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外部イニシアティブへの参画

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イニシアティブ・団体名 ロゴ 概要
国連グローバル・コンパクト(UNGC) 1999年1月のコフィー・アナン国連事務総長による提唱のもと、翌2000年7月正式に発足し、
世界各国の参加企業に対して人権・労働・環境・腐敗防止の10原則を実践することを求めている団体です。
JALグループは、2004年12月よりグローバル・コンパクトに参加し、
お客さま、文化、そしてこころを結ぶ企業活動を通じて、グローバル・コンパクトの10原則を確実に実践し、
日本と世界の平和と繁栄に貢献しています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ) - グローバル・コンパクトの日本におけるローカル・ネットワークとして、
会員の協力と貢献のもとにグローバル・コンパクト10原則の実践を積極的に推進するとともに、広く海外に情報発信し、
21世紀の望ましいグローバル社会の形成に寄与することをその目的とする団体です。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言について、2021年2月に賛同を表明し、
2021年8月にTCFDに沿った情報開示を行いました。
また、2021年9月からは「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。
SBT(Science Based Targets) - SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
JALグループは2022年3月にSBTにコミットし、SBTi(Science Based Targets イニシアティブ)に参画しています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009年に発足した企業団体です。幅広い業界から日本を代表する企業が加盟しており、脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指しています。
2017年より The Climate Group の公式地域パートナーとして、日本における RE100、EV100、EP100 イニシアチブの窓口・運用を担っています。自治体との連携協定や日本独自の新たな枠組み再エネ100宣言 RE Action を共同主催するなど、さまざまな連携も進めています。
JALは2018年から賛助会員として参加しています。
エコ・ファースト推進協議会 企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を
行っているとして環境省から認定されている「エコ・ファースト企業」が、
連携して環境保全活動を推進していくことを目的に設立された協議会です。
JALグループは2010年に「エコ・ファースト企業」として認定されたのち、
2016年度より本協議会に加盟しています。
GXリーグ 2022年2月に経済産業省が公表した『GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想』に賛同した企業が、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて産官学と協働する場です。GXリーグでは、サステナブルな未来像、市場創造やルールメイキングを議論し、自主的な排出量取引を行うことが構想されています。他の賛同企業とともに議論と取り組みの実証に積極的に参加していきます。
経団連「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション) 経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。
2020年の発足以来、JALグループは当イニシアティブに参画し、取り組みを公表しています。
東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会 (ゼロエミベイ) 「革新的環境イノベーション戦略」(令和2年1月21日内閣府の統合イノベーション戦略推進会議にて決定)に基づき、東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関等の研究開発・実証、ビジネスなどでの連携を促進することにより、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的として設立された団体です。
2020年の発足以来、JALグループは当協議会に参画しています。
気候変動イニシアティブ(JCI) JCIは気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため設立されたネットワークです。 JALグループは2021年より参画し、参加メンバーとともにネット・ゼロエミッションの実現に向けて取り組んでいます
世界経済フォーラム(WEF)
Clean Skies for Tomorrow
グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術などの各分野における
指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体です。
本団体が中心となり、航空業界の2050年CO2排出量実質ゼロに向けて2030年に
使用燃料の10%をSAFにするというMission Possible StatementにJALグループも賛同しています。
ACT FOR SKY 国産SAF(持続可能な航空燃料)の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体です。
「ACT=行動を起こす」意志を持つ企業が協調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指します。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。
JALは2020年よりWWFジャパンの会員として当団体の活動に賛同しています。また、WWFジャパンが呼びかける「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画し、プラスチック問題の解決に取り組んでいます。
