安全の方針と目標

JALグループは、企業理念のもと、安全の基本方針として、「安全憲章」を制定し、安全管理規程に定めています。経営トップから第一線の社員までの一人一人は、この憲章に則り、安全管理の考え方と方針を正しく理解し、日々の業務を遂行しています。

安全管理システムの運営方針

安全管理システムは、「安全の方針と目標」、「安全に係るリスクの管理」、「安全の保証」および「更なる安全性の向上のための取り組み」の4つの柱から成り立っています。JALグループでは、経営が安全方針を表明し、各部門において浸透を図るとともに、当年度の安全目標を設定し、経営を含むJALグループ全社員が一体となって安全管理システムに基づき業務を遂行することによって航空の安全の維持、向上を図っています。

さらに、高い安全水準を確保するために、経営、各部門、安全推進本部において安全に関するPDCAサイクルを確実に回し、それらを有機的に結びつけることで、安全管理システムを機能させ継続した改善を行っています。

経営

経営は、グループ安全対策会議において、JALグループ全体の安全管理の方針を策定し、安全目標の達成状況、安全監査の結果、安全施策の進捗状況、重大な事故・トラブルの発生状況および予防・再発防止処置の状況などの報告を受け、経営として必要な対応を決定し、実行を指示することで安全管理システムを運営しています。

各部門

各部門では、部門レベルで安全管理システムの運営を推進し、運営、改善状況を経営および安全推進本部へ報告しています。PDCAサイクルを回した結果や、経営、安全推進本部からの指示を受け、改善につなげています。

安全推進本部

安全推進本部は、JALグループ全体の安全管理システムの運営を推進しています。その結果や、経営からの指示、各部門からの報告を受け、改善につなげています。また、安全管理システムの運営、改善状況を経営へ報告する他、各部門の課題を抽出し、改善を指示しています。

安全の目標

JALグループでは、航空運送事業の遂行にあたって、目指すべき安全レベルについての目標を定め、各部門はこの目標を達成するために必要な具体的取り組みを設定し遂行します。各目標については、毎年その達成結果を評価し、必要に応じ修正または新たな設定を行います。

規程類の設定および管理

JALグループでは、関係法令等、国際基準の定めに従って、安全に係る規程および業務基準・手順等を定めて文書化しています。また、それらを関係する社員に確実に周知する体制を整備しています。

安全管理体制

JALグループ全体で均質かつ高い安全レベルを維持するため、日本航空を含む各グループ航空会社は、グループ安全対策会議で確認された共通の方針のもと、安全管理を行っています。
また、グループ安全対策会議の下部会議体として、グループ航空安全推進委員会を設置し、各本部間および各グループ航空会社間の安全に係る連携の維持・強化を図っています。
グループ各社においても同様の体制を構築し、安全管理を行っています。

安全管理に係る体制図

責任と権限

社長

安全管理システムを遂行するにあたり、安全に係る最終責任は各社社長が有しています。
各社社長は、安全方針を表明し、社内へ浸透させるとともに、安全管理システムが有効に機能するために必要な資源の確保などを行っています。

安全統括管理者

航空法第103条の2に基づき、各グループ航空会社は「安全統括管理者」を選任しています。安全統括管理者は、安全管理システムを統括的に管理する責任と権限を有し、安全施策や安全投資などの重要な経営上の意思決定への関与や、安全に関する重要事項の社長への報告を行っています。安全統括管理者は各社社長により選任されています。

安全推進本部

日本航空とJALグループ全体の安全性向上のための統括責任を担います。

運航・整備・客室・空港・オペレーション・貨物郵便各本部

運航に必要なそれぞれの機能を担当する各生産本部の長は、各生産本部内の安全に関わる委員会の委員長を務め、指揮下の安全に関わる業務についての総合的判断、および決定を行うとともに、社長ならびに安全統括管理者への報告を行います。

総務本部

総務本部では発災時での被害軽減・拡大防止、業務活動の維持や早期回復を図ることを目的として自然災害への対応をJALグループ災害対策規程に定めています。火災・爆発、風水害、雪害等の自然災害、地震および地震に伴い発生する津波、噴火、その他の異常な現象などの災害について、社員、旅客、訪問者ならびに役員の安全、およびJALグループが管理する資産の保全のために、災害に対する防災および発生時の対応を定めることで、安全性向上につなげています。

会議体

JALグループでは、日常運航の実態を把握し、発生した事象の情報に基づいて、各機能・組織が連携して必要な改善を行うため、安全に関わる各種会議体を設置しています。

グループ安全対策会議

グループの理念・方針に基づき、グループ全体の航空安全を確保し、安全管理を推進することを目的として、日本航空社長(議長)、安全統括管理者、全執行役員と、グループ航空会社社長で構成される会議体です。

グループ航空安全推進委員会

グループ安全対策会議の下部会議体として、各本部間およびグループ航空会社間の安全に係る連携の維持・強化を図ることでグループ全体の航空運送における安全性を向上させることを目的として、日本航空安全推進本部長(委員長)、委員長が指名する日本航空の安全管理担当部門長、および各グループ航空会社の安全統括管理者または安全担当役員をもって構成される会議体です。