D&I推進

JALグループでは、2014年にトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を発信しました。性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分・障がいの有無・性的指向・性自認・出身会社などの属性によらず、誰もが生き生きと活躍できる会社を目指しています。そして、多様な個性が生み出すさまざまなアイデアにより、新たな価値の創造やお客さまへの最高のサービスの提供、社会への貢献を果たしていきます。

D&Iの推進にあたっては、人財本部に推進を担う組織を設置し、一人一人が個性を発揮し互いを尊重する意識の醸成と、ワークスタイル変革やウェルネス活動などを通した生産性を高める環境の整備の両面から取り組んできました。
特に意識の醸成については、互いの理解促進のためのセミナーの開催に加え、職種や部門の異なるメンバーが集いD&Iについて自律的に考える取り組みであるJAL D&Iラボを2015年より継続して実施しています。

• セミナーの詳細（社外報「明日の翼」JALのダイバーシティ&インクルージョン）
  PDF
• 「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞
• 「2019　J-Winダイバーシティ・アワード」「アドバンス部門・準大賞」を受賞

JALグループでは、女性社員の活躍の場を広げており、「2023年度末までにJALグループ管理職女性比率20％、JALにおける課長職以上の組織管理職女性比率15％以上を達成する」という数値目標を掲げています。主に「環境の整備」・「人財育成の強化」・「風土の醸成」を柱に取り組んでいます。2018年度はフレックス制度のコアタイム廃止、時間単位年次有給休暇の導入や、印象評価を排除した新人事評価制度への変更を実施しました。

2018年度より人財戦略部にグローバル推進室を設置し、事業のグローバル化に必要な組織運営体制の見直しや人財の採用、育成、登用に取り組んでいます。日本地区社員については若手中堅社員を中心に海外赴任、海外他企業へのインターンシップ派遣などを通じ、異文化での業務経験や交流の機会を増やす一方、海外地区社員についても会社全体を知る研修や、採用地区以外での業務経験の機会を充実させています。更に、国境を越えた人財の異動や交流をより定着させるため、グループ共通の基盤整備を行っています。

JALグループでは、異性と法律上の結婚をしている社員（およびその配偶者と家族）に適用する制度を、会社の定める同性パートナー登録を行った社員（およびそのパートナーと家族）にも同様に適用する制度を導入しています。また、社内と社会の理解促進に貢献するため、LGBTQ関連のイベントやセミナーに参加しています。2019年度には国内で初めての「JAL LGBTチャーター」を実施しました。

JALグループでは、600名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮した研修機会の確保、社員が障がいについて理解するためのセミナー開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務（給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリング等）を中心に、活躍する場を広く提供しています。さらに2017年には軽度知的障がいのある社員が運営する喫茶室「SKY CAFE Kilatto」、2018年には視覚障がいのある社員が施術するマッサージルーム「Largo」の開設など、活躍の範囲を拡げています。

2016年9月からはACE^＊に参画し、産学官との連携にも取り組んでいます。

＊ ACEとは・・・2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、20数社の企業が集まり設立された一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(Accessibility Consortium of Enterprises) 」のこと。人事担当者や障がいのある社員向けセミナーや教育冊子発行などを通じ、当事者への啓蒙活動や社会への提言を実施している。

JALグループでは、定年退職後も引き続き就労を希望する社員を継続雇用する枠組みを設けており、JALでは定年退職者のうち約80％が定年退職後もさまざまな職場で引き続き活躍しています（2019年3月末現在）。社員が長年培った経験・知識を引き続き活かすとともに、若手社員への技術の伝承を行い、専門性の高いプロフェッショナル集団の形成を通じて、お客さまへ提供するサービス品質の向上を図っています。