限られた資源の有効利用

JALグループでは、資源循環型社会の実現に向けて、JALグループ環境方針にもとづき、各事業のプロセスにおける4R^*（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進しています。

*Refuse「リフューズ」、Reduce「リデュース」、Reuse「リユース」、Recycle「リサイクル」の頭文字の4つのRをとって4Rと呼んでいます。Refuseはごみになるものを持ち込まない、Reduceはごみを減らす、Reuseは繰り返し使用する、Recycleは資源として利用することを意味します。

使い捨てプラスチックは石化由来資源を原料とした化合物であり、生分解性が低く、焼却処分しない限りは自然環境中に残るため、海洋への流出などにより海の生態系に深刻な被害をもたらしています。また、石化資源を使用し生成する際に発生するCO₂は、製造されるプラスチックの量の約1.8倍^*1とも言われていますが、廃棄の際にも焼却されることでCO₂が排出され、石化由来プラスチックは世界的な気候変動の一因となっています^*2。

日本の一人当たりの使い捨てプラスチックの排出量は世界第2位と言われており^*3、将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するためには、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、環境、経済、社会を統合的に向上する循環型経済社会へと変革していくことが不可欠です。

豊かな地球を次世代に引き継ぐため、JALグループは、3R(Reduce/Reuse/Recycle)+1(Redesign)の推進により、機内・ラウンジにおいてお客さまに提供するすべての使い捨てプラスチック用品について、2025年度までに「新規石油由来全廃」、空港・貨物においては「環境配慮素材へ100％変更」に挑戦します。

各国法規制の差異、機内で加熱する際や食器洗浄時の耐火・耐久性などの準拠、衛生面の制約、保安上の要請などもあり、実現は容易ではありませんが、お客さまに提供する使い捨てプラスチックを使用したすべてのサービスにおいて、そのプラスチック包装・容器一つ一つの仕様を見直し、再利用化への変更、石化由来の素材（木や紙などの天然素材・再生プラスチック素材・植物由来廃棄物を原料とする循環素材・堆肥化可能な素材などへの変更）を行い、この問題に取り組んでいきます。

*1 CIEL(Center for International Environmental Law）
「Plastic & Climate: The Hidden Costs of a Plastic Planet(2019)」
*2 環境省「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
*3 UNEP(国連環境計画）「Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability(2018)」

お客さまにお渡しする機内・ラウンジの使い捨てプラスチック(FY19実績：1,394トン)に関し、下記のプロセスにて取り組んでいきます。

使い捨てプラスチックは、まずはそのサービスアイテムの必要性を見直し、サービス実態に合わせ不要なプラスチック製品を廃止していくことが重要です。到着した航空機やお客さまが退出された後のラウンジで使用状態を詳細に調査しています。2020年には、それまで機内に搭載していたカミソリセット（2019年度実績：0.1トン）などを廃止しました。

廃止はできないものの、発想を転換してサービス形態を変えることでReduceすることも可能です。例えば、和食のお蕎麦にお付けしていたそばつゆのボトル(2019年度実績：4.9トン)は、単に小さくする、薄くすることによるReduceではなく、そばつゆをジュレにして提供するという、サービス形態の抜本的な見直しを行いました。既に一部の路線でジュレに変更していますが、そばつゆボトルの在庫がなくなり次第Reduceを実現していきます。

資源を有効に活用し長期間何度も使えるようにすることは、使い捨てからの脱却を意味します。Reduceできないプラスチック製品を再利用できるように仕様を見直して製品設計をすることは、資源管理の観点から極めて重要な取り組みです。ビジネスクラスのウェルカムドリンクカップ(2019年度実績：0.3トン)を、それまでの使い捨てから、洗浄して何度も使えるReuseタイプに変更しています。また、座席のカバーはこれまで使い捨てのプラスチック（不織布）でしたが、FY21に国際線・国内線すべてのクラスのヘッドレストカバーを再使用可能な合皮に変更しています。これにより86.4トンの新規石油由来原料の使用の削減を実現いたしました(^*1)

*1 感染症拡大防止のため、お客さまが触れられる場所すべてを消毒しており、ヘッドレストカバーについても入念な消毒作業を実施しています。

衛生の観点などさまざまな制約で使い捨てを継続する場合には、単に素材を変更するだけでなく、その代替素材の持続可能性にも配慮する必要があります。石油由来原料を一切使用しない製品への転換や資源が有効利用できる素材への転換を目指します。JALグループではこれを“Redesign”と呼んでいます。

