その他の領域

※2026年3月31日現在

※セグメント間連結消去前の数字

1. グランドハンドリング受託

（1）JALグループ経営ビジョン達成に向けて

グランドハンドリング受託は、各航空会社が日本各地で発着する際に不可欠な地上業務を担うビジネスです。当社は受託のリーディングカンパニーとして、日本へのインバウンド人流・物流も創出し、観光立国に貢献しています。

旺盛なインバウンドや国際航空貨物需要により日本への就航便数拡大が見込まれる中、当社の強みでもある「空港・貨物・整備の3領域による総合パッケージ」を生かして高品質なサービスを提供し、収入の最大化を図ります。このサービスを支える基盤が、現場の人財です。国土交通省の「空港グランドハンドリング事業取引適正化ガイドライン」にのっとった適正取引を順守し、安全・安心な職場環境を構築しています。また、外国航空会社特有の需要変動リスクへの耐性を強化すべく、2025年度には北海道で連携協定を締結し、リスクを応分に負担する仕組みづくりをはじめ、サステナブルな事業運営体制を構築するための取り組みを進めています。加えて、JALグループの高い技術力を生かした航空機整備受託や、成田空港拡大を好機として貨物受託の拡大を図り、さらなる収益機会を創出します。

現場の人財という強みを最大限生かすため、人が担うことで価値を生むところは人が担い、顧客サービスを高める一方で、将来的な人口減少に備えるため、機会やAIに任せられる領域は徹底的な無人化を目指します。この方針のもと、2025年度は羽田空港・成田空港において「自動運転レベル4」の実用化を開始しました。

これら「強みと品質を生かした収入の最大化」と「自動化・生産性向上による費用の適正化」の両輪により、外部環境が変化しても確実に利益を出せる事業構造を確立します。

（2）事業環境

（3）経営ビジョン達成に向けた目標

過去実績と目標

（4）2026年度の方針

新規受託・自治体などのステークホルダーとの連携強化
DX／生産体制可視化による生産性向上

（5）関連リンク

JAL GROUND HANDLING（グランドハンドリング業務）

株式会社JALエンジニアリング（整備）

JAL CARGO（貨物輸送）

株式会社JALスカイ（空港旅客サービス）

2. 次世代モビリティ

（1）JALグループ経営ビジョン達成に向けて

少子高齢化・人口減少・地域の過疎化が進む社会を見据え、JALグループは従来の運航事業者の枠を超え「新しい空のデジタルプラットフォーマー」への変革を推進します。空飛ぶクルマやドローンが地域課題を解決するために自由に行き交う時代が到来する未来、次世代モビリティは単なる移動手段の提供にとどまらず、社会と人・モノをつなぐ「新たな価値を創造するインフラ」となります。その戦略の中核を担うのが「AMOP®(Air Mobility Operation Platform)」の構築です。AMOPは、複雑な低高度の空の運用を安全に、そして効率的に「統合エアマネジメント」を行うデジタル基盤であり、事業支援のインフラです。

当社は、このAMOP OSをデータエンジンとして、誰もが安心して飛べる仕組みと基準、必要なリソース（機体・管理システム・運用ノウハウ）をパッケージ化して、機体製造者、発着事業者、運航サービス事業者など、多様なパートナーとエコシステムを共創します。

さらに、AMOPを中核としたMaaS (Mobility as a Service) の拡充により、顧客の不便解消のみならず、地域・事業者との連携による人流の平準化や新たな移動手段の創出、オンデマンドかつパーソナライズされた輸送を可能にすることで、オーバーツーリズムの抑制と交通空白の解消、地域経済の活性化を図ります。

また、電動シーグライダーをはじめとする次世代モビリティの導入により、陸・海・空を網羅したマルチモーダルなネットワークを形成し、宇宙領域においても、宇宙輸送や衛星データを活用したビジネスを通じて新たな社会価値を創造します。