このページの本文へ移動

気候変動への対応

基本的な考え方

JALグループは、社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月、2050年度までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、そして 2022年3月にはSBT (Science Based Target=科学と整合した目標)イニシアティブへの賛同を表明しました。今後も定期的に情報開示を実施していきます。
なお、2022年5月に発表した中期経営計画ローリングプランにおいては、JAL Vision 2030の実現を目指すとともにESG戦略を経営戦略の軸に据え、リスクの低減と機会の獲得を通じて長期的な成長を実現することで、企業価値の向上につなげていきます。
また、JALグループではこうした考え方の下に環境方針を定め、当方針の下で推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めています。

ガバナンス

JALグループは、気候変動への対応に関する課題全体の方針および重要事項を「取締役会」で審議・決定しています。重要な目標設定および取り組みについては、社長が議長を務める「サステナビリティ推進会議」で審議・決定し、「取締役会」に年4回報告しています。また、具体的な目標に対する取り組みは環境マネジメントシステム(EMS)を通じてPDCAサイクルを回しており、その結果を「サステナビリティ推進会議」に報告 しています。
なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における4領域・22課題を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

ガバナンス体制。取締役会、社長、サステナビリティ推進委会議、サステナビリティ推進委員会。

戦略

シナリオ分析

COVID-19の世界的な感染拡大以降、欧州における環境法および規制強化、米国のパリ協定復帰、日本のカーボンニュートラル宣言およびNDC(国別削減目標)の大幅見直し、そしてCOP26における事実上の1.5℃目標合意など、国際社会は気候変動対策の基準を1.5℃シナリオに定めて急速に動き始めています。
JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未 満」の2つのシナリオ(RCP8.5*1, RCP2.6*2)にもとづき、2030年の社会を考察しました。

※1 RCP8.5シナリオ:IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ(2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ)
※2 RCP2.6シナリオ:IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ(将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標の下に開発された排出量の最も低いシナリオ)

2018年秋に実施。4&シナリオ。4&の世界は、現状の延長線上。業界、自社について、コストが増加。燃費効率は向上するが、次世代航空機の開発や代替燃料の普及は一定程度にとどまる。従来型ジェット燃料への依存度は高く、原油価格の高騰で燃料コストが増加。要因は4つ。1、新規参入者。LCC参入者継続的増加。低価格志向の顧客をターゲットとしたLCCの参入が従来同様のペースで進む。2、顧客。国際線の需要は大幅拡大。途上国を中心に需要が拡大。人口増加・経済活性化により物流需要が拡大。低炭素への関心は限定的で鉄道等へのシフトも限定的。異常気象が現在よりも激甚化し、就航率や定時性への影響懸念。3、サプライヤー、機体メーカー。燃費改善は継続、機体の燃費効率が向上。超音速旅客機開発が進む。4、サプライヤー、原材料。原料コストの上昇。代替ジェット燃料の普及が緩やかに進む。従来型のジェット燃料の価格高騰。代替品は特に変化なし。政府は、低炭素移行へ向け一定の政策展開。一部の国、地域が炭素税を導入。燃費規制の強化。2&シナリオ。2&の世界では、代替燃料の普及とモーダルシフトの影響で、サプライチェーンやビジネスモデルの見直しが必要となる可能性も。業界、自社について、低炭素化に向けた動きが活発。規制が強化され、炭素価格上昇。バイオジェット燃料の導入が進む。要因は5つ。1、新規参入者。電動航空機を用いた参入者登場。2、顧客。国際線の需要は拡大。途上国を中心に需要が拡大。環境への関心が高まり、一部、鉄道や船舶等の環境負荷のより低い移動、輸送手段にシフトの可能性。3、代替品。鉄道、船舶利用へのモーダルシフト。4、サプライヤー、機体メーカー。燃費改善は継続。次世代航空機の開発が全身。燃費効率に優れた次世代航空機ニーズ向上。5、サプライヤー、原材料、原料コストの変動。地域によるバイオジェット燃料の普及度合いのばらつきにより、コストに差がでる可能性。政府は、低炭素移行へ向け一定の政策展開。脱低炭素化に向け、炭素税を導入。燃費規制の強化。脱低炭素化に向け、代替燃料の開発、普及を後押し。

しかしながら、航空業界においてはその脱炭素に対する社会的な要請をふまえ、ICAO(国際民間航空機関)が2050年に向けた長期の削減目標の検討に入っており、今後も各国においてCO2の排出規制強化や排出権取引が活発化すると予測されます。
こうした状況をふまえ、JALグループは1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS*3シナリオなどをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の中期経営計画および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに、ネット・ゼロエミッション達成に向け、特に注力すべきと認識しているSAFの活用について積極的に取り組んでいます。

※3 IEA SDSシナリオ:IEA(国際エネルギー機関)による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario)

リスクと機会

気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「期間」および「インパクト」の区分とは、次に定めたとおりです。

