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気候変動への対応

基本的な考え方

JALグループは、社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、そして 2022年3月にはSBT (Science Based Target=科学と整合した目標)イニシアティブへの賛同を表明しました。今後も定期的に情報開示を実施していきます。
なお、2023年5月に発表した中期経営計画ローリングプランにおいては、JAL Vision 2030の実現を目指すとともにESG戦略を「価値創造・成長を実現する最上位の戦略」と位置づけ、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現することで、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
また、JALグループではこうした考え方のもとにJALグループ環境方針を定め、当方針の下で推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めています。
今後も定期的にTCFDに則った情報開示を実施していきます。

ガバナンス

JALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告(2022年度実績: 4回)を通じて強い監督機能を発揮しています。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。総務本部長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム(EMS)を通じて把握した個別課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。
なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における8つの重要課題(マテリアリティ)を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

ガバナンス体制。取締役会、社長、サステナビリティ推進委会議、サステナビリティ推進委員会。

2022年度に取締役会、およびサステナビリティ推進会議体で上程・報告された事案

  • 気候変動への対応に関する取り組みの進捗(目標の策定、年度実績)
  • TCFD提言に沿った情報開示
  • 2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたGX戦略

戦略

シナリオ分析

国際社会は、欧州における環境法および規制強化、米国のパリ協定復帰、日本のカーボンニュートラル宣言およびNDC(国別削減目標)の大幅見直し、そしてCOP26における事実上の1.5℃目標合意など、気候変動対策の基準を1.5℃シナリオに定めて急速に動いています。
JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5*1, RCP2.6*2)に基づき、2030年の社会を考察しました。

※1 RCP8.5シナリオ:IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ(2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ)
※2 RCP2.6シナリオ:IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ(将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標の下に開発された排出量の最も低いシナリオ)

4℃シナリオ 4℃の世界は、現状の延長線上(航空業界の構図はほぼ変わらず) 
 ※CORSIA※1スキーム自体は現行プランで進展する前提 政府 一部の国/地域が炭素税を導入 燃費規制の強化 低炭素/脱炭素のトレンドが鈍化 次世代航空機や代替航空燃料(SAF)※2の開発・普及への支援は限定的(政府とのリレーションの強化・維持) 新規参入者 LCC参入者継続的増加 低価格志向の顧客をターゲットとしたLCCの参入が従来同様のペースで進む 業界/自社 コストが増加 規制が強化され炭素価格上昇(影響小) 燃費効率は向上するが、次世代航空機の開発やSAFの普及は一定程度にとどまり、業界の構図はあまり変わらない 従来型ジェット燃料への依存度は高く、原油価格の高騰で燃料コストが増加 Action 燃費効率、BCP強化、気候変動の激甚化を考慮した航路の見直し サプライヤー(原材料) 原料コストの上昇 SAFの普及が緩やかに進み、SAF等への切り替えコストは一定程度減少する 原油由来のジェット燃料価格は高騰 (SAF開発へは一定程度投資を進める) サプライヤー(機体メーカー) 燃費改善は継続 機体の燃費効率が向上 超音速旅客機開発が進む (次世代航空機開発への投資は従来同様のペースで進める) 顧客 国際線の需要は大幅拡大 途上国を中心に需要が拡大 人口増加・経済活性化により物流需要が拡大(貨物) 低炭素への関心は限定的で鉄道などへのシフトは起きない 異常気象が現在よりも激甚化し、フライトキャンセルや遅延が増加 (需要拡大を見据えた事業計画策定、需要に沿った航路開発、コードシェアの拡大、気象情報収集・分析の強化) 代替品 特に変化はなし
2℃シナリオ 2℃の世界では、SAFの普及とモーダルシフトの影響で、 サプライチェーンやビジネスモデルの見直しが必要となる可能性も 政府 低炭素移行へ向け一定の政策展開 脱/低炭素化に向け、炭素税を導入 燃費規制の強化 脱/低炭素化に向け、SAFの開発、普及を後押し 一部の国/地域では、GHG排出の多い旧型ジェット エンジン搭載機の発着を規制(罰金支払) 一部の国/地域では気候変動対策の一環として土地利 用の規制を強化。結果SAF生産に必要な原料(農作 物)に影響 新規参入者 電動航空機を用いた参入者登場 国内移動を中心に、電動航空機による輸送 を中心とした新興航空会社が台頭 サプライヤー(原材料) 原料コストの変動 SAFが普及し、燃料コストが下落する 地域と、供給が追付かず価格が下がらない地域でコストに差 Action:SAF開発への積極的な投資 SAF確保、サプライヤーとのリレーション強化 (オープンイノベーションの促進) サプライヤー(機体メーカー) 燃費改善は継続 次世代航空機の開発が前進 燃費効率に優れた次世代航空機ニーズ 向上 (機体メーカーとのリレーション強化、  次世代航空機開発への投資の拡大) 業界/自社 低炭素化に向けた動きが活発 途上国の経済発展などにより、航空運航需 要拡大 一部鉄道や船舶などの環境負荷の低い移動 手段にシフトし、需要の伸びは鈍化 規制が強化され、炭素価格のコスト上昇 SAFの導入が進む Action:政府とのリレーション強化 (SAF普及ロビー活動) (農作物以外の原料によるSAF開発の検討) 顧客 国際線の需要は拡大 途上国を中心に需要が拡大 環境への関心が高まり、一部、鉄道や船舶などの環境負荷のより低い移動/輸送手段にシフト (燃費効率向上やコスト削減による運送コストの低減) Action:機体投資計画の見直し、SAFの確保とサプライチェーンの構築、給油を考慮した航路の見直し 代替品 鉄道、船舶利用へのモーダルシフト(鉄道などとの連携)

JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提

JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS*3シナリオなどをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。
JALグループの航空機が排出するCO2の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG*4の「WAYPOINT 2050」*5等の最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

※3 IEA SDSシナリオ:IEA(国際エネルギー機関)による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario)
※4 ATAG (Air Transport Action Group):航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
※5 WAYPOINT 2050別ウィンドウで開く

JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ。ゼロエミッション。事業活動による実際のCO2排出量と、施策による削減量との均衡を達成すること。Net Zero Emission(排出権取引やCCS(CO2吸収技術などの活用も含む)。省燃費機材への更新。当面は最新鋭の省燃費機材を活用し、将来的には水素や電動などの新技術を使った航空機を導入。運航の工夫。自社の取組み(JAL Green Operations)に加え、管制機関・航空会社・空港運営会社等、業界全体で協働を推進。SAFの活用。脱炭素社会を目指すステークホルダーとの協働により、 SAFの供給量を確保するとともに費用削減を推進。目標とするCO2排出量(実質)。FY2019、約900万トン。FY2020、約500万トン。その後、減少傾向。FY2050、0万トン。対策を実施しない場合のCO2排出量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。FY2050、1200万トン。省燃費機材への更新による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、省燃費機材への更新、50%。運航の工夫による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、運航の工夫、5%。SAFの活用による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、SAFの活用、45%。

ネット・ゼロエミッション達成に向け、GX戦略の専門部署を2023年4月に新設し、特に注力すべきと認識しているSAF *6の活用についての積極的な取り組みの継続、脱炭素化に向けた投資の促進のため、インターナルカーボンプライシング(ICP)やネガティブエミッション技術の活用など、多種多様な手法によりGX戦略を推進していきます。
省燃費性能の高い最新鋭機材(A350・787など)への更新を着実に進めるため、 2022年3月には航空業界として世界初となるトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に選定されました。また、2023年3月には航空業界として本邦初となる資金使途特定型トランジション・リンク・ローンによる資金調達を実施し、経済産業省の「令和4年度温暖化対策促進事業費補助金」の対象に採択されました。さらに、2023年6月に2回目のトランジションボンドを発行しており、ESGファイナンスを積極的かつ継続的に活用しており、当社の取り組みをご理解いただくため投資家の皆さまとの対話を行っています。
2022年10月、ICAO(国際民間航空機関)が2050年に向けた長期のCO2削減目標の再検討を実施し、CORSIA*7ベースラインが見直されました。これに伴い、航空各社のCO2削減が促進されるとともに、各国においてCO2の排出規制強化や排出権取引がより一層活発化することが予測され、気候変動への対応をより加速させていく必要があることを認識しています。

※6 SAF(Sustainable Aviation Fuel):持続可能な航空燃料。原料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO2排出量を平均80%削減可能とされる。
※7 CORSIA (Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation):国際線において2019年のCO2排出量の基準値(ベースライン)超過分に対して排出権の購入などを義務づける制度

リスクと機会

気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めた通りです。以下は2023年8月1日の取締役会で見直しをしています。

リスク管理

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。
経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえつつ、環境マネジメントシステム(EMS)に基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

リスクマネジメント体制。取締役会、社長、グループリスクマネジメント会議

リスクマネジメント体制

気候変動に関するリスクについては、移行リスク・物理リスクともに、JALグループ全体のリスクマネジメント体制において管理しています。

指標と目標

JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO2排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて目標を定めて取り組み、その結果を開示しています。

航空運送という事業の特性上、CO2排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99%を占めています。この事実をふまえ、まずは航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。
目標の実現は決して容易ではありませんが、国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」 とも整合しながら、最先端の取り組みで業界をリードしていきます。

2030年までのCO2削減の目標・取り組み

JALグループは、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年の具体的な目標(2019年対比で総排出量を10%削減)を掲げ、アライアンスでのSAFの共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取り組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してまいりました。今後も、安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫(JAL Green Operations)の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達、といった従来の取り組みを加速することに加え、CORSIAベースライン見直しに伴う追加対応として、排出権取引の活用やネガティブエミッション技術の活用検討を実施することにより、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。

なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「クリーンエネルギー戦略」「GX実現に向けた基本方針」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。JALグループは、2030年に全搭載燃料の10%をSAFに置き換えるという野心的な目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取り組みます。

直接排出、Scope1。基準年、FY19実績、909万トン。FY21実績、619万トン。2025年度CO2削減目標。総排出量、909万トン未満(約50万トン削減)。2019年度未満。2030年度CO2削減目標。総排出量:818万トン未満(約200万トン削減)。2019年度対比90%。パリ協定などをふまえ、自主的に深堀り。2050年、実質ゼロ。間接排出、Scope2。基準年、FY13実績、8.0万トン。FY21実績、5.3万トン。2025年度CO2削減目標。総排出量、5.4万トン未満。2013年度対比67%。2030年度CO2削減目標。総排出量:4.0万トン未満。2013年度対比50%。2050年、実質ゼロ。

事業環境変化に応じた2030年度までの対応

2022年9月27日~10月7日にICAO本部(カナダ・モントリオール)で開催された第41回ICAO総会において、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2排出削減の枠組み(各国航空会社に課される削減量に係る算定基準)の見直しが採択されました。
この枠組みの見直しは、国際航空分野におけるCO2排出量の超過量算定基準となるベースラインを、2024年から2035年において、2019年の85%水準に見直すという大きな変更ですが、航空業界として団結し、政府機関とも緊密に連携して気候変動対応を加速させていきます。JALグループでは、排出権取引の活用など、 CORSIAベースライン見直しという事業を取り巻く環境変化に対応していきます。

具体的な取り組みと情報開示(航空)

省燃費機材への更新

2019年9月の国内線へのエアバスA350型機就航に加え、2012年から国際線に就航していたボーイング 787型機を、2019年10月から国内線にも就航させました。これらの機材は省燃費かつ低騒音であり、従来機と比較してCO2排出量を15%~25%程度削減することができます。
2020年に実施した公募増資で調達した資金も活用し、2021年度以降も省燃費機材への更新を着実に継続していきます。

運航の工夫

安全運航の堅持を大前提に、運航中の操作のタイミングや操縦の工夫によるエコ・フライトの取り組み、運航する機体の軽量化や定期的なエンジン内部の洗浄による燃費の向上など、 CO2削減に向けたさまざまな工夫を行っています。
また、組織横断的に活動する「JAL Green Operations」の推進により、各取り組みの状況をモニターし、進捗を社内で共有することで、CO2削減に向けたPDCAサイクルを回しています。

SAFの活用

SAF利用のリーディングエアラインを目指し、米国のSAF製造会社Fulcrum社への出資、国内で初めて製造に成功した国産SAFの定期便での利用、国産SAFのサプライチェーン構築に向けたパートナー企業との協働など、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

排出権取引への対応

ICAO CORSIAへの対応に加え、独自の取り組みとして、ご搭乗いただくフライトで排出するCO2を、お客さまご自身でオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。

JALグループ地域別CO2排出量

FY2022 JALグループ地域別CO2排出量。日本国内、575万トン。アメリカ、カナダ、133万トン。東南アジア、インド、49万トン。ヨーロッパ、37万トン。東アジア、18万トン。オーストラリア、7万トン。

トピックス

TCFDが発行するAnnual Report 2021に、JALグループの気候変動に関する情報開示が、開示の好事例として掲載されました。(49ページ、英語のみ)

さらに、TCFDコンソーシアムが発行する「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス 3.0)」事例集において、過去の排出量、目標、対策が網羅されており、需要が増大する中での排出削減の位置づけが理解でき、また、2050 年と併せて 2030 年の中間目標も設定されていることが評価され、好事例として掲載されました。(31ぺージ)

具体的な取り組みと情報開示(地上施設/地上車両)

地上施設分野において、エネルギー消費原単位を平均1%以上低減する目標を掲げて取り組みを推進し、経済産業省が実施する省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において、2015年から8年連続で優良事業者(Sクラス)に認定されています。
航空や地上施設におけるCO2排出量削減に加え、機内食やラウンジでの食べ残し・調理時の食品廃棄の削減・食材の生産も含めたサプライチェーン全体のCO2排出量削減などに取り組むことや、航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」への協力など、さまざまな形で、気候変動への対応に取り組んでいます。
また空港で使用する車両については、航空機周りで使用する豊田自動織機製の新型電動トーイングトラクター(3TE-25)2台をJALとして初めて羽田空港に導入しました。(2022年9月)あわせて、航空機の地上ハンドリングに使用する車両の一部にバイオディーゼル燃料を導入するなど、車両からのCO2排出量の削減にも積極的に取り組んでいます。

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