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生物多様性の保全

基本的な考え方

JALグループは、人類や地球環境が生物多様性から受ける恩恵を正しく認識し、積極的に、生物多様性の保全とその恵みの持続可能な利用に努めます。

生物多様性方針

生物多様性とは地球上の森や海などの自然の中に住む約3,000万種もの多様な個性をもつ生物のつながりを指し、地球の環境はこれらの生物の営みにより保たれています。人間の豊かな暮らしと健康は多くの生物からの恩恵を受けて支えられているため、それを保全することが強く求められています。
2010年に国連により定められた「国際生物多様性年」を迎えるにあたり、JALグループは航空事業と生物多様性のかかわりを整理して、「JALグループ生物多様性方針」を定めました。この方針は毎年見直されており、この方針に沿って事業活動を通じた生態系への負荷をできるだけ小さくするよう努めています。

生物多様性に向けた取り組み

JALグループでは生物多様性保全のため、さまざまな活動を行っています。

タンチョウの保全活動

国の天然記念物であるタンチョウの保全活動として、2016年から年に1回、北海道鶴居村で、JALグループ社員有志によるタンチョウの採食地の環境整備を実施しています。

JALタンチョウフォトコンテスト

皆さまの思いを国の特別天然記念物であり「日本の美」の象徴ともいえるタンチョウの写真と温かいメッセージにこめてご応募いただく、JALタンチョウフォトコンテストを開催しています。
過去の結果については以下をご確認ください。

  • 野生生物の違法取引防止

    2018月6月、JALグループは、国際航空運送協会(IATA)が推進する野生生物の違法取引を減らすことを目的とした「野生動物保護連盟特別輸送委員会、バッキンガム宮殿宣言」に調印しました。
    野生生物の違法取引は、薬物や人身売買に次ぐ、数兆円の取引額になる世界規模の犯罪の一つです。JALグループでは、石垣空港のスタッフが絶滅危惧種であるヤシガニが航空機によって持ち出されるところを発見し未然に防いだケースや、奄美空港のスタッフが希少なカエルやヘビが持ち出されるのに気付いた事例がありました。
    また、野生生物の違法取引は輸送の段階で防ぐことが非常に重要であるため、航空運送事業に携わるものとしての責任を果たすべく、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の方を講師として招き、野生生物の違法取引防止に関する理解促進・啓発のワークショップを2020年2月に実施しました。ワークショップでは、野生生物の違法取引の現状や、実際の事例紹介、生きた動物などを発見した場合の対応方法を学びました。また、輸送の過程で密輸品や密輸者を発見できる機会は非常に多く、航空会社は違法取引を阻止する上で重要な役割を担っているということを改めて認識しました。
    JALグループでは今後も社内で普及啓発を増やすとともに、社外関係者と連携し、情報共有並びに野生生物の違法取引撲滅に向けた取り組みを強化していきます。

世界自然遺産登録への挑戦

数百万年前に大陸から離れ、アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコといった希少種たちの宝庫である奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島において、その生物多様性と豊かな自然を世界自然遺産として登録・保全しようという動きが活発化しています。2021年夏の登録を目指していますが、この活動にJALグループも大きく関わっています。
鹿児島地区の日本エアコミューター(JAC)とJAL鹿児島支店、沖縄を本拠地とする日本トランスオーシャン航空(JTA)や琉球エアーコミューター(RAC)では、密猟・密輸対策連絡会議への参画、希少種のロードキルを防ぐ道路標識の設置、奄美群島を巡る「奄美トレイル」の整備やPR、海岸のゴミ拾いを行うビーチクリーン活動など、地域と一体となって自然環境の保護や啓発に努めています。
2019年には、地元企業や団体をつなぎ世界遺産登録を推進する「世界自然遺産推進共同企業体」(沖縄)、「世界自然遺産推進共同体」(鹿児島)を発足。参加企業・団体の強みを生かし、自然環境保護や自然を生かした地域振興に取り組んでいます。

