気候変動への対応

JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすため、「JALグループ環境方針」を定め、さまざまな取り組みを推進しています。現在地球上では、さまざまな環境問題が顕在化していますが、JALグループは社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識していることから、航空運送事業者の責務として、CO₂排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月の株主総会で、2050年までにCO₂排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB^*1基準、およびSSBJ^*2基準を参考にした情報開示を実施していきます。さらに、SBT^*3イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。なお、現時点ではSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません。

2026年3月に発表したJALグループ経営ビジョン2035において、地球環境を含めた社会課題に対応し、思い描く未来の社会として「社会・人々のウェルビーイング」「環境・社会のサステナビリティ」と定義しました。 気候変動への対応においては、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていくため、日々の事業活動におけるCO₂削減に真摯に取り組むことはもちろんのこと、ステークホルダーとの連携を通じて、燃料効率を高めるための技術革新や持続可能な航空燃料（SAF）などの製造開発の促進にも積極的に取り組んでいます。また、カーボンクレジット活用や除去新技術への貢献をとおして、バリューチェーン外での脱炭素の取り組みも進めています。

JALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告（2025年度実績: 2回）を通じて強い監督機能を発揮しています。取締役会は、取締役候補の選任^*4、執行役員の選任、報酬の決定^*5ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。サステナビリティ推進部担当役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム（EMS）を通じて把握した課題やGX関係役員会（2025年度実績: 9回）を通じて確認した課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。

なお、JALグループ経営ビジョン2035には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における7つの重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO₂排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、今世紀末までの平均気温上昇が「4℃」と「2℃」の2つのシナリオに基づき2030年の社会を考察しました。2026年3月にはJALグループ経営ビジョン2035を策定したことを機に、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「1.5℃未満」の2つのシナリオ（SSP5-8.5*6, SSP1-1.*7 ）に基づき、2040年の社会を考察しました。

JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS*8シナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年には「2021₋2025年度JALグループ中期経営計画」に反映し、その後適時ロードマップを更新しました。本ロードマップでは、省燃費機材の導入、運航の工夫、およびSAFによって最大限排出量を減らしても、2050年時点でなお生じる10％程度の残余排出量については、大気からCO₂を除去する除去新技術を活用して相殺し、ネット・ゼロエミッションを達成する戦略を描いています。

JALグループの航空機が排出するCO₂の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG*9の「WAYPOINT 2050」*10などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO₂削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK(有償輸送トンキロ)の伸びを国際線・国内線それぞれに設定のうえ2050年までのCO₂総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
特に近年、気候変動による物理リスクが顕在化する例が多く見受けられます。
また、航空会社によるCO₂削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めたとおりです。リスクと機会は、毎年度見直しを行っています。以下は、2026年8月3日の取締役会において確認したものです。

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。
経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などを踏まえつつ、環境マネジメントシステム（EMS）に基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。
気候変動に関するリスクについては、移行リスク・物理リスクともに、JALグループ全体のリスクマネジメント体制において管理しています。

JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO₂排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて指標と目標を定めて取り組み、その結果を開示しています。

JALグループは、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けたマイルストーンとして、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年度における具体的な目標（総排出量2019年度対比10％削減）を掲げました。また2025年度までに航空機からの実質CO₂排出量を、2019年度水準(921万トン)未満とすることを経営目標として掲げて取り組んできました。これまで省燃費機材への更新や日々の運航の工夫に加え、SAFとカーボンクレジットの活用により、2025年度の目標を達成しました。同時に、2025年度に全燃料搭載量の1%(約4万キロリットル)をSAFに置き換えるという目標も達成しています。

JALグループは、2030年度の経営目標である2019年度比10%減（828万トン）の達成に向けて、2030年度の燃料燃焼によるCO₂排出量の5%をSAFによって削減する目標を新たに掲げました。従来の目標である全燃料に占めるSAFの割合10%への置き換えにも継続して取り組んでいきます。省燃費機材への更新や運航の工夫、SAFなどのバリューチェーン内でのCO₂排出量削減に最大限努めながら、CORSIA適格クレジットなどのバリューチェーン外でのCO₂排出量削減にも継続して取り組みます。

また、間接排出についても2025年度と2030年度の目標を設定し、着実に削減を進めています。2025年度は目標として掲げた5.4万トン未満を達成しました。航空機以外の直接排出、および間接排出についても、引き続き2030年度の目標達成に向けて果敢に挑戦します。

なお、その他間接排出(Scope3)に関しては、航空機からの直接排出に比べ少ないこと、およびその半分以上が航空燃料によるものであることから、航空機からの直接排出の削減を最優先に取り組んでいます。

航空機からのエネルギー起源CO₂排出量の削減にむけた各種取り組みにより、エネルギー消費量の削減を目指します。

2024年1月から国際線にエアバスA350-1000型機の就航を開始しました。2027年度から、国内線主力機材として運航しているエアバスA350-900型機を新たに国際線に20機導入するとともに、2028年からボーイング787-9型機を追加で10機導入します。また国内線では、ボーイング737-800型機の更新機材として2026年からボーイング737-8型機21機の導入に加え、ボーイング767型機の更新機材として2028年からエアバスA321neoを11機導入します。これらの機材は、省燃費かつ低騒⾳であり、従来機と比較してCO₂排出量を15%～25%程度削減することができます。
また、2020年に実施した公募増資で調達した資金や2022年3月以降のESGファイナンスを活用し、省燃費機材への更新を着実に継続することでCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

安全運航の堅持を大前提に、運航中の操作のタイミングや操縦の工夫によるエコ・フライトの取り組み、運航する機体の軽量化や定期的なエンジン内部の洗浄による燃費の向上など、CO₂削減に向けたさまざまな工夫を行っています。
また、組織横断的に活動する「JAL Green Operations」の推進により、各取り組みの状況をモニターし、進捗を社内で共有することで、CO₂排出量削減に向けたPDCAサイクルを回しています。

JALグループは「全燃料搭載量のうち、2025年度に1%、2030年度に10%以上をSAFに置き換える」という目標を掲げています。SAF利用のリーディングエアラインを目指し、SAF製造会社への出資、国内で初めて製造に成功した国産SAFの定期便での利用、国産SAFのサプライチェーン構築に向けたパートナー企業との協働など、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

ICAO CORSIAへの対応に加え、独自の取り組みとして、ご搭乗いただくフライトで排出するCO₂を、お客さまご自身でオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。

TCFDが発行するAnnual Report 2021に、JALグループの気候変動に関する情報開示が、開示の好事例として掲載されました。（49ページ、英語のみ）