JALグループでは2019年に全路線プラスチック製ストローとマドラー(計5.1トン)の提供を廃止し森林の資源管理に配慮された国際的な認証を取得した紙を使用した紙ストローや木製のマドラーに変更しています。また、エコノミークラスのプラスチック製ドリンクカップ(2019年度実績：241.2トン)も認証の紙コップに変更しました。

さらに現在、エコノミークラスのお食事の容器(2019年度実績：149.8トン)について、循環資源素材へ転換するべく準備をしています。バガス(サトウキビの搾汁後の残渣)のような、本来は廃棄される植物由来の素材を循環資源として有効利用する計画です。

また水平リサイクル（再生前と同じ用途の製品に再生すること）は、その資源が持つ特性を再活用できることから資源効率の面で大変優れており、再生プラスチックの利用も検討しています(市販品での計画については下記［その他の取り組み］をご参照ください)。

資源循環の観点からJAL独自の取り組みとして、JALグループ環境方針にもとづき、客室乗務員が機内において回収・分別し、機内食会社やリサイクル会社などと連携し、機内ごみのリサイクルを実現しています。その結果、通常だと焼却(熱回収)となってしまうペットボトルが、飲料メーカーの再生ペットボトルなどに資源循環しています。

サービスアイテムとして市販品を購買して提供している場合にも、サプライヤーの製品が、JALのプラスチック資源循環の優先度に合致しているものを積極的に購買しています。機内で機内食とともにご提供しているミネラルウォーターのペットボトル（2019年度実績：4.0トン）を、クリアーウォーター津南社と協働で、全路線で100%再生ペットボトルに変更しました。また、エコノミークラスで提供しているサラダのカップを、再生プラスチックを使用したタイプに変更しています。これらの取り組みによりFY21は2.2トンの新規石油由来原料の抑制を行いました。

地球温暖化や海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチック製品削減のため、国際線（日本発ならびに海外発便）は2021年9月1日、国内線は同年10月1日以降、空港内チェックインカウンターにてお手荷物をお預かりする際のビニール袋の提供を終了しました。梱包をご希望のお客さまは、お客さまご自身で事前に十分な梱包をしていただくようご協力をお願いしています。

医薬品や食品といった生活必需品などを航空貨物として輸送する際に、貨物が濡損しないようにポリエチレンシートを使用していますが、輸送後にこうしたプラスチック資材を廃棄せず、地籍調査事業で使用される境界杭などのリサイクル製品を製造販売している株式会社リプロに40年にわたり提供しています。
このうちICタグを内蔵した情報杭がいくつかの観光地に設置されており、スマートフォン経由で現地情報を配信するなど地域活性化にも貢献しています。

JALグループでは、2013年から整備士などの制服のリサイクルを行っています。古くなった制服を集め、外部のリサイクル工場に発送。工場では素材の選別後、他の生地とまとめて機械にかけて細断した後、それらを何度もときほぐし、綿状にします。それをまとめて再資源化し、吸音材として自動車のエンジンルーム内や車内などに広く使用されています。
また、社内でも、古くなった制服をウエスにする、業務で使用するバッグを制作する、社員の昼食買い出し時のプラスチック削減のためのエコバッグを制作するなどのリサイクルを行っています。

JALグループでは運航乗務員、客室乗務員の紙媒体マニュアルの廃止を推進しています。iPadを活用し、マニュアルの電子化を進めること、またワークスタイル変革によるペーパーレス会議を進めることで、業務効率化と事業系ごみ削減の両立を図っています。

JALグループ環境方針にもとづき、資源循環の観点からJAL独自の取り組みとして、客室乗務員が機内において回収・分別し、機内食会社やリサイクル会社などと連携し、アルミ缶・ペットボトル・新聞や機内誌などの機内ごみのリサイクルを実現しています。

その結果、通常だと焼却(熱回収)となってしまうペットボトルが、飲料メーカーの再生ペットボトルなどに資源循環しています。また、客室乗務員がアルミ缶・瓶の分別を機内で行い、到着後に資源ごみとして産廃会社に引き渡しリサイクルを行っています。

JALグループでは、オフィスで個人の席を指定しないフリーアドレス化を推進しています。それに伴い机に置く必要がなくなった什器類などのリユース、リサイクルを推進しています。

