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公正な事業行動の推進

基本的な考え方

JALグループは、社会で信頼される企業であり続けるために、公正な事業行動を行います。
公正な事業行動に向けて、コンプライアンスの徹底、腐敗行為の防止、自由で公正な競争、個人情報・知的財産の管理、反社会的勢力の遮断などに取り組みます。

そのために、社員一人一人へ、教育などを通じて行動規範に基づく行動とコンプライアンスへの意識向上を図ります。また、相談窓口を整備し、不正の早期発見に努めます。

JALグループ行動規範

SDGs達成に向け、JALグループ全役員・社員が遵守すべき具体的な行動指針として2019年、JALグループ行動規範「社会への約束」を定めました。
策定に関しては「国連グローバルコンパクト」の10原則および日本経済団体連合会「企業行動憲章」などの内容も参考にしました。
解説書[492 KB : PDF]PDFを活用して行動規範を深く理解し、この行動規範に基づき行動することで、JALフィロソフィの実践と企業理念の実現につなげます。

「社会への約束」の制定に伴い「JALグループサプライヤー行動規範」も行動規範の趣旨をふまえて改訂し、JALグループのお取引先さまにも、その趣旨をご理解いただくことで、より一層お客さまが安全に安心してご利用いただける商品・サービスの提供を実現していきます。

行動規範にひも付く各種方針の整備

JALグループでは、拠りどころとなる行動規範を具体的に推進するために、「方針・規定・行動計画」を整備するとともに、実績や課題を開示していくことで、PDCAサイクルを確立しています。
あわせて、社外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、チェック機能を強化することで、常に社会のニーズや課題に対応することを目指します。

2022年度 行動規範違反件数

2022年度の当社※における行動規範違反件数(懲戒処分件数)は以下の通りです。

こちらの表は横スクロールできます
項目 2022年度
贈収賄 または 腐敗 0件
差別 または ハラスメント 6件
顧客のプライバシー 0件
利益相反 0件
マネーロンダリング または インサイダー取引 0件

※日本航空株式会社および子会社

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

日本航空リスク管理部をJALグループのコンプライアンス総括部門と位置づけ、さまざまな施策を通じて社員の意識啓発に注力していきます。また、社内に設置している表彰懲戒委員会においては、従業員のコンプライアンスにかかわる褒詞、懲戒についても評価しています。
なお、コンプライアンスの重要な事項については、取締役会に付議、報告しています。

関連規定・ハンドブックなどのイントラネットへの掲載

以下の関連規定・ハンドブックなどをイントラネットに掲載し、閲覧可能にする体制を整えています。

  • 「JALグループインサイダー取引防止に関する規定」
  • 「JALグループ個人情報保護ハンドブック」
  • 「情報セキュリティアクション・ハンドブック」
  • 「独占禁止法の手引き」
  • 「グループホットライン規定」
  • 「JALグループ腐敗行為の防止に関する方針、ガイドライン」

各種取り組みの実施

グループ社員を対象に、以下の各種取り組みを実施しています。加えて、アルコールに関する研修に引き続き力を入れます。

  • 年4回のコンプライアンス情報誌の発行
  • 法務部による各種法令セミナー
  • 各現場に出向いたコンプライアンス講話、直接対話実施
  • 標的型攻撃メール対策など現実に即した訓練
  • 年2回のe-Learning方式による情報セキュリティ研修

コンプライアンス情報誌

コンプライアンス推進要領

JALグループ行動規範「社会への約束」で定めたコンプライアンスの遵守徹底を図るべく、JALグループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を毎年2回e-Learningで実施しています。2023年度上期の受講率は92%でした。
また、年に一度、JALグループ社員一人一人が「法令・会社規則・規定類の遵守の確認」を実施し、報告することとしています。これによって社員個人レベルでのコンプライアンス遵守の周知・徹底を図っています。

JALグループ税務方針

JALグループは、公明正大な方法で利益を上げ、適切な納税を行うことにより、社会の一員としての責務を果たすため、「JALグループ税務方針[300 KB : PDF]」PDFを策定しました。

JALグループ腐敗防止方針

JALグループは公明正大に利益を追求すべくグローバルな事業展開拡大と贈収賄行為に対する取り締まり強化、マネーロンダリング防止という国際情勢をふまえ、JALグループ行動規範「社会への約束」の下に「腐敗防止方針[112 KB : PDF]」PDFおよびJALグループ腐敗防止ガイドライン[247 KB : PDF]PDFを定め、 航空運送事業を行う国・地域で適用される贈収賄関連の法規制(不正競争防止法をはじめとする国内関連法規等(日本)、海外腐敗行為防止法(米国)、贈収賄防止法(英国)、商業贈賄規則(中国)等および国際条約を遵守し、贈収賄行為およびその疑いを持たれるような腐敗行為を未然に防止し、社会の一員として腐敗防止に取り組みます。

マルチステークホルダー方針

JALグループは、企業理念の実現のためには、お客さま、地域社会、お取引先さま、株主さま、社員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることをふまえ、マルチステークホルダー方針[167KB : PDF] PDFを策定しました。

内部通報制度

JALグループで働く社員であれば誰でも利用可能な公益通報窓口として、社内および社外(第三者機関)が務める「JALグループホットライン」(24時間対応)を設置しています。2023年度の通報件数は236件でした。
通報された案件については、守秘義務や利益相反の禁止、通報者への不利益な取り扱いの禁止など、公益通報者保護法に基づき定めた規程に従い、適切に対応しています。匿名での通報も可とするなど上司や周囲の人に相談しづらい状況でも通報しやすい体制を構築するとともに、定期的に体制の点検を行い、不正行為やパワーハラスメントなどの早期発見と是正を可能とするコンプライアンス経営の強化を図っています。
また、お取引先さまの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。不正行為、法令、JALグループ人権方針やJALグループサプライヤー行動規範から逸脱する行為・事案は、JALサプライヤーホットラインへご連絡いただきますようお願いします。

※JALグループへのご意見、お問い合わせについては、こちらをご利用くださいますようお願いします。

公共政策との関わり

公共政策に影響を与える団体への支出に関しては、適法な目的のためにのみ、社内規程で定めた事前承認手続きを経て行っています。

こちらの表は横スクロールできます
団体名 役職 担当役員
日米経済協議会 副会長 植木 義晴
(日本航空株式会社 取締役会長)
日本経済団体連合会(経団連) アメリカ委員会 委員長

カナダ委員会 委員長
植木 義晴
(日本航空株式会社 取締役会長)
植木 義晴
(日本航空株式会社 取締役会長)
東京商工会議所(東商) トラベル&ツーリズム委員会 共同委員長 植木 義晴
(日本航空株式会社 取締役会長)
経済同友会 観光再生戦略委員会 副委員長 清水 新一郎
(日本航空株式会社 代表取締役副社長)

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