コーポレート・ガバナンス

取締役会は、取締役候補、監査役候補の選任および執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下強い経営監視機能を発揮します。

そのために、
①取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任します。

②3名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補 を選任するとともに、2021年6月定時株主総会より、社外取締役が取締役会の3分の1以上を構成する体制を構築しました。

③2021年度より、取締役および監査役は、原則として取締役会への出席率を80％以上とする旨定めています。

④取締役会は、効率的な意思決定を行うため社長への適切な権限移譲を行っています。

2021年度においては、月例で開催する定例取締役会および臨時取締役会を合計で19回開催しました。

• 収支・財務状況
• 資金調達

• 2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022の策定

• - ESG戦略
• - 事業戦略（LCC事業・新規事業など）
• - 財務戦略

• 株式会社JALUXの連結子会社化
• 女性活躍推進・経営層などに関する人財育成

• 航空事故報告
• 役員人事の決定
• 取締役会の実効性評価
• 改訂コーポレートガバナンス・コード対応
• 優先リスクへの対応状況
• グループ内部統制の強化
• 役員報酬制度の改定

• IR 説明会などに関するフィードバック
• お客さまの声
• 株主優待制度、株主とのコミュニケーション

①取締役候補については、2021年度に多様性を再定義し、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などの観点で、多様性を確保するとともに、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任します。

②女性取締役を複数とする体制を目指すことを2021年度に定めました。

③取締役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度に後述のとおりスキルマトリックスを策定し、公表しています。

①社外取締役は、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に関する適切な監督を行います。なお、当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役候補として選任いたしません。社外役員の独立性を判断する基準については、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針PDF」をご覧ください。また、社外役員は、当社の他4社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任する者は選任しません。

②社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

• 独立社外取締役の比率：33.3%（9 名の取締役のうち社外取締役3名）
• 女性取締役の比率：11.1%（9名の取締役のうち女性取締役1名）

• 4年5カ月

高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、取締役会の下に、各種委員会を設置しています。いずれも委員の過半数は社外取締役で構成し、経営執行からの独立性を担保しています。

※ 独立社外取締役

上記の任意の委員会に加えて、筆頭独立社外取締役が主催する、社外取締役・社外監査役のみで構成する「独立社外役員意見交換会」を年に数回開催し、社外役員間のネットワークの強化を図っています。

監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬にかかわる権限の行使などの役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。

〔監査〕

①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、 代表取締役および社外役員との意見交換や重要な決裁書類などの閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。

②監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに執行部門へのフィードバックも行います。

③内部監査部門や会計監査人との緊密な連携にも努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

〔監査役候補者〕

①監査役候補は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。監査役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度に後述のとおりスキルマトリックスを策定し、公表しています。

②当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役候補として選任いたしません。また、社外役員は、当社の他4社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任する者は選任しません。社外役員の独立性を判断する基準については、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針PDF」をご覧ください。

• 独立社外監査役の比率：60%（5名の取締役のうち社外取締役3名）
• 女性監査役はおりません。

• 3年1カ月

取締役および監査役が備えるべき専門知識や経験などについて、企業経営の基本スキルである「経営経験」「財務会計」「法務·リスク管理」に加え、当社の事業特性から特に重要である「安全管理」、その他「グローバル経験」「営業·マーケティング」「IT·テクノロジー」を、必要なスキルセットとし、スキルマトリックスを策定しております。

当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を、独立性を有する者と判断する）を以下のとおり定めております。

①現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者^（注）であった者

②過去3年間において下記a ～ fのいずれかに該当していた者。
a. 当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1％を超える取引先またはその業務執行者。
b. 当社への出資比率が5％以上の大株主またはその業務執行者。
c. 当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d. 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e. 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f. 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

③上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

①社長などに求められる資質を、「安全がJALグループ存立の大前提であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるもの」と定めています。社長などの候補人財については、指名委員会において、議論を継続的に実施しており、グループ会社での経営経験、海外駐在経験や社外団体での活動など実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に付けることができるようにしています。

②執行役員を含む次世代の経営幹部の育成については、人事委員会において、多様性の推進ととともに能力・視野の拡大に向け、キャリアパスの設定、部門を越えたローテーション、外部ネットワークの形成や人財のプーリングに関する実践的な議論を実施しています。

①取締役に対しては必要に応じ、法的留意事項などを説明し、「忠実義務」、「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図るとともに、外部団体への継続的参加などの機会を提供します。

②監査役に対しては、会社情報の提供に加え、社外研修や外部団体への継続的参加などの機会を提供します。

③社外取締役・社外監査役に対しては、取締役会などの付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望事項を含め、適宜会社情報を共有する機会を設けます。また、当社に対する理解を深めるため、現場の視察、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学などの安全に関する事項や、当社のこれまでの歴史、JALフィロソフィを説明する機会を提供します。