JALグループでは、水資源問題に対応するため、使用量の削減と保全に努めています。
機体の修理工程や部品洗浄過程で使用する1日あたり約240立方メートルの純水は、処理施設で再生・循環させています。工場排水は、法令・条例に厳粛に対応しており、整備工場に併設する排水処理施設では、基準にもとづいた水質管理の徹底と保全に努めています。工場用水の使用はありません。地上施設では、一部の施設での中水の利用や日々の節水に取り組んでいます。

• 航空機整備で取り組む、水資源の効率利用[2.15 MB : PDF]
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世界全体の食品は、そのおよそ1/3が損失・廃棄され^*1、消費の段階での廃棄だけでも17%^*2にも及ぶと言われていますが、食品廃棄は、土地・水・エネルギー・資材といった生産に供される資源を無駄にしていることを意味しています。消費されることがない食品を生産・製造することは、その食品の経済的価値を損なうばかりでなく、CO₂の不要な排出につながっています。生産・流通・加工・廃棄を含めた食品システム全体の温室効果ガス排出量は、世界の排出量の21～37％にもなると推定されています^*3。食品廃棄はもはや地球規模の重大な問題であり、その削減に取り組むことは、脱炭素社会を実現するために不可欠な社会的責務となっています。

JALグループでは、食品廃棄削減の取り組みとして、資源循環の観点より3R（Reduce/ Reuse /Recycle）＋1R（Refuse）に則した取り組み（JAL's FLW : Food Loss & Waste)を実施し、JALグループの機内食調整会社であるジャルロイヤルケータリングで発生する毎月の食品廃棄重量を工場ごとにブレイクダウンしモニターしつつ機内やラウンジで提供するお食事に関する食品廃棄量の削減に積極的に取り組んでいます。さらにFY21には収穫後の廃棄や生産などにおける廃棄といったサプライチェーン上の食品廃棄に注目し、その削減にも重点的に取り組みました。JALの取り組みは世界の航空会社の中でも先駆的・挑戦的な内容であり、より一層の削減に向け取り組んでいきます。

*1 国連食品農業機関（FAO）：世界食品農業白書2019年報告
*2 国連環境計画(UNEP)「Food Waste Index Report 2021」
*3 「温室効果ガスフラックスに関するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)特別報告書」(2019年)。
*4 予約数と実搭乗者数との乖離で発生する余剰機内食のこと。機内食は予約数をもとに調製しています

食品廃棄データを分析するなかで、特に深夜便などにおいてお食事が不要、もしくは多く食べ残されるお客さまが一程度いらっしゃることから、機内食の事前キャンセル受付サービス（"JAL Meal Skip Option"別ウィンドウで開く）を提供しています。このサービスは、お客さまが食品廃棄へのRefuseの意志をお示しできるようにしたものであり、世界の航空会社で初めての国際線の取り組みです。
中期経営計画では2025年度までに全路線に展開することを目標としていましたが、当初の想定より多くのお客さまにご賛同いただいていることから計画を大幅に前倒し、2022年12月よりすべての国際線において実施しています。
また本サービスは、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalが取り組む日本初の社会貢献プログラム「TABLE FOR TWO（TFT）プログラム」の対象メニューとして設定されました。お客さまにキャンセルしていただいた機内食1食ごとに、JALからTFT事務局に一定額が寄付され、その寄付金は、飢えに苦しむ開発途上国の子どもたちのための学校給食事業に充てられます。

調理の工夫やより精緻な食材在庫管理などによる食品残渣の削減、ロスミール^*4の削減、また、食品廃棄の削減に向けてお客さまにおいしく完食していただけるメニューの開発に取り組んでいます。食べ残しの食品は検疫のルールにより、全量焼却することが世界的に定められており、堆肥や飼料などへのリサイクルはできません。

そこで、JAL独自の取り組みとして、機内ではすべての路線のメニューカードや機内エンターテインメントの機内食ご紹介の動画などに「おいしく食べきっていただくことは環境に優しい」旨を記載し、お客さまへ食べ残し削減へのご協力をお願いしています。これらの取り組みを今後も継続することで食品廃棄のReduceを引き続き推進していきます。

