このページの本文へ移動

トップメッセージ

空港内日本航空機を背景とした社長の写真画像

日本航空株式会社
代表取締役社長
グループCEO
赤坂 祐二

2024年2月

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2023年度第3四半期は、国際旅客・国内旅客とも、旅客数は概ね想定通りに回復するとともに単価が向上し、順調に推移しました。貨物郵便は、物量の最大化に努め、コロナ前を上回る収入規模を維持しました。一方、費用面では、為替が想定より円高となりましたが、燃油価格が下落した結果、燃油費が計画を下回るとともに、燃油費以外の費用についても抑制を図りました。これらの結果、2023年度第3四半期決算は、EBIT 1,289億円、親会社の所有に帰属する当期利益858億円となりました。

2024年に入り1月1日に能登半島地震が発生しました。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。また、1月2日のJAL516便の事故については、関係の皆さまにご心配ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。航空機の全損に伴う営業費用約150億円と、羽田空港C滑走路の閉鎖に伴う欠航による限定的な減収を見込んでおりますが、上期決算の際に公表した通期連結業績予想(売上高1兆6,840億円、EBIT 1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益800億円)ならびに配当金予想(1株当たり通期60円)から、変更はありません。

JALグループは、引き続きESG戦略を加速し、最大の強みであり価値創造の原動力である人財に積極的に投資し、企業価値の向上を実現してまいります。これからも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ページの先頭へ移動