D&I推進

2014年にトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を発信して以来、多様な社員のだれもが活躍できる会社を目指してきました。2030年のSDGｓ達成に向けて、「人」の分野における重要な取り組みとしてD&Iの推進を図ります。
年齢、国籍、性別、性的志向、性自認、障がいの有無、キャリアや働き方に対する価値観など、さまざまなバックグラウンドを持つ社員同士がお互いを尊重し、異なる価値観や能力を活かしあうことで、一人一人が持てる力を最大限に発揮していきいきと活躍し、イノベーションや新たな価値を生み出すことができるJALグループを目指し、ワークスタイル変革と一体的にD&I推進に取り組みます。

D&Iの推進にあたっては、人財本部に推進を担う組織を設置し、一人一人が個性を発揮し互いを尊重する意識の醸成と、ワークスタイル変革やウェルネス活動などを通した生産性を高める環境の整備の両面から取り組んできました。
特に意識の醸成に向けては、互いの理解を促進することが重要であり、セミナーや社内イベントを開催しました。また、グループ各社でのD&I推進の取り組みに加え、職種や部門の異なるメンバーが集いD&Iについて自律的に考える取り組みとしてJAL D&Iラボを2015年より継続して実施し、グループ社員全員がD&Iを自分ごととしてとらえる取り組みを進めています。

• 「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞
• 「2019　J-Winダイバーシティ・アワード」「アドバンス部門・準大賞」を受賞
• 「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」にて、航空会社として初の企業賞・個人賞の同時受賞
• JALの「障がいのある社員の活躍推進の取り組み」が評価され、「ACEアワード2021」にて特別賞を受賞
• 「D&I Award 2021」にて「D&I Award賞」を受賞、JALのD&I推進の取り組みが評価されました

JALグループは、JAL Vision2030の達成に向けて、「2025年度末までにグループ内女性管理職比率30％」という経営目標を掲げており、社員の約半数を占める女性社員の活躍を推進しています。2021年3月末現在、JALグループの女性管理職比率は19.5％であり、毎年着実に増加しています。経営目標の達成に向けた取り組みを通じ、継続的に多様な人財の活躍を推進します。

2018年度より人財戦略部にグローバル推進室を設置し、事業のグローバル化に必要な組織運営体制の見直しや人財の採用、育成、登用に取り組んでいます。日本地区社員については若手中堅社員を中心に海外赴任、海外他企業へのインターンシップ派遣などを通じ、異文化での業務経験や交流の機会を増やす一方、海外地区社員についても会社全体を知る研修や、採用地区以外での業務経験の機会を充実させています。更に、国境を越えた人財の異動や交流をより定着させるため、グループ共通の基盤整備を行っています。

JALグループでは、異性と法律上の結婚をしている社員（およびその配偶者と家族）に適用する制度を、会社の定める同性パートナー登録を行った社員（およびそのパートナーと家族）にも同様に適用する制度を導入しています。また、社内と社会の理解促進に貢献するため、LGBTQ関連のイベントやセミナーに参加しています。2019年度には国内で初めての「JAL LGBT ALLYチャーター」を実施しました。
2020年10月1日より、機内や空港で使用していた「Ladies and gentlemen」のアナウンスを、ジェンダーニュートラルな表現に変更しました。今後も、社内だけでなく社会の理解促進にもつなげるべく、社内外問わずLGBTQの課題に向き合っていきます。

JALグループでは、650名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮した研修機会の確保、社員が障がいについて理解するためのセミナーやイベントの開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。
また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務（給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリングなど）を中心に、社員が活躍をしています。
さらには、これまでに展開した社員向けのカフェやマッサージルームに加え、2020年度にはネイルルーム、2021年度には靴磨きサービス（シューシャイン）を開設するなど、社員の才能や能力を活かした活躍領域の拡大の挑戦を続けています。

2016年9月からはACE^＊に参画し、産学官との連携にも取り組んでいます。

＊ ACEとは・・・2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、20数社の企業が集まり設立された一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(Accessibility Consortium of Enterprises) 」のこと。人事担当者や障がいのある社員向けセミナーや教育冊子発行などを通じ、当事者への啓蒙活動や社会への提言を実施している。

JALグループでは、定年退職後も引き続き就労を希望する社員を継続雇用する枠組みを設けており、JALでは定年退職者のうち約80％が定年退職後もさまざまな職場で引き続き活躍しています（2021年3月末現在）。社員が長年培った経験・知識を引き続き活かすとともに、若手社員への技術の伝承を行い、専門性の高いプロフェッショナル集団の形成を通じて、お客さまへ提供するサービス品質の向上を図っています。