JALグループのサステナビリティに対する考え方
加速するグローバル化、ESG/SDGsへのかつてないほどの関心の高まりなど、今世界は経済活動そのものが外部環境に影響される変化の時代を迎えています。JALグループは、中長期的な成長を実現するため、ESG戦略を「価値創造・成長を実現する最上位の戦略」と位置づけ、ESG戦略を推進するための「事業戦略」とESG戦略を支える「財務戦略」を確実に実行していくことで、価値創造を起点とした中長期成長戦略へとシフトし、経営目標の達成を目指します。
人・モノの「移動」は社会的な「つながり」を創出し、その「移動・つながり」が地域経済の活性化につながるなど、さまざまな社会課題を解決し、社会的な価値を創出します。
ローリングプラン2023では、『移動を通じた関係・つながりを創造することで社会的・経済的価値を創出し、企業価値を向上する』という価値創造ストーリーを定め、JALグループは、従来の「安全・安心な移動」を提供することに加え、「関係・つながり」を創造する企業へと成長していくことを目指します。
関係・つながりを増やすために、「関係人口の人数」と「地域との関わり度合い」を向上させることで、「関係・つながりの総量」を2030年度までに2023年対比1.5倍に増やすことを目標とします。
具体的には、人数を増やす取り組みとして、誰もが自由に移動できるようなアクセシブルツアーやツーリズムの拡大、関わり度を高める取り組みとして、コミュニティや居場所を創る仕組みづくりなど、関係・つながりを増やし、人流や商流を広げることで地域活性化などの社会的価値を創出するとともに、経済的価値を創出し、JALグループの企業価値向上を目指します。
2021-2025年度中期経営計画における重要課題の設定
JALグループでは、進捗状況や環境変化を踏まえて、中期経営計画の戦略や計画を軌道修正し、具体化するために、毎年ローリングプランを策定しており、その中で重要課題も年次で見直しています。なお、中期経営計画ローリングプランは、取締役会で議論し、決議しています。
2021年度の中期経営計画策定を機に、以下のプロセスを経て、中期経営計画期間中、特に重点的に取り組む課題を設定しました。
※ ステークホルダー:お客さま、地域社会、次世代/環境、お取引先さま、外部パートナー、株主・投資家の皆さま、社員
JALグループが取り組む重要課題(マテリアリティ)
JALグループは、事業を通じて取り組む重要課題として、2019年に4つの領域/22の課題を定め、取り組みを進めてきましたが、社内外の環境変化を踏まえ、2023年に重要課題を見直し、8つの重要課題を定めました。
「米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)」の提供するSASBスタンダードの業種別会計基準をはじめとした国内外のさまざまな基準や業界目標、国際社会の動向やステークホルダーからの期待をもとに、事業を通じた社会への影響度合い(リスク・機会)および自社への影響度合い、経営にとっての重要性、外部ステークホルダーにとっての重要度などを判断し、重要課題を抽出しました。関係省庁や学識・有識者、NGOなどの社外有識者の意見を踏まえ、経営層で十分な議論を重ねた上で、中期経営計画期間中の最重要課題として、4つの課題を選定し、中期経営計画における経営目標に設定しました。(図1、図2)
(図1)重要課題の特定
(図2)最重要課題(中期経営計画の経営目標)と進捗
最重要課題の設定理由は、以下「最重要課題の選定理由」に記載のとおりです。
最重要課題の選定理由
サステナビリティに関連するリスクも、全社的なリスクマネジメント体制に組み込んで対応しています。詳細は、リスクマネジメントプロセスをご参照ください。重要課題(マテリアリティ)とリスクマネジメントとの関係は、事業等のリスクをご参照ください。