プラスチックスマート 環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・NGO・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため、「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンを立ち上げています。
JALはこのキャンペーンに参加し、海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組みを行っています。
あふの環プロジェクト
(あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~)
農林省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室が主催する「持続的な生産消費」に向けた取り組みを進める企業や団体の合同プロジェクトです。
「スペンドシフト~サステナブルを日常に、エシカルを当たり前に!~」を合言葉に,生産から消費までのステークホルダーの連携を促進し、食料や農林水産業に関わる持続的な生産消費を達成することを目指しています。
JALはこのプロジェクトに参画し、持続的な食材を使用した機内・ラウンジ食の実現に向けた取り組みを行っています。
GAP パートナー - 農林省農産局農業環境対策課が運営する、消費者にも環境にもGOODなGAPの価値を共有し、GAP認証農産物を取り扱う意向を有している事業者のパートナー登録制度です。
JALは機内・ラウンジ食のASIA GAP認証食材の採用推進に取り組むことで、食品の安全や、自然環境の保全、生産者の労働安全や人権の保護に配慮し、将来的に持続可能な農産物の供給の実現につなげています。
IFSA(International Flight Services Association 機内サービスを提供する航空会社・ケータリング業者などのために設立されたグローバルな専門家による協会で、国際的なガイドライン(”World Food Safety Guidelines”)を定めています。JALではこのIFSAガイドラインを元にJAL独自の規格基準である「衛生管理マニュアル」を定め、お客さまに安全・安心な機内・ラウンジのお食事を楽しんでいただくために、提供までのすべてのプロセスにわたる安全管理の仕組みを構築し、日々取り組んでいます。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ 経団連および経団連自然保護協議会は、2018年10月に「経団連生物多様性宣言・行動指針」を9年ぶりに改定し、その普及を通じて生物多様性の主流化の一層の促進に取り組んでいます。
こうしたなか、「ポスト愛知目標」の採択をふまえ、日本経済界の多様な取り組み、および「ポスト愛知時代」を見据えた将来の取り組み方針を、企業・団体の顔が見えるかたちで内外に発信する「経団連生物多様性宣言」への賛同を呼びかけ、賛同した企業・団体の「将来に向けた取り組み方針」や「具体的取り組み事例」をとりまとめて「生物多様性宣言イニシアチブ」として公表しました。JALもこのイニシアチブに賛同し、生物多様性の保全に向けて取り組んでいます。
30by30アライアンス 30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。「生物多様性のための30by30アライアンス」とは、この目標の達成に向け、今後日本として現状の保護地域(陸域約20%、海域約13%)を拡充するとともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるための有志の企業・自治体・団体によるアライアンスです。JALは2022年4月の発足時に参加し、保護地域、および国際OECMデータベース登録を受けた(受ける見込みの)エリアの管理を支援することを目指しています。
The Valuable 500 「The Valuable 500」は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、「障がい者が社会的活動へ参加できるようになることが、多様な価値を発揮できる社会を創る」という考えのもと、社会起業家のキャロライン・ケーシー氏により立ち上げられた活動です。障がい者が社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような社会づくりを推進することを目的としており、賛同する世界中の企業が加盟し、500社以上の参加を目指しています。JALは2019年より参画し、アクセシビリティの向上に関するコミットメントを発表しています。
プレスリリース(2019年12月26日)
25 by 2025 世界の航空会社で構成されるIATA(国際航空運送協会)が航空産業でのD&I推進のために2019年から開始した取り組みで、2025年までに管理職(および女性の少ない領域)に占める女性の人数を現行比で25%増加する、または女性の割合そのものを25%以上へと引き上げることを主な目標としています。
JALグループは2021年からこの取り組みに参加し、D&Iに関するJALの取り組みを発信するとともに、目標達成に向けて世界各国の航空会社との情報交換を通じ、航空産業のD&I推進に貢献しています。
つなぐ棚田遺産 農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層の理解促進を目的として、改めて優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」を実施しています。JALはつなぐ棚田遺産オフィシャルサポーターとして、この取り組みを幅広く周知するとともに棚田地域の振興に資する取り組みを促進していきます。
日経ESG経営フォーラム 日経BPの日経ESG経営フォーラム事務局が「情報発信」「情報収集」「調査・研究」の3つの側面から企業のESG経営をサポートしている会員制組織です。
「情報収集」の分野では、年間30回を超える会員限定のセミナーなどがあります。
JALグループは一般会員として参画しています。
慶應義塾大学SFC研究所
xSDGラボ
xSDGコンソーシアム
「xSDGコンソーシアム」は、研究者・企業・自治体が連携して
SDGs達成に向けて活動する研究コンソーシアムです。
SDGs研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江教授が中心となり、
2018年6月に活動を開始しました。
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