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気候変動への対応

2010年に開催された国際民間航空機関(ICAO)の総会で、CO2のグローバル削減目標として、「燃料効率を毎年2%改善すること」、および「2020年以降国際線のCO2総排出量を増加させないこと」が採択されました。さらに、2016年の総会では、2021年以降、国際線を運航する航空会社に対して、2019年*のCO2排出量を超過した分についてCO2排出権の購入などを義務付ける制度であるCORSIA制度を導入することが採択されました。
JALグループでは、2020年6月に長期目標である「ゼロエミッション」を策定し、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指します。具体的には、「バイオジェット燃料の開発促進と活用」、「省燃費機材への更新」、「日々の運航での削減」、「排出量取引への対応」の4つを大きな柱とし、CO2排出量の削減を行っていきます。また、CO2排出量削減に向けたマネジメント体制も整えています。

*2020年に基準年が見直され、「2019年、2020年のCO2平均排出量を超過した分」から、「2019年のCO2排出量を超過した分」に変更となりました。

基本的な考え方

監督とマネジメント

JALグループは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を重要な経営課題と認識しています。「リスク」と「機会」を監督・マネジメントする枠組みとして、社長を議長、全役員をメンバーとする「グループ運営会議」を設置しています。ここでは、気候変動にかかわるグローバルな法規制や政策動向などを踏まえて気候変動のリスクを最小化するとともに、機会を活かす事業を検討しています。また、SDGsの達成に向けた取り組みを推進する「サステナビリティ推進委員会」を「グループ運営会議」の下部に設置し、担当役員が中心となって気候変動への対応を推進しています。

事業への影響(リスクと機会)の認識

日々の運航で多くのCO2を排出しているJALグループにとって、CO2排出量が制限されることや省燃費機材の価格上昇、原油価格やバイオジェット燃料の価格、および各燃料の利用割合の変化などは財務上の大きなインパクトをもたらすため、事業への影響が大きいと認識しています。
パリ協定やIPCC報告書に基づくグローバルな脱炭素化への流れに伴い、表に記載の気候変動関連のリスク、および機会が経営に与える影響はますます大きくなることが想定されるため、変動があった場合の対応策を事前に検討し、適切な準備をするとともに、その内容を広く情報開示するべく、対応していきます。

短期目標及び中長期目標

気候変動の取り組みにあたっては削減目標を短期・中長期の3つのフェーズに分けて運用していきます。

短期目標

「2020年度までにJALグループ航空機の有償トンキロあたりCO2排出量を2005年度対比で23%削減する」という目標を掲げています。短期目標の達成に向けては、エアバスA350型機やボーイング787型機などの省燃費機材への更新や、日々の運航における消費燃料削減を着実に実施することで、2018年度は前年度対比で1.6%のCO2排出削減を達成し、2005年度対比の累計で19.4%の削減となっています。2019年度は、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な需要の減少などにより、総排出量は前年対比で24万トン減少したものの、原単位当たりの削減率は2.4%増加したため、累計で17.0%の削減にとどまりました。

中長期目標

「2020年以降、CO2排出量を増やさずに成長を実現する」ことを掲げ、省燃費機材への更新や日々の運航での消費燃料削減に着実に取り組むととともに、CORSIA制度にも則ったバイオジェット燃料の開発促進と活用、および排出量取引への対応により目標達成を目指します。長期的には、2050年のCO2排出量実質ゼロである「ゼロエミッション」を目標に掲げ、CO2総排出量の削減に取り組んでいきます。

CO2排出量削減に向けた具体的な取り組み

JALグループでは環境負荷低減のため、様々な取り組みを行っています。詳しくは下記リンクをご覧ください。

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