期間の区分、短期。2022年度から2025年度、現中期計画対象期間。期間の区分、中期。2026年度から2030年度、SDGs達成までの期間。期間の区分、長期。2031年度から2050年度、ネット・ゼロエミッション達成までの期間。
インパクトの区分、小。収入または費用のインパクト、期間中。30億円未満。インパクトの区分、中。収入または費用のインパクト、期間中。30億円以上300億円未満。インパクトの区分、大。収入または費用のインパクト、期間中。300億円以上。
移行リスク。政策・規制、技術、市場、評判。排出権取引。リスクの概要。各国のCO2排出規制の強化によるクレジット購入コスト増加。期間、中~長期。リスクによるインパクト、大。リスク低減に向けた当社の対応。CORSIA適格性基準に合致するクレジットの安定的かつ適正な価格での調達。排出権取引に関する海外(ICAO、IATA)および国内(GXリーグ)におけるルールメイキングへの参画。SAF。リスクの概要。SAFの開発・製造・普及の遅れによる供給量不足。期間、短~中期。リスクによるインパクト、小~中。SAFや水素燃料などの価格の高止まりによる収支への影響。期間、中~長期。リスクによるインパクト、大。リスク低減に向けた当社の対応。製造者への投資やアライアンス共同調達による適正な価格でのSAF調達。国や関係各所への航空業界全体としての働きかけ。機材。リスクの概要。水素や電動などの新技術を使った航空機の開発や空港インフラの整備の遅れ。期間、長期。リスクによるインパクト、大。リスク低減に向けた当社の対応。機体・エンジンメーカーなどとの連携。政府、関係各所への働きかけ。需要。リスクの概要。気候変動対応の遅れによる選好性低下、およびモーダルシフトに伴う日本国内の航空需要の伸びの鈍化。期間、中~長期。リスクによるインパクト、小~中。リスク低減に向けた当社の対応。CO2削減の取り組み徹底した上での航空機移動の価値訴求。物理リスク。急性、緩慢。運航。リスクの概要。異常気象の激甚化や降水・気候パターンの変化による気候災害に起因する旅客数の減少および欠航便増加による収支影響。期間、中~長期。リスクによるインパクト、中~大。リスク低減に向けた当社の対応。災害に対する危機管理能力の強化およびBCPの充実。需要。リスクの概要。平均気温の上昇による生態系変化などに起因する感染症のパンデミック発生が航空運送事業に与える影響。期間、中~長期。リスクによるインパクト、大。リスク低減に向けた当社の対応。感染症対策の徹底による「安全・安心」な航空輸送環境の提供。旅客需要の見極めた運航計画の策定。

※4 SAF(Sustainable Aviation Fuel)= 持続可能な代替航空燃料。原材料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO2排出量を平均80%削減可能とされる。
※5 CORSIA = Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation 国際線において、2019年のCO2排出量実績に対する超過分に対し、排出権の購入などを義務付ける制度。

機会。資源の効率性、エネルギー源、レジリエンス、市場、商品サービス。運航、機材。機会の概要。運航の工夫や機材の技術的な改善、管制の高度化を含むインフラの改善を通じた燃費効率向上による燃油費削減、およびCO2削減(クレジット購入コスト削減)。期間、短~長期。機会のインパクト、大。機会拡大に向けた当社の対応。日々の運航の工夫によるCO2削減。管制の高度化や新技術による航空機導入に向けたメーカーや国・関係各所への働きかけ。省燃費機材への着実な更新。燃費効率改善効果、約400億円(~2030年)。SAF。機会の概要。燃料供給源の多様化による航空機燃料の安定供給と価格の低減。期間、中~長期。機会のインパクト、大。機会拡大に向けた当社の対応。複数の製造方法から成るSAFの調達。ACT FOR SKYなどを通じた日本国内におけるオールジャパンでのSAF普及活動。需要。機会の概要。多様化する顧客ニーズへの適切な対応による選好性向上と航空需要の拡大。期間、短~長期。機会のインパクト、大。機会拡大に向けた当社の対応。低炭素、環境配慮型の商品サービス提供。CO2削減をはじめ、気候変動への対策に関する情報開示の拡充。機会の概要。低炭素を前提とした新規事業創出(次世代エアモビリティ、ヤマトHDとのフレイター事業、LCC事業)による新たな収益源確保。期間、中~長期。機会のインパクト、大。機会拡大に向けた当社の対応。JALグループのアセットを活かした新規事業の創出。新規事業の売上高、+3,000億円(~2030年、FY2019対比)

リスク管理

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特にインパクトが大きいと評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議と、その配下に設置した「リスクマネジメント・情報セキュリティ委員会」で審議・決定します。
また、気候変動に関するリスクは重大なリスクと認識しているため、環境マネジメントシステム(EMS)におけるPDCAサイクルの中で都度リスクを特定しながら、気候変動に関する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえてリスク管理を実施しています。その内容は取締役会に報告され、討議・評価されます。

リスクマネジメント体制。取締役会、社長、グループリスクマネジメント会議、リスクマネジメント・情報セキュリティ委員会。

リスクマネジメント体制

気候変動に関するリスクについては、移行リスク・物理リスクともに、JALグループ全体のリスクマネジメント体制において管理しています。

指標と目標

JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO2排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて目標を定めて取り組み、その結果を開示しています。