当社では「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、毎年、各取締役・監査役の評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営などについて適切に見直しを行うこととしています。

①取締役および監査役に対し、匿名性も考慮し、取締役会事務局より、取締役会の構成、監督、経営戦略、株主との対話、取締役会の文化に関する議論などの項目に加え、自由記述欄からなるアンケートを実施しました。

②次に、アンケート結果をふまえ、取締役会にて課題および対応策について、議論を行いました。

③取締役会での議論を受け、特に自由記述欄に記載された個別意見などについて、取締役会事務局より社外取締役・社外監査役に対して、インタビューを実施しました。

④その後、独立社外取締役を主たる構成員とするコーポレート・ガバナンス委員会にて提言をまとめ、取締役会にて後記のとおり今後の取り組みを決定しました。なお、第三者による分析は3年に1度を目安に実施しており、至近では前年実施しております。

取締役および監査役は、備えるべき専門知識や経験などの観点からバランスよく選任されています。また、監査役による職務執行の監査を受けつつ、社外取締役の意見を尊重して、自由闊達な議論を行っています。
社外取締役に対しては、積極的な情報提供に加え、高い情報へのアクセシビリティも確保されており、社外取締役はその役割を適切に果たしています。

2021年度はコロナ禍において、手元流動性の確保と収支の改善に向けた執行の取り組みについて、重点的に確認しました。また、サステナビリティに関する課題、役員選任・報酬に関する各委員会における討議の充実とその内容の適切な報告に積極的に取り組んだ結果、全体的な評価については高評価となりました。

JAL Vision 2030の実現に向けて、ESG戦略について、サステナビリティに関する諸課題への取り組みに関するモニター・議論を継続するとともに、事業構造改革の実行状況について監督を強化し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

2022年度については、
①経営戦略の推進を担い、かつ、最大の強みである人財の力を継続的に向上すべく、人財戦略を推進すること、
②事業領域の拡大に伴うリスクや、ITセキュリティなどをはじめとする外部リスクの増大を見据え、グループ全体のリスクマネジメントをさらに強化すること、
③株主とのさらなる建設的な対話の強化に向け、情報発信の充実やニーズの把握・分析を通じて、個人株主との双方向コミュニケーションを強化すること、
の必要性を確認しており、これらの課題に着実に対応してまいります。

①当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。

②年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動型賞与）と、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

③当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。

①当社の経営環境をふまえ、また客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。

②当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性などを考慮し、固定報酬と業績連動報酬は以下のように構成されます。

なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動などに応じて上記割合は変動いたします。

※ 執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額

業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて0～150で変動するものとします。

評価指標は経営環境や各役員の役割の変化などに応じて適宜見直しを検討することとします。

業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0～150で変動するものとします。業績評価期間は3年間とし、毎期、連続する3事業年度の業績を評価します。

評価指標は中期経営計画期間ごとに見直しを検討することとします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。業績連動型株式報酬の3年分相当（業績目標100％達成の場合を基準とする）に達するまで、業績連動型株式報酬として交付された株式を売却することができません。

取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。

※1 年次インセンティブ（業績連動型賞与）

※2 長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）

取締役執行役員の基本報酬に対する保有株式額の割合（持株会などで取得した株式含む）は、代表取締役社長執行役員は45%、それ以外の取締役執行役員の平均は16%となっています。

• 内部統制システムの基本方針
• 内部統制システムの整備運用状況

内部監査については、監査部がリスク分析結果にもとづき策定した年度監査計画に従い、重大な損失につながるリスク、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令などの遵守、資産の保全などに係る事項について、全社横断的なテーマを中心に監査を実施しています。このうち、財務報告の信頼性については、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制報告制度における社長直轄の独立組織としての評価全般も行っています。
また、監査の視点においては、「3つのディフェンスラインモデル」における第3のディフェンスラインとして、第2のディフェンスラインたる、総務部、リスク管理部、法務部、経理部などの専門性にもとづくグループ内各組織へのサポートあるいはモニタリング機能の状況を確認することに注力しています。
内部監査の結果については、都度、社長に報告をするとともに、内部統制に係る重要な事象に関しては、監査役および監査法人に対して情報を提供し、相互連携にも努めています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めにより実施する安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部整備監査部がそれぞれ担当しています。

会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査および金融商品取引法にもとづく監査を実施しています。
定期的な監査の他、各種法令や規則の制定・改廃など、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めています。

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知などでの正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員などが積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報などについて、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。

①財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。

②当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。

③当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」などの発行および施設見学会、その他株主向け説明会の開催などにより、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。

④経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。

⑤当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

JAL グループは、CSR 基本方針「将来の世代により良い社会を繋げることを目指し、日本の翼として、本業である航空運送事業を通じて、社会からのご期待にお応えするとともに、さまざまな社会問題の解決に取り組みます。」を定め、ステークホルダーとの適切な協働と「JAL フィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現を目指します。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要となります。