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人権侵害の防止

基本的な考え方

JALグループは、人権の尊重が普遍的な価値であり、企業理念の実現と一致するという考えに基づき、あらゆる人々に対する人権尊重の責任を果たすため、「JALグループ人権方針PDF」を制定しました。

人権デューデリジェンスの概要

JALグループは人権を尊重するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、「事業活動の中にある人権に対する負の影響を特定して、防止、軽減する」プロセスである「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築しています。

人権影響評価の方法

事業ごとにバリューチェーンの各段階での課題を洗い出しました。さらに、NGOや市民社会が指摘する問題を参考にしたうえ、専門家の意見も反映させながら、洗い出した課題を、

  • 潜在的な人権への影響の深刻度
  • 人権への影響が起こる可能性

の2軸からなる象限図に配置することでインパクト評価を実施し、優先的に取り組むべき重要な人権課題とその対応策を検討しました。

航空運送事業における重要な人権課題

重要な人権課題の特定

人権影響評価に基づき、現在優先的に取り組んでいる人権課題は次の通りです。

人身取引の防止のための取組み

重大な人権侵害である人身取引は、航空業界が取り組むべき人権課題の一つです。JALグループは、航空機を用いた人身取引を防止するため、人身取引が疑われる事案が発生した場合に、関係当局に通報する業務手順を整えました。また、関係する部門の社員に対して、教育を実施しました。

写真:客室本部における教育風景

苦情受付窓口・救済措置

人権への負の影響を特定する一つの手段として、苦情受付窓口の整備を進めています。すでにあるお客さま向けの窓口、社内の窓口に加え、今後はサプライチェーン向けの窓口の整備を進めます。

国内の外国籍労働者の働く権利の侵害防止

JALグループでは、国籍にかかわらず、すべての社員が生き生きと活躍できる環境の整備を進めています。新たな在留資格である「特定技能」を利用して働く外国人財の受入れに際しては、法に定められた基準を満たすことは言うまでもなく、働きがいを感じてもらえるように環境を整えます。

英国現代奴隷法への対応

JALグループでは、英国現代奴隷法第54条第1項の定めに基づいて、JALグループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みを行っています。詳しくは英国現代奴隷法への対応をご覧ください。

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