国際植物防疫年2020オフィシャルサポーター

2020年は、植物病害虫のまん延防止の重要性に対する世界的な認識を高めることを目的に、国連により「国際植物防疫年2020」と定められました。JALグループは、農林水産省認定の「国際植物防疫年2020オフィシャルサポーター」として、植物防疫の重要性の社内外への周知に努めています。
世界の食料の80%は植物由来であり、このうち20~40%が植物病害虫により損失しています。一度病害虫が侵入すると、根絶するために莫大なコストがかかります。例えば、農作物に重大な被害を与えるウリミバエの根絶には、日本で約20年、204億円もの費用がかかっています。
日本でも海外旅行者の増加などにより、植物防疫の重要性がさらに高まっています。海外への持ち出しや国内への持ち込み時に注意が必要なだけでなく、国内においても植物の移動規制があります。例えば、南西諸島(沖縄県・鹿児島県の奄美群島)や小笠原諸島からは、サツマイモ等の持ち出しが規制されています。
2020年2月に農林水産省の方を招いて開催した社内の講演会では、植物病害虫による被害、植物防疫、並びに航空業界との関係について話していただきました。参加者からは「人の検疫、肉の検疫だけでなく、植物の検疫も非常に重要だと分かった。今後社内に周知を図りたい」と声がありました。病害虫の駆除には莫大なコストがかかるため、病害虫の侵入・まん延防止が非常に重要です。JALグループは今後も関係者と連携し、植物防疫の重要性の周知を図っていきます。

植物防疫に関する詳しい内容は、農林水産省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

有性生殖・サンゴ再生プロジェクト

沖縄の魅力の一つに、青い海、たくさんの生命に溢れたサンゴ礁があります。
サンゴ礁は、観光資源という目で楽しむ景観機能の他にも、多種多様な生物の共存・生産の場であり、消波効果による国土保全・防災機能などさまざまな役割があります。しかし、近年は海水温上昇による白化現象やオニヒトデの大量発生など、沖縄県沿岸におけるサンゴ礁の減少が問題となっています。

2020年4月、日本トランスオーシャン航空(JTA)は一般社団法人水産土木建設技術センターとともに「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」を設立しました。当協議会は有性生殖法によるサンゴ再生活動を支援する団体であり、JTAは資金面の支援に加えて、支援企業の募集や取りまとめ、広報誌の作成支援に関わっています。現在、沖縄県石垣市にある八重山漁業協同組合を6年にわたり支援する計画のもと、八重山でのサンゴ再生活動が自走するような仕組みを検討しています。
無機物のように見えるサンゴですが、クラゲやイソギンチャクの仲間の生物であり、年に一度産卵します。有性生殖法とはサンゴの卵から育成する方法であり、2018年までに水産庁の技術開発により、海域で自然に近い形で効率よく受精させ、大量の種苗が生産できるようになりました。八重山漁業協同組合は、この高い技術力を要するサンゴ増殖に当協議会の技術指導を受けながら取り組んでいます。
サンゴ礁の再生は、ダイビング、マリンレジャーを楽しむ観光業に加え、さまざまな魚類の繁殖・生息の場となるため、沖縄県の基幹産業である水産業にも持続的な効果があるのです。

当協議会の活動に賛同いただいた沖縄県内企業6社とともに、沖縄の豊かな海を次世代に引き継ぐため、これからも取り組んでいきます。 

人と動物、生態系の健康はひとつ~ワンヘルス共同宣言

人が健康であるためには、感染症の発生原因となる自然破壊を止めて生態系を健全に保ち、感染症を拡大する動物の健康も、同時に守らなければなりません。
JALグループは、人類や地球環境が生物多様性から受ける恩恵を正しく認識し、積極的に、生物多様性の保全とその恵みの持続可能な利用に努めてきました。今般、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が呼びかける「人と動物、生態系の健康はひとつ~ワンヘルス共同宣言」に賛同しました。
ワンヘルスとは、「人」「動物」「生態系」の健康をひとつと捉え、それぞれがバランスよく健全にあるべきとする「ワンヘルス(One Health)」の考え方です。

この宣言にご賛同いただける方はぜひ以下のバナーをクリックしてください。
(宣言への1クリック賛同キャンペーン期間:2021年1月22日~2021年2月16日(予定)) 

アーカイブ

JAL×MISIA

MISIAさんとのコラボレーションを通じて、JALは生物多様性の重要性を多くの方々にお伝えしました。詳しい活動についてはJAL×MISIAをご覧ください。

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