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空港内日本航空機を背景とした社長の写真画像

日本航空株式会社
代表取締役社長執行役員
赤坂 祐二

2022年10月

2021年度は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束せず、人流・物流が大きく制限される状況が継続しました。さらには、ロシア・ウクライナ情勢により、欧州路線の運航が制約を受けるなど、さまざまなリスクについて、認識を新たにする一年となりました。

こうした環境下においても、JALグループは、社会に不可欠な航空輸送ネットワークを維持し、新型コロナワクチンの輸送や災害時における地上交通の代替輸送を担うなど、社会を支える公共交通機関としての使命を果たすことに尽力してまいりました。

航空を取り巻く環境は、今後も刻々と変化すると予想されますが、安全はJALグループ存立の大前提であり、それはいかなる環境においても変わりません。今後も、全社員が一体となって、安全の確保を第一に、社会のインフラ・ライフラインとしての責務を果たし、安全・安心な社会の実現に力を尽くしてまいります。

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