航空運送という事業の特性上、CO2排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99%を占めています。この事実をふまえ、まずは航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。
目標の実現は決して容易ではありませんが、国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」 とも整合しながら、最先端の取り組みで業界をリードしていきます。

JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提

JALグループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG*6の「WAYPOINT2050」*7などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
シナリオ作成にあたっては、総需要にもとづくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上2050年までのCO2総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

※6 ATAG(Air Transport Action Group)・・航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
※7 Waypoint 2050別ウィンドウで開く(英語のみ)

JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ。ゼロエミッション。事業活動による実際のCO2排出量と、施策による削減量との均衡を達成すること。Net Zero Emission(排出権取引やCCS(CO2吸収技術などの活用も含む)。省燃費機材への更新。当面は最新鋭の省燃費機材を活用し、将来的には水素や電動などの新技術を使った航空機を導入。運航の工夫。自社の取組み(JAL Green Operations)に加え、管制機関・航空会社・空港運営会社等、業界全体で協働を推進。SAFの活用。脱炭素社会を目指すステークホルダーとの協働により、 SAFの供給量を確保するとともに費用削減を推進。目標とするCO2排出量(実質)。FY2019、約900万トン。FY2020、約500万トン。その後、減少傾向。FY2050、0万トン。対策を実施しない場合のCO2排出量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。FY2050、1200万トン。省燃費機材への更新による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、省燃費機材への更新、50%。運航の工夫による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、運航の工夫、5%。SAFの活用による削減量。FY2022からFY2050にかけて上昇傾向。CO2削減への寄与。FY2050、SAFの活用、45%。

2030年までのCO2削減の目標・取り組み

JALグループの2030年の目標(2019年対比で総排出量を10%削減)は、世界のエアラインの中で最も野心的な目標のひとつです。安定した財務基盤にもとづく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫(JAL Green Operations)の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達といった取り組みにより、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。
なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。JALグループは、2030年に全搭載燃料の10%をSAFに置き換えるという野心的な目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取り組みます。

直接排出、Scope1。基準年、FY19実績、909万トン。FY21実績、619万トン。2025年度CO2削減目標。総排出量、909万トン未満(約50万トン削減)。2019年度未満。2030年度CO2削減目標。総排出量:818万トン未満(約200万トン削減)。2019年度対比90%。2050年、実質ゼロ。間接排出、Scope2。基準年、FY13実績、8.0万トン。FY21実績、5.3万トン。2025年度CO2削減目標。総排出量、5.4万トン未満。2013年度対比67%。2030年度CO2削減目標​。総排出量:4.0万トン未満。2013年度対比50%。2050年、実質ゼロ。

具体的な取り組みと情報開示(航空)

省燃費機材への更新

2019年9月の国内線へのエアバスA350型機就航に加え、2012年から国際線に就航していたボーイング 787型機を、2019年10月から国内線にも就航させました。これらの機材は省燃費かつ低騒音であり、従来機と比較してCO2排出量を15%~25%程度削減することができます。
2020年に実施した公募増資で調達した資金も活用し、2021年度以降も省燃費機材への更新を着実に継続していきます。

運航の工夫

安全運航の堅持を大前提に、運航中の操作のタイミングや操縦の工夫によるエコ・フライトの取り組み、運航する機体の軽量化や定期的なエンジン内部の洗浄による燃費の向上など、 CO2削減に向けたさまざまな工夫を行っています。
また、組織横断的に活動する「JAL Green Operations」の推進により、各取り組みの状況をモニターし、進捗を社内で共有することで、CO2削減に向けたPDCAサイクルを回しています。

SAFの活用

SAF利用のリーディングエアラインを目指し、米国のSAF製造会社Fulcrum社への出資、国内で初めて製造に成功した国産SAFの定期便での利用、国産SAFのサプライチェーン構築に向けたパートナー企業との協働など、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

排出権取引への対応

ICAO CORSIAへの対応に加え、独自の取り組みとして、ご搭乗いただくフライトで排出するCO2を、お客さまご自身でオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。

JALグループ地域別CO2排出量

FY2020 JALグループ地域別CO2排出量。日本国内、168万トン。アメリカ、カナダ、124万トン。東南アジア、インド、59万トン。ヨーロッパ、49万トン。東アジア、30万トン。オーストラリア、9万トン。

トピックス

TCFDが発行するAnnual Report 2021に、JALグループの気候変動に関する情報開示が、開示の好事例として掲載されました。(49ページ、英語のみ)

具体的な取り組みと情報開示(地上施設)

地上施設分野において、エネルギー消費原単位を平均1%以上低減する目標を掲げて取り組みを推進し、経済産業省が実施する省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において、2015年から7年連続で優良事業者(Sクラス)に認定されています。
航空や地上施設におけるCO2排出量削減に加え、機内食やラウンジでの食べ残し・調理時の食品廃棄の削減・食材の生産も含めたサプライチェーン全体のCO2排出量削減などに取り組むことや、航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」への協力など、さまざまな形で、気候変動への対応に取り組んでいます。

ページの先頭へ移動