JALグループの機内食調整会社であるジャルロイヤルケータリング(以下JRC)^*5では、国際線の機内食を調製する際に調理過程で出る食品の残渣が発生しています（FY21には、34.3トンでその内、堆肥化によるリサイクル率は34.1%）。中期計画ではFY25末までにすべての残渣の資源化を目指していましたが、計画を大幅に前倒しし、2022/6から運用を開始し、リサイクル可能なすべての残渣の資源化を実現しました。^*6

NTTビジネスソリューションズ社・他の食品会社・市場などと連携し、JRC工場で発生した調理残渣をJRC工場内で専用の発酵機を使用し一次発酵させてサイクル会社に引渡し、堆肥化を行い、その堆肥を使用する農家との連携により資源として循環させるスキームを構築しました。

また、JRCでは加工処理された食材を使用する場合もありますが、サプライチェーン全体の食品廃棄削減の観点から、調達コードを変更し、カットの過程で発生した残渣を資源化するサプライヤーからカット野菜を調達するようにしました。また肉のカットにおいて発生する端材も廃棄されることなく再利用されるサプライアーを選定、サプライヤーでは端材をひき肉として再利用して販売し、ハンバーグとして沖縄などのレストランで提供されています。

*5 日本の食品リサイクル法では『発生原単位の目標』(再生利用できていない食品廃棄重量の売り上げに応じた上限目標)が211kg／売り上げ(百万円)と定められていますが、JRCでは3.6kg／売り上げ(百万円)と、FY21ではこの目標を大幅に下回っています。
*6 貝の殻や魚介・肉の太い骨など一部の残渣は堆肥化や飼料化などができませんが、これらの残渣はすべて熱焼却・熱回収(サーマルリサイクル)を行っています。また廃油(FY21実績6.2トン)はリサイクル会社にて全量石鹸などにリサイクルしています。

• 調理残渣を堆肥にし、その堆肥を使用して生産された循環型野菜を食材とする機内食メニューを提供しています。この取り組みは、資源循環型社会の実現を推進するだけではなく、成田空港の近隣で生産された農作物をつかう地産地消により、食品輸送にかかわるCO₂の排出を抑制することにも貢献します。

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  循環型ほうれん草を使用した機内食
  フミコの洋食 SDGs～未来の食材50のリストからの一皿

サプライチェーンで廃棄されている食材や食品の再利用・活用の工夫を行うことで食品廃棄の削減にも取り組んでいます。

生産者が愛情を込めて育てたにもかかわらず、形に歪みやキズなどがあると「出荷規格外」という理由で廃棄されてしまいます。そこで、衛生的に下処理・冷凍を行って消費期限を延伸した規格外の野菜や果実を、機内食などのデザートで恒常的に提供・活用するべく、202２年/9月の提供を目指し準備をしています。本来は廃棄されるはずの農作物の再利用を促進する取り組みは、これまで規格外とされてきた農作物を価値あるものに変えることで地域への貢献にもつながります。

JALでは、「Lets' do Ethical Sky ! ～食を通じて豊かな未来を～」というスローガンの下、新しい視点や自由な発想を持って食品廃棄削減を実現するため、社員がボトムアップ型の施策提案を行い、その実現を行っています。特に注目しているのは、食品廃棄には食べられる部分の廃棄だけでなく、生産や流通などの過程で廃棄される非可食部が含まれている点です。この活用を図ることは、サプライチェーン上の食品廃棄削減につながります。

具体的には、ブロッコリーの茎は栄養価が高く、またブロッコリー本体と比べても美味しさでも遜色がないにもかかわらず、収穫や加工などの際に廃棄されています。ラウンジではこの茎だけを使用したスープ（凸凹野菜スープ（Farmer’s Soup）別ウィンドウで開く）を2022/7より提供しています。成田空港の近隣の農家から、本来は廃棄される茎を有価で買い取り活用することで、食品廃棄の削減だけでなく新たな経済価値を生み出すことに寄与しています。

また、通常は生産・加工の過程で廃棄されてしまう野菜の皮や芯、さやや種などの部位を全部(“ZENB”)使用し、野菜本来の旨味がお楽しみいただけるようミツカングループの株式会社ZENB JAPANと共同開発した(“ZENB SWEETS”）をFirst Classで提供しています。

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、経済や雇用が停滞することによる貧困から、社会的弱者の食品・栄養の確保が脅されています。JALでは、自治体の福祉協議会などを通じた余剰機内食寄付きの恒常的なスキームの構築に取り組んでいます。