品の展開を通じた人流の創出

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
利用人数 FY22対比250%
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豊かな地球

CO2総排出量の削減

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
スコープ1 [航空] 排出量 909万トン 439万トン 619万トン 819万トン 909万トン未満
経営目標
有償トンキロ(RTK)当たりのCO2排出量 1.0648kg-CO2/トンキロ 1.3763kg-CO2/トンキロ 1.2751kg-CO2/トンキロ 1.0829kg-CO2/トンキロ 0.8187kg-CO2/トンキロ
スコープ2 [地上施設] 排出量 5.7万トン 5.1万トン 5.3万トン 5.6万トン 5.4万トン
省燃費機材の割合 82% 84% 85% 86% 86%
全燃料に占めるSAFの搭載割合 A350デリバリー
5機全機に搭載
国内製造SAFを国内定期便に搭載 ・A350デリバリー4機に搭載
・国内製造SAF 2種を国内定期便に同時搭載
0.004% 全搭載燃料の1%
JAL Green Operations(運航の工夫によるCO2削減)推進による削減量 15.7万トン(排出量の1.7%) 8.2万トン(排出量の1.8%) 14.2万トン(排出量の2.3%) 19.5万トン(排出量の2.4%) 航空機から排出するCO2排出量の2.5%に相当する量の削減
JALカーボンオフセットサイト訪問者数 FY21第4四半期より実績取得 13,122人(FY21対比1.5倍) 30,000人(FY21対比3.4倍)
JALカーボンオフセット利用延べ人数 FY22より実績取得 385人 2,000人(FY22対比5.2倍)
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プラスチックの削減

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
客室とラウンジにおける自社規格品の「新規石油由来」使い捨てプラスチック削減率 2.5% 10.4% 25% 45% 100%
経営目標
空港・貨物輸送における使い捨てプラスチックの環境配慮素材利用率 *FY20より開始 87.6% 90% 91% 100%
経営目標
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機内食廃棄量の削減

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
歩留まり改善 4.5%以下
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紙の削減

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
AWB(航空貨物運送状)の電子化 25% 62.5% JAL便e-AWB化完了
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産業廃棄物の削減

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
最終処分率 0.3% 0.6% 0.3% 0.6% 1%以下を維持
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低騒音機材での運航

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
ICAO Chapter 14 基準相当機材率 45% 40% 41% 42% 46%
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観光資源の保全・拡大

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
[沖縄]有性生殖サンゴの増殖・再生 600群体 1000群体 1700群体 2026年までに1,000群体
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認証取得済み商材の活用

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
森林資源に配慮された
国際的な認証紙を利用
している機内
アイテム数の割合
15.9% 66.5% 66.5% 87.8% 100%
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違法な野生生物取引の防止

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
違法な野生生物の
輸送回数
0回 0回 0回 0回 0回
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取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
ESGリスク食材・商材社内ガイドラインの
違反件数
0回 0回
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空港周辺の生態系への影響抑制

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
[東京]有害物質を含む水の不適切管理発生数 0回
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人財ポートフォリオ

動的人財ポートフォリオの形成

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
成長領域への人財配置 +2,000人 +2,200人 FY19対比+3,500人
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DEI

多様な人財の活躍推進

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
女性管理職比率 18.4% 19.5% 21.9% 22.8% 30%
経営目標
障がい者雇用率*1 2.62% 2.67% 2.64% 2.75% 3.2%
男性の育休取得率*2 *3 81.8% 106.3% 99.3% 87.2% 100%
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キャリア/リスキル

成長・学びの場の提供

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
公募による社内異動 30名/年 100名/年
一人当たりの研修費用 449,480円/人 109,321円/人 84,469円/人 138,651円/人 338,000円/人
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エンゲージメント

エンゲージメントの向上

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
エンゲージメントの高い社員の割合 54.4% 54.4% (調査無し) 51.7% 51.7% (調査無し) 64.4%
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労働生産性の向上

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
一人当たりの売上高 -50% -2% FY19対比+15%
総実労働時間数*2 1,862時間/人 1,878時間/人 1,890時間/人 1,884時間/人 1,850時間/人
有給休暇取得率*2 79.0% 71.5% 74.5% 81.0% 100%
時間外・休日労働の月間平均時間数*2 9.5時間/人 8.0時間/人 9.9時間/人 10.5時間/人 4時間/人(年間総実労働1,850時間と連動)
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健康診断受診率の向上

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
社員の受診率 100% 100% 100% 100% 100%を維持
家族の受診率*5 37.5% 36.0% 40.7% 47.1% 75%
乳がん検査受診率*2 36.7% 43.4% 64.6% 65.5% 70%
子宮がん検査受診率*2 30.7% 38.6% 58.4% 60.5% 60%
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人権デューデリジェンスの実施

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
人権デューデリジェンス対応実施率 100% 100%
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ステークホルダーの人権の尊重

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
新たな重要サプライヤーの人権調査の完了 100%
人権尊重に関わる教育の受講率 81.9% 100%
長時間労働に該当する社員比率 1.98% 0%
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情報開示・対話

企業サイトサステナビリティページの情報発信強化

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
閲覧数 765,912 786,229 893,469 840,170 1,000,000以上
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個人株主・投資家への情報発信強化

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
メルマガ登録個人株主数 1,805人 7,464人 15,000人
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情報漏えいの防止

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
インシデント発生件数 0件 2件*4 0件 2件 0件
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汚職贈収賄の防止

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
発生件数 0件 0件 0件 0件 0件
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サプライチェーンマネジメント

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
主要サプライヤーの健全性確認率 18% 37% 62% 81% 100%
全ケータラー工場・機用品庫の航空保安監査回数 2回 2回 2回 2回 2回
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BCMの強化

BCPの実効性向上

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成果指標 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY25目標
BCPに基づく演習の実施回数 1回 1回 4回 4回 2回
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*1:日本航空株式会社と特例子会社株式会社 JAL サンライトの合算値

*2:日本航空株式会社のみ

*3:2021 年度以前は育児休職制度利用者延べ人数で計算

*4:情報漏えいインシデントで当局に報告した件数

*5:2020 年度までは 35 歳以上の家族を対象に集計。2021 年度から 40 歳以上の家族を対象に集計

なお、2022年度までの取り組み項目については以下をご覧ください。

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