気候変動への対応

JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすため、「JALグループ環境方針」を定め、さまざまな取り組みを推進しています。
現在地球上では、さまざまな環境問題が顕在化していますが、JALグループは社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識していることから、航空運送事業者の責務として、CO₂排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月の株主総会で、2050年までにCO₂排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB基準に則った情報開示を実施していきます。さらに、SBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。
なお、2023年5月に発表した中期経営計画ローリングプラン2023において、JAL Vision 2030の実現を目指すとともに、ESG戦略を「価値創造・成長を実現する最上位の戦略」と位置づけています。気候変動への対応においては、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていくため、日々の事業活動におけるCO₂削減に真摯に取り組むことはもちろんのこと、ステークホルダーとの連携を通じて、燃料効率を高めるための技術革新や持続可能な航空燃料（SAF）などの製造開発の促進にも積極的に取り組んでいます。

*GX関係役員会：2023年度実績：8回、出席者：総務本部、経営企画本部、調達本部、路線事業本部、ソリューション営業本部、貨物郵便本部、経営管理本部、総合政策センター、（事務局）ESG推進部

国際社会は、欧州における環境法および規制強化、米国のパリ協定復帰、日本のカーボンニュートラル宣言およびNDC（国別削減目標）の大幅見直し、そしてCOP26における事実上の1.5℃目標合意など、気候変動対策の基準を1.5℃シナリオに定めて急速に動いています。
JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ（RCP8.5^*1, RCP2.6^*2）にもとづき、2030年の社会を考察しました。

*1　RCP8.5シナリオ：IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ（2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）
*2　RCP2.6シナリオ：IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標の下に開発された排出量の最も低いシナリオ）

JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS^*3シナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年には「2021₋2025年度JALグループ中期経営計画」、2022年には同ローリングプランに反映し、2023年からは同ローリングプランにGX戦略を策定しています。
JALグループの航空機が排出するCO₂の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG^*4の「WAYPOINT 2050」^*5などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO₂削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定のうえ2050年までのCO₂総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

*3　IEA SDSシナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）
*4　ATAG (Air Transport Action Group)：航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
*5　WAYPOINT 2050別ウィンドウで開く

ネット・ゼロエミッション達成に向けた推進体制強化のため、GX戦略の専門部署を2023年4月に新設し、特に注力すべきと認識しているSAF ^*6の活用についての積極的な取り組みの継続、脱炭素化に向けた投資などを促進するためのインターナルカーボンプライシング（ICP）やネガティブエミッション技術の活用など、多種多様な手法によりGX戦略を推進しています。

*6　SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。原料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO₂排出量を平均80%削減可能とされる。

省燃費性能の高い最新鋭機材（エアバスA350型機・ボーイング787型機など）への更新を着実に進めるため、 2022年3月には航空業界として世界初となるトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に選定されました。また、2023年3月には航空業界として本邦初となる資金使途特定型トランジション・リンク・ローンによる資金調達を実施し、経済産業省の「令和4年度温暖化対策促進事業費補助金」の対象に採択されました。さらに、2023年6月に2回目、2024年5月に3回目、4回目のトランジションボンドを発行するなど、ESGファイナンスを積極的かつ継続的に活用しており、当社の取り組みをご理解いただくため投資家の皆さまとの対話を行っています。

2023年4月に、脱炭素の取り組みを加速すべく、ICP（Internal Carbon Pricing）を投資判断基準の1つに組み込みました。CO₂排出量1トンに対する基準価格を15,000円と設定し、脱炭素施策を推進しています。（活用事例：4件）

2024年1月に「SAFの使用」「運航の改善」および「航空機環境新技術の導入」等について、2030年度と2050年度に向けた定量的な目標と工程表を盛り込んだ航空運送事業脱炭素化推進計画を策定、申請し、国土交通省に認定されました。

SAFを活用することにより創出されるCO₂削減の環境価値を証書化し、JALグループのフライトをご利用の法人のお客さまに提供する新たな取り組み「JAL Corporate SAF Program」を2024年4月より開始しました。この事業を通じ、SAFの追加コストの一部をお客さまにご負担いただくことにより、お客さまとともにSAFの普及と拡大、 サプライチェーンの脱炭素化を実現します。

2024年4月から、脱炭素に向けた業界横断的な国内の枠組みである「GXリーグ」に参画しています。他業界や企業との連携により日本国内における中長期的なCO₂削減を推進していきます。

2024年3月にはネガティブエミッション技術の1つであるDirect Ocean Capture技術を持つ米国ベンチャーCaptura社への投資を通じて、同社との提携を強化することで、将来の脱炭素手法の多角化への対応を行っています。

気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO₂削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めたとおりです。リスクと機会は、毎年度見直しを行っています。以下は、2024年7月17日の取締役会にて確認したものです。

JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO₂排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて指標と目標を定めて取り組み、その結果を開示しています。

航空運送という事業の特性上、CO₂排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99％を占めています。この事実を踏まえ、航空機からのCO₂排出量削減を最優先課題として対応しています。さらに、排出量の約1％を占める地上施設・地上車両などの航空機以外からのCO₂の削減についても同様に高い目標を定め、グループ一丸となって取り組んでいます。技術革新や市場形成などに関するさまざまな課題を克服するために、国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO₂削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」 とも整合しながら、最先端の取り組みで業界をリードしていきます。

JALグループは、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けたマイルストーンとして、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年度における具体的な目標（総排出量2019年度対比10％削減）を掲げ、アライアンスでのSAFの共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取り組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。今後も、安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）の着実な実施、またSAF活用の具体的な目標を定めた上での戦略的な調達、といった従来の取り組みを加速することに加え、排出権取引の活用やCO₂除去や回収などのネガティブエミッション技術の活用検討を実施することにより、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。
なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「クリーンエネルギー戦略」「GX実現に向けた基本方針」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。JALグループは、2030年度に全搭載燃料の10%以上をSAFに置き換えるという野心的な目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取り組みます。
また、間接排出についても目標を設定し、着実に削減してきましたが、今般、地上の直接排出（車両、地上施設）に関する目標の設定により、航空機以外における2030年度の排出量目標を、2019年度対比35％減と定めています。このことにより、航空機以外のCO₂排出量削減についての取り組みをさらに加速します。

航空機からのエネルギー起源CO₂排出量の削減にむけた各種取り組みにより、エネルギー消費量の削減を目指します。

2024年1月より国際線にエアバスA350-1000型機の就航を開始しました。2027年度より、国内線主力機材として運航しているエアバスA350-900型機を新たに国際線に20機導入するとともに、2028年よりボーイング787-9型機を追加で10機導入します。また国内線では、ボーイング737-800型機の更新機材として2026年からボーイング737-8型機21機の導入に加え、ボーイング767型機の更新機材として2028年からエアバスA321neoを11機導入します。これらの機材は、省燃費かつ低騒⾳であり、従来機と比較してCO₂排出量を15％～25％程度削減することができます。
また、2020年に実施した公募増資で調達した資金や2022年3月以降のESGファイナンスを活用し、省燃費機材への更新を着実に継続することでCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

安全運航の堅持を大前提に、運航中の操作のタイミングや操縦の工夫によるエコ・フライトの取り組み、運航する機体の軽量化や定期的なエンジン内部の洗浄による燃費の向上など、 CO₂削減に向けたさまざまな工夫を行っています。
また、組織横断的に活動する「JAL Green Operations」の推進により、各取り組みの状況をモニターし、進捗を社内で共有することで、CO₂排出量削減に向けたPDCAサイクルを回しています。

JALグループは「全燃料搭載量のうち、2025年度に1%、2030年度に10%以上をSAFに置き換える」という目標を掲げています。SAF利用のリーディングエアラインを目指し、米国のSAF製造会社Fulcrum社への出資、国内で初めて製造に成功した国産SAFの定期便での利用、国産SAFのサプライチェーン構築に向けたパートナー企業との協働など、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

ICAO CORSIAへの対応に加え、独自の取り組みとして、ご搭乗いただくフライトで排出するCO₂を、お客さまご自身でオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。

TCFDが発行するAnnual Report 2021に、JALグループの気候変動に関する情報開示が、開示の好事例として掲載されました。（49ページ、英語のみ）

さらに、TCFDコンソーシアムが発行する「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス 3.0）」事例集において、過去の排出量、目標、対策が網羅されており、需要が増大する中での排出削減の位置づけが理解でき、また、2050 年と併せて 2030 年の中間目標も設定されていることが評価され、好事例として掲載されました。（31ぺージ）

航空機以外からのエネルギー起源CO₂排出量の削減にむけた各種取り組みを行うことにより、エネルギー消費量の削減を目指します。
地上施設分野において、エネルギー消費原単位を平均1%以上低減する目標を掲げて取り組みを推進し、経済産業省が実施する省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において、2015年から9年連続で優良事業者（Sクラス）に認定されています。間接排出に関する2030年度目標（2013年度対比50%減）達成に向け、施設LED化の更なる促進、空調制御システムの導入、非化石証書の購入（JAL SKY MUSEUM専有部分を実質ゼロ運営）など、取り組みを推進しています。
地上車両分野において、航空機の地上ハンドリングに使用する車両の電動化やバイオディーゼル燃料を導入するなど、空港で使用する車両からのCO₂排出量の削減にも積極的に取り組んでいます。 
また航空機や航空機以外におけるCO₂排出量削減に加え、機内食やラウンジでの食べ残し・調理時の食品廃棄の削減・食材の生産も含めたサプライチェーン全体のCO₂排出量削減などに取り組むことや、航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」への協力など、さまざまな形で、気候変動への対応に取り組んでいます。

• プラスチック使用量の削減
• 食品廃棄削減
• 地上施設における取り組み
• 地上車